山口県労連（中野敏彦議長）は、「子ども2人を持つ県内の子育て家庭には年額約500万～714万円の生活費が必要だ」とする生活費の試算結果を発表した。県労連は「賃金の底上げはもちろん、子育て費用をできるだけ社会で賄う必要がある」と訴えている。
加盟の労組で2018年11月からアンケート用紙を配布し、19年3月までに2029部を回収。このうち、結婚していない子どもを持つ30～50歳代夫婦の回答783部を、静岡県立大の中沢秀一准教授（社会保障論）の監修で分析した。
山口市内の家賃が比較的安い地域の賃貸マンションかアパートに住むと想定した。30代では小型車1台、40代以降は妻も軽自動車を持つ▽調査で7割以上が所有する生活用品を「必需品」と判断し、耐用年数なども考慮――して計算。さらに食費や教育費などを積み上げて必要な生活費を割り出した。「どちらかといえば慎ましい生活で試算した」（中沢准教授）という。
その結果、年額で30代は約500万円、40代は約621万円、50代は約714万円となった。厚生労働省の調査を分析すると、全国平均では30代で35％、40代で40％、50代で43％の世帯が必要額を下回る収入しか得ていないとみられる。県内のデータはないが、中沢准教授は「山口県内では、全国平均よりもさらに厳しいのではないか」と予測している。【祝部幹雄】
うわぁ〜
40代の子供が二人いる世帯では年621万円、50代では714万円の生活費がかかると。
しかもそれは、慎ましい生活をした上での算定だと。
そして、その額より下回る家庭が半分近くあると。
物価はどんどん上がるが、給料は上がらない。
こりゃ、破綻して当たり前。
国民はよく踏ん張って生活してらっしゃると、感心するしかない。
よくもこんな状況で、消費税を上げたね。
国民に『死ね』と言ってるのかね？
いや〜、こりゃ大問題だわ。
早く自民党政権を終わりにして、
『消費税廃止』
『最低時給1500円』
『奨学金チャラ』
と訴える政党に、政権を握って貰わないと。
死ぬ人が確実に増えます！！