産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指してください

政府の内閣官房に次の意見を送りました。
「時事通信５月３日15：22配信で記事「衰退する日の丸半導体＝東芝売却、難しい生き残り」で「東芝の事業売却の入札では、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指しており、半導体技術の維持を狙う。 　だが「世界の半導体市場で競争力を保つためには、東芝本体の損失穴埋めにとどまらず、巨額の設備投資が必要」（政府関係者）だ。年間3000億円もの投資が必要とされるフラッシュメモリー事業の資金を捻出できなければ、日本勢の退潮は止まらない。」と書いてあります。企業に対して国の優位な所はお金が幾らでも有ると言う事です。日銀から産業革新機構や日本政策投資銀行などにお金を上げれば良いんです。是非、産業革新機構や日本政策投資銀行などが連合で応札を目指してください。」
最先端の半導体を日本がリードだ。