五木の子守唄

五木の子守唄 ・ 故郷を離れ、住み込みで子守の奉公をする「守り子」の悲哀を謳った熊本県の童謡ですが

おどま盆ぎり盆ぎり
盆から先きゃおらんと
　盆が早よくりゃ早よもどる

おどま勧進勧進（かんじん かんじん）
　あん人たちゃよか衆
　　よか衆ゃよか帯よか着物

貧困層の幼い子が親兄弟のお金を稼ぐために奉公に出ている様子を描いていますが、想像の域を出ないものの確かに日本のひと昔前はこんなだったであろうことは推測できます。

🔶🔶全部の人とは言いませんが私の「元」友人で今は単なる知人である生活保護受給者の生活を　【過去記事こちら～生活保護を受けている知人を訪問】　見ていると、五木の子守唄の幼いのに子守りをして働いている女の子の数分のイチでも良いから働けよ！　と言いたくなります。

🔶今日のダイヤモンド・オンラインで、生活保護費減額の取り消しを求める訴訟が、生活保護で暮らす1000人以上の原告と約300人の弁護団によって、全国29地裁で行われていることについて国家によるDVだとの意見もありました。　　【概略ですが、くだらん意見が長文です】

　　　　

経済的DVが国家によって、200万人以上を対象としておこなわれている？

 2020/06/29 06:00 　ダイヤモンド・オンライン　みわよしこ                   

 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/生活保護費減額に「最低」と言われる判決を下した名古屋地裁の論理/ar-BB164UyM?ocid=spartandhp                        

 【概略】

名古屋地裁では、傍聴席から「不当判決だ」という叫び声も。判決理由も驚くべきものだった

“自民党ヨイショ判決”では？　名古屋地裁に響く「不当だ」の叫び

　2013年に行われた生活保護費減額の取り消しを求める訴訟が、生活保護で暮らす1000人以上の原告と約300人の弁護団によって、全国29地裁で行われてきている。

　6月25日、最初の地裁判決が名古屋地裁で言い渡された。緊張感が漂う法廷に入ってきた角谷昌毅裁判長は、「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」という判決を述べると、足早に法廷から去った。傍聴席からは「不当判決だ」という叫び声が上がった。原告の完全な敗訴である。

　2013年の生活保護費減額については、正当化することのできる合理的な理由はない。

理由らしい理由がないのに引き下げが実施され、生活保護のもとでの暮らしは締め付けられている。【生活保護費の支給のために一般納税者の暮らしが締め付けられていることには無関心】いわば、国が堂々と「生活費を充分に渡さない」という経済的DVを行っているようなものであり、“情状酌量”の余地はない。 

　

 　この経済的DVは、家庭内での出来事ではない。国家によって、200万人以上を対象として行われている。減額された保護費の総額は、数千億円に達する。　【減額分だけで数千億円！！】

　原告が勝訴するということは、国が2013年から2018年までの5年間の減額分の保護費を原告に支払うということである。

　しかし、今回の名古屋地裁判決には、「生活保護費は自民党が決める」「生活保護費に国民感情や財政事情が反映されるのは当然」という、驚くべき内容がセットになっていたのである。原告たちとともに訴訟に臨んできた弁護士たちからは、「最悪」「最低」という怒りの声が漏れた。【自民党さん、よくやってくれました】

　　　　

　筆者自身は「あまりにもあんまり」「これはひどい」といった感慨しか湧かず、数時間にわたって呆然としていた。単純な「不当判決」ではない。その、はるか斜め上だ。

生活保護費を決めるのは自民党？　平均6.5％が引き下げられた経緯

　2013年1月、厚労省は生活保護費の生活費分を平均6.5％引き下げる方針を発表した。2012年末の衆議院選挙で圧勝して与党となった自民党は、生活保護費の生活費分を10％引き下げることをアピールしていた。厚労省はそれに呼応し、しかし若干の緩和を行った形である。

　生活保護法第8条には、生活保護基準は「厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし」「（健康で文化的な）最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえない」ものであると定められている。

　この文言だけを読むと、「時の厚労大臣が、内容も基準も方法も勝手に決めてよい」という解釈もできる。しかし、この部分の意味は、「確実なデータを根拠として、貧困や生活や健康の専門家たちに科学的方法で検討してもらって、さらに厚労省の官僚たちが検討して、厚労大臣の責任において『これが今年の生活保護基準です』と示す」ということだ。

　ところが判決理由には、以下のように示されているのだ。

「生活保護費の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって、厚生労働大臣が、生活扶助基準を改定するに当たり、これらの事情を考慮することができることは（略）明らかである」

　日常的な用語で言い換えると、以下のようになる。

「生活保護費は自民党が決める。自民党が国民感情や財政事情を反映したければ、そういう路線に沿って生活保護費が決まる。それでいいのだ」

　背後で自民党が何を考えていようが、行政の厚労省が誤った判断をしているのなら、「それは誤っている」と示すのが司法の役割である。しかし今回の判決内容は、厚労省の誤りを指摘しないだけではなく、さらに「厚労大臣が自民党だし、自民党が生活保護叩きの国民感情を盛り上げていたし、財政的には社会保障削減方針で一貫しているわけだから、厚労省がそうするのは当然」と言わんばかりなのだ。

　司法が自ら、司法の役割を放棄しているのか。三権分立ではなく三権同一を、司法が積極的に目指そうとしているのか。この名古屋地裁判決の“画期的”な意義は、「司法自身による司法の無効化」に見出すことが可能かもしれない。

　生活保護費を政権与党が決めてもいいことにするためには、国会の審議と法改正が必要だ。それは司法の役割ではない。しかし本判決は、立法と司法の境界線を軽々と踏み越えてしまっている。俗に言う「謝って済むなら警察は要らない」を、はるかに超越した判決だ。

　判決の翌日である6月26日、本訴訟に関わった弁護士ら、支援団体関係者、もちろん生活保護で暮らす当事者らが、厚労省に申し入れと交渉を行った。問題は、判決だけではない。コロナ禍下で生活保護を必要とする人々が急増しているため、「必要で、経済的に困っていればすぐ使える」という本来の原則どおりに、生活保護を利用できるようにする必要があるからだ。

　今回の裁判官は、なぜ、このような「斜め上」の判決を下したのであろうか。

　名古屋地裁判決の背景として考えられることは、数多い。たとえばコロナ禍で、生活保護をはじめとする社会保障を必要とする人が増えている。総額をコントロールするために最も効果的なのは、生活保護費を減らすことだ。　【そのとおり、充分過ぎる支援の僅かを減らすことです】

（フリーランス・ライター　みわよしこ）　【このライターさん、少しでも自腹を切って助けているのでしょうね？】

🔶🔶読売新聞には

「日本の余暇　海外より短い」との記事。OECDが2019年に公表した統計によると余暇や自分のために使える時間は日本は１日あたり１４．１時間、最も多いイタリアは１６．５時間、フランス・オランダも１６時間台。韓国は１４．７時間で日本は４０カ国中３５位である。【世界中の１９９カ国を調べるともっとヒドイ国は余多あるのに・・・欧州とかばかり・・・】

　働き方改革をしても日本は週４０時間。フランスの週３５時間と比べると極端に過重労働を強いられている。

という書き方でした。

　だからイタリア、フランス、オランダは今の状態がこんなになってしまったとは書かれていません。

　フランスなどは、最近の報道にもありましたが街にはマスクゴミが散乱し、路地に入れば汚物だらけルノーを始めとする企業も斜陽化していても国民は自分の楽しみは離さないという状態に陥っているのでは？

　

🔶🔶勤勉な日本国民に働かないように、働かないように、国民が現状に不満を持つように、不満を持つように、国力が落ちるように、国力が落ちるように、仕向けているような気がします。

　

🔶🔶東京都知事選挙でも　「れいわ秦銭汲み」 とやらの代表が 「国はもっともっと国民に金を使え！」 とか 「都民１人１人に一律１０万円支給する」 という公約を掲げていますがこれって、都民全員への買収行為でしょう？　だって、コイツが当選すれば１０万円づつ貰えて他の人が当選しても１円も貰えないのですから・・・

　　

　

今ある幸せを感じない国民・愚民大衆？

　

🔶🔶キルギスで、若い日本女性が現地の子供に学問を教えるボランティアに来ていましたが

　

　日本から、若しくは日本への郵便物は配達員や担当職員が盗ってしまうようでほぼ届かない。確認に行ったり苦情を言いに行ったらそのまま行方不明になるのを知っているから苦情も言えない。苦情への対応が良い悪いの問題どころではありません。

と話してくれました。

　日本って、いいな～