日本人は耐えられませんよ、日本では出来ません、自分たちが選んだ政府なのに権限も与えずに後手だとかの因縁は付けますけど・・・
NZ、入国者全員に14日間の自主隔離義務付け 新型コロナ対応で 3/14(土) 15:45配信
[ウェリントン 14日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると表明した。
首相は世界的なパンデミックへの「広範囲で前例のない」措置だと指摘。NZではこれまで、感染者6人が確認され、死者は出ていない。
首相は世界的なパンデミックへの「広範囲で前例のない」措置だと指摘。NZではこれまで、感染者6人が確認され、死者は出ていない。
【感染者はたったの6人。死者もゼロの国でもこれほどの強硬な措置。でもこんな措置が採れる権限があることが根底にあります、休校の命令でなく要請でも不満タラタラの国ではとても無理なお話です。】
デンマーク、14日から外国人入国禁止 新型コロナ抑止へ異例措置 3/14(土) 5:11配信
[コペンハーゲン 13日 ロイター] - デンマーク政府は13日、新型コロナウイルス対策として、14日から国境を封鎖すると発表した。外国からの入国者の大半を対象とする。感染抑止へ異例の措置に踏み切った。
フレデリクセン首相は会見で「デンマークに入国する信頼できる理由を示すことができない旅行者、渡航、休暇、外国人は全て国境で入国を認められない」と述べた。
デンマーク国内ではこれまで、801人の新型コロナ感染が確認されている。
フレデリクセン首相は会見で「デンマークに入国する信頼できる理由を示すことができない旅行者、渡航、休暇、外国人は全て国境で入国を認められない」と述べた。
デンマーク国内ではこれまで、801人の新型コロナ感染が確認されている。
新型コロナによる死者が1000人を超えた。「封鎖」されたイタリアで起きている4つのこと 3/13(金) 17:44配信
新型コロナウイルスの感染拡大がイタリアで深刻化している。(浜田理央 / ハフポスト日本版)
首相令が出され、国が事実上の“封鎖状態”になっているイタリア。
首相令が出され、国が事実上の“封鎖状態”になっているイタリア。
これまでの経緯や現地で起きていることをまとめた。
1. 感染の経緯
イタリア国内では1月30日、2人の感染が確認された。北部を中心に感染が広がり、2月21日には初の死者が出た。これを受けて、北部の10の町で公共イベントなどが中止された。
感染拡大を防ぐため、3月8日には首相令が出され、イベントや教育機関、商業施設が段階的に中止・休業となった。
国民生活が大きく制限され、国は事実上の“封鎖状態”となっている。
感染拡大を防ぐため、3月8日には首相令が出され、イベントや教育機関、商業施設が段階的に中止・休業となった。
国民生活が大きく制限され、国は事実上の“封鎖状態”となっている。
ミラノの中心街の様子。感染防止のため移動の制限が要請されている。
2.「生活に不可欠」なサービス以外は全休業8日の首相令では、北部の州や県を対象に、あらゆる種類のイベントが中止となり、保育園や学校など保育・教育サービスも停止された。翌9日には対象地域をイタリア全土に広げた。
午前6時~午後6時限定といった条件付きで営業が認められていたレストランなども、12日以降は一部を除いて休業。
生活必需品の販売店、薬局、スーパーマーケットを除いて、ほぼ全ての店舗や商業施設の休業が決まった。
午前6時~午後6時限定といった条件付きで営業が認められていたレストランなども、12日以降は一部を除いて休業。
生活必需品の販売店、薬局、スーパーマーケットを除いて、ほぼ全ての店舗や商業施設の休業が決まった。
3.「個人のあらゆる移動を避ける」
首相令の対象となった地域(現在はイタリア全土)では、個人の移動が制限されている。
移動制限のため各地に警察官が配置されており、移動が必要の場合は申告、提出する必要があるという。
移動制限のため各地に警察官が配置されており、移動が必要の場合は申告、提出する必要があるという。
【チャーター機やクルーズ船の感染容疑者がホテル並みの居住設備の中で費用もかからず一応快適な措置であっても様々して政府の要請も聞き入れず感染を拡大し、休校の要請にも佐賀県を始め4割の自治体が反発。こんな国でベターな対応なんて不可能でしょう。】
4. 感染症危険情報はレベル3の地域も
日本の外務省は、コロナウイルスが感染が広がる地域における感染症危険情報を出している。
4段階に分かれており、イタリアでは20州のうち5州がレベル3(渡航は止めてくださ:渡航中止勧告)、残る州がレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に指定されている。
外務省は、現地の日本人に最新情報の収集と感染予防に万全を期すよう呼びかけている。海外渡航で3カ月以上現地に滞在する場合は、緊急事態に備えて必ず在留届を提出するよう求めている。
浜田理央 / ハフポスト日本版4段階に分かれており、イタリアでは20州のうち5州がレベル3(渡航は止めてくださ:渡航中止勧告)、残る州がレベル2(不要不急の渡航は止めてください)に指定されている。
外務省は、現地の日本人に最新情報の収集と感染予防に万全を期すよう呼びかけている。海外渡航で3カ月以上現地に滞在する場合は、緊急事態に備えて必ず在留届を提出するよう求めている。
高須院長が述べられた政府への意見がありましたね 【過去記事~生命は人権より優先する】
人権より人命ですよ!! 人命!!