米国発のサブプライム問題がまだ収まらないうちに、どうして日本政府はこんな日本経済をめちゃくちゃにするような増税案を発表するのか。税率が１０％から１１、１２と少しずつ上がるならともかく、急に倍の２０％にもなったら、利にさとい連中はすぐに逃げ出してしまいますよ。そんなに儲かっていない私でさえ、アホらしいから一旦は全部売るって思ってしまいます。（損をすることも多いのに、たまたま儲かったときだけ、税金をぼったくられる感じで・・・）２００８年度中に日本株の大暴落がおきる可能性もでてくるでしょうね。
日本経済を潰したいとしか思えない改悪です。
・・・・・・・
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK006232220071211
証券税制の優遇存続、上限を譲渡益300―500万円・配当50―100万円で調整＝与党
2007年 12月 11日 21:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29328620071212
与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も
2007年 12月 13日 08:43 JST
>08年末で期限が切れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、
>年500万円までの利益を軸に調整する。
>上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち切る方針だ。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071211AT3S1002A10122007.html
「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「株価下落により日本企業が株式交換による三角合併で外資に買収されてしまう」
「公的年金の運用損で国民の負担増につながる」
「景気が悪化して譲渡益税の増収どころか、全体の税収が減る」
「日本市場の国際的地位の低下につながる。
シンガポールや香港、そして上海にアジアの金融センターの地位を奪われ、東証は単なるローカル市場になってしまう」
「今の自民党案では、選挙で自民党に投票できない」
「私は決して裕福ではない、ごく普通の庶民ですが、今の公明党案では、選挙で公明党に投票できない」
・・・・・・・
私はこの意見↑に賛成します（＾ ＾）
与野党はぜひ再考を！
