日本の敵基地攻撃能力の保有が、アメリカの対中国戦力の肩代わりにすぎないことがよくわかります。
軍事費GDP2%もアメリカからの要求でした。
自国民よりアメリカ優先の属国政治でいいのか 日本への中距離ミサイル配備、米が見送りへ…「反撃能力」導入で不要と判断 : 読売新聞
改定安保3文書には「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」との一文がある。
まともな外交戦略もなく対外的な脅威を煽り、内政ではコロナも物価高騰も無為無策で自己責任、そして大軍拡大増税。
岸田首相は、「欲しがりません勝つまでは」との「決意」を国民に求めるつもりなのか～
某ネット番組で小野寺五典元防衛大臣が「台湾有事」について語っていたが、
戦争が始まってしまうとなかなか決着がつかず長引き、台湾と日本の南西諸島がボロボロになっていくという見通しを示していた。
にもかかわらず台湾有事を起こさないための外交の話が皆無だったことに強い違和感。
これを踏まえれば、台湾有事は絶対に起こしてはならないということに尽きる。
そのために日本がやるべき外交は何なのかという議論を日本の政治家にはもっとやってほしい。
今の議論は小野寺氏に象徴されるように「抑止力強化」一辺倒で、外交の議論がすっぽりと抜け落ちている。
フィリピンやベトナムは、南沙諸島で領有権を主張する島を取られて日本以上に中国との「安全保障面での緊張」が続いているとは言えるが、
それでも両国とも「外交」はしっかり継続しており、中国包囲網のような絵空事には加わらない。
日本だけが、異様な戦略的挑戦を始めた。
これが外交～
フィリピンのマルコス大統領が昨年6月の就任後初めて中国を訪問。
「領有権争いが続く南シナ海を巡っては前政権より強い対中姿勢を示してきたが、
中国は経済分野では重要なパートナーでもある。
中国も問題の抑制を望んでおり双方は対話強化の姿勢を示した」
トータル
文字通りの歴史的国会になります。
「専守防衛」をかなぐり捨てた歯止めなき軍拡を許していいのか～？？
賃金が下がるもとでの物価高騰という異常事態から暮らしをどう守るか。
原発事故の教訓を忘れた原発回帰が許されるか。
どれも歴史的大問題です~
戦争というのは必ずエスカレートするわけですよ。だから「決意を求める」は「若者が戦うことを求める」になって、
今度は「国民一人一人が戦うことを求める」になるわけですよ。
現に昭和の時代はこうだったわけですよ。権力が暴走すると歯止めが効かなくなるわけですよ~
中嶋 哲史
日本国民に必要な「決意」は国防ではなく、
自民党政治と決別することだろう~!!
防衛費や膨大な無駄な予算！
それを決めるのが選挙で選ばれた議員たちだ。
国民は未来を考え、選ばねばならない。
改革は選挙しかない。
今夜から県内は雪予報です～♪♪♪
雪が降ると相変わらず子犬のように喜ぶ私です～
でも明日は愛大医学部附属病院へ検査診療の日～
大雪の通院、大丈夫かな～？？
さぁ、昨日から通常国会が開催されました。
岸田首相は23日、国会で施政方針演説を行い、沖縄を含む「南西地域」の「防衛体制の抜本強化」を打ち出した。辺野古への基地移設推進の方針を改めて示したが、「沖縄の皆さんの心に寄り添い」との表現は削除された。
ANNの調査では、岸田内閣支持率28％。ほか、毎日、時事などでも26％前後。誰が見ても、もうこの政権は末期です。
四か月連続で支持率二割台という「国民の支持を得ていない＝重要な決定を下す資格がない首相」が国民生活に多大な影響を及ぼす決定を独断で次々と下しても、政治報道が何の疑問もそこに差し挟まず、機械的に広報宣伝していること～？？
本当にねぇ～
もうこの国会中に内閣不信任で解散して、
総選挙に持ち込んでほしい～♪♪♪
もうそれしか、私たちの暮らしとこの国の未来を取り戻す方法はありません～
選挙で選ばれた議員の皆さん～頼みますよ～
自殺に追い込まれるこどもたちが増え続けている現状から目を背けて「少子化対策」をしても、
穴の空いたバケツに水を注ぐような「対策」になりやしないか。
まずはバケツの検証を徹底的に行うべき
「当事者（こども）の声を徹底的にお伺いする」のであれば、
自殺で亡くなったこどもたちの「声なき声」にも耳を傾けるべき。
児童生徒の自殺者数は過去最多。
なぜいま多くのこどもたちが自殺で亡くなっているのか、命を守るために必要な支援や対策は何か。
こども家庭庁が真っ先に取り組むべき課題では。
三政権続けて異様なまでの対米従属一辺倒。
東アジアの平和共存のための外交ヴィジョンが全くないどころか、
緊張を高める挑発ばかりしている。
米中対立に日本が軍事的に関与すべきという政府方針を支持するかどうか、世論調査すべき。
支持率二割台の政権に、こんな危険な政治をさせてはならない～！！
立憲民主党の羽田次郎氏は増税方針を巡り
「信を問うのが当然だ」と述べ、増税前に衆院解散・総選挙を実施する必要があると指摘した。