国民を見下す安倍自民党とその応援団の終焉 2020/08/03

最近、安倍総理が全然出てこない……とあちこちで話題になってますが、

『なぜこの非常時に国会を開かないんだ！！』



と、国民からも不満が噴出しています。

『なぜ開かないんだ！！』とは言ってますが、国民は、その開かない理由を知らない訳では無い。

知っててあえて『なぜ！！』と不満を述べてる訳だが、どうやらアクロバティック擁護でお馴染みの御用連中は、相変わらず国民を騙そうと必死なご様子。

LITERAより抜粋

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　田崎氏

「国の方針に変わりはないっていうのは、先ほど申し上げたように、感染者数に注目するのではなく、重症者数、ベッド数に注視しながら対策を打っていこうということですね、だからそういう意味でGoToトラベルキャンペーンも続けると。その部分のことです」

 八代氏

「あのー、まあ、重症者とベッド数ということを基本に考えていこうという前提に立っているということであれば、私はわかります。一方で国会、本会議、衆参両院開くと一日に3億円ずつかかりますよね。ですから国会召集して開いて何を議論するんだろうということが明確にならないうちに、まだこの方針が定まらないうちに、闇雲に国会を開くよりも、その資金、別の用途に、医療資源に使ってもらうということも手でしょうし。ポイントポイントで国会開くべきだと思いますけれども、常に開いておけば、とにかく開きなさいということは、私はちょっと違うかなと」

八代弁護士の言う「1日3億」というのは、国会図書館も含めた国会運営にかかる1年の予算を単純に365日で割ったもの。つまり、国会を開いている日も開いていない日も1日当たり3億かかっているし、開かなくても他に回しようがない。コスト面から考えたとしても、1日3億かかっているのに、国会を開いていないほうがよほど無駄遣いなのだ。

あ〜ぁ、嘘までついて庇うところは、現政権の体質とまったく同じですね〜

なんでこんなすぐバレる嘘つくかな〜？？？

更にこんな嘘まで……

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　八代弁護士

「特措法の改正をするとしたらですね、まず、法案審議しなきゃいけませんよね。それで法案作って、それから法制局にかけて、それからやっと委員会にかけて、それから本会議ですよね。いま、本会議だけ開いても何もやることないんですよ。ですので、まだそこまでこの法律をどうすべきか煮詰まってない状況なのではないかなと思います」

(　・ω・)ﾌﾑﾌﾑ

だが……

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片山元知事

「私はかつて霞が関で法律の改正何回もやってきましたけど、この種の法律改正は、あっという間にできます。それはもうね、霞が関がやる気になれば、すぐできます。だいたいね、やりたくないときに、やれ時間かかる、法制局がどうしたこうしたって言うんですけどね。そんなのまるっきり嘘です。信じちゃいけません」

だそうです。

内情を知っている人の前で、よくも知ったかぶりでホラ吹けるもんだと呆れるばかりです。

┐(´д｀)┌

しかし、それで黙ると思いきや、今度は、、、

　

田崎氏

「ですから、僕は片山さん、自治大臣の秘書官の時代から存じ上げてて、非常に優秀な自治省の官僚であった。でもその当時とはやっぱり今は若干違っていて、これ今、特措法の改正っていう場合、論点がいくつもあるんです。国と地方との関係をどうするか、で、これ私権を制限する話になりますから、どのへんまで私権を制限したらいいのか、さらに感染症法との関係、もう多岐にわたるんですよ。多省庁にわたる。だから作業は始まってるんですよ、改正作業は。でもかなり時間がかかりそうだってのが、今の実感なんですね」

「改正作業が進んで、先ほど議員立法だから若干ずさんな所もあるって（片山氏が言っていたように）、それもぜーんぶ直さなきゃいけないわけですよ。で、その原案を作るのに、法案を作るのに時間がかかると。法案を作った後に、国会に提出してそこで審議していただくわけですね。だから、いま国会開いても審議する法案ありませんよ」

Σ(￣□￣)！

『アンタが官僚だった頃とは違うんだよ！！』ってか。

知ったかぶりもここまで来ると悪質。

で、どんだけ食わされてるか知らんが、一切引く気を見せない必死さ。

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「国会を開くのは時期尚早」

「改正点がいくつもある」

「法律の改正ってそんな簡単なものじゃない」

と抵抗し続けた。

しかし、

片山氏

「こんなのね、すぐできますよ。そんなね。だいそれた改正いらないんです」
「必要なことだけをプラクティカルにやればいいんです。しかもね、この問題はもうね、春から出てるんですよ、スタートしたときからね、知事会からも出てるし、私なんかも言ってましたけどね。やる気になったらね、春からですから、あっという間にできてるんですよ。いま、ダラダラダラダラしたのはね、やる気がないからですよ。この期に及んでもまだね、時間がかかる、やれ、国と地方との関係がどうだこうだっていうのは、本当にやる気がないからです。これが秋になって国会開いても、これどうなりますか、それまでに。その間、国会議員の皆さんみんなステイホーム。ときどき閉会中の委員会出てますけどね。ボーナスもらって、いま何やってんですかって。長期有給休暇です。こんな職種はないですよ、。世の中に。、みんな苦労してるのに」

　

メディアを使って散々国民を騙し続けてきた安倍政権とその応援団は、既に国民からの信用を失い、今後はその発言の一つ一つがファクトチェックされ、しまいには誰にも見向きもされなくなる日が来るだろう。

日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪

「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。

新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。

「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師）

政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。

　世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。

世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。

　ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。

感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会

　日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、フランスは１０万件にも上る。日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ。

(日刊ゲンダイ)

日本の検査数は『アフリカ並み』

だそうです。

やはり日本は発展途上国でした…

というお話。