こんばんは・・(^-^)
散歩道で出会った花です・・(^-^)
サイトを見ているとこんな記事が？・・
自民党は年金しかない人にも医療費負担増を・・
政府は２７日、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入った。
低所得者には軽減措置を講じることを検討している。
しかし、低所得者の額ですよね。
基礎年金の人を除く厚生年金をもらうものを含むということになると？
今まで働いてきた人は、該当しますよね。
政府と言っていますが、現実は自民党の考え方です。
３年後を見据えて、選挙をしないと本人が軽いと思う病気で通院せず、年金額の少ない人は、通院できない人が増えて、病院がガラガラになって、潰れる病院もでてくるんではないでしょうか？
令和４年度から制度を改める見通しの模様。
外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。
２割への引き上げは、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。
現行の公的医療保険制度では、７０～７４歳の窓口負担は現役世代並みの所得者を除き、原則２割、７５歳以上は１割となっている。
政府内では、現役並みの所得がない７５歳以上について、（１）全員を一斉に２割に引き上げる（２）導入後７５歳に到達した人から適用する－という２つの案が浮上している。
（２）の場合、７０～７４歳は７５歳になっても２割のままとなり、負担感の増大が避けられるとみている。
令和４年度からの導入をにらむのは、団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上になり始めるのが４年で、社会保障費が急増するためだ。
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１２月中旬に取りまとめる中間報告に方向性を明記する見通し。
受診時定額負担については日本医師会が「３割以上の窓口負担となる」として反対しており、自民党内にも見送りを求める声が強い。
来年６月の最終報告に向け、調整が続くとみられる。
だけど、自民党の財界バラマキは今なお解消されずに庶民だけは、財政悪化で、負担増が課されるんですね。
自民党の現状を許せばきっとこうなると思いますね。
私は納得できませんね？・・
明日もいい日であります様に・・(^_-)-☆
