先日も消費者事故調 着手まだ5件 発足半年「スピード遅い」の声(2013/04/05 02:07 日経)と言う記事が有ったのだが、朝日も「消費者事故調、進まぬ調査 発足7カ月、報告書ゼロ 危機感募らせる遺族」何て言う記事を載せている。
記事的には問題の本質を述べるのではなく、単に”やることが鈍い”と言うことなのだろうが、それにはそれなりの理由が有るのであろうが、「調査の壁になるのが裁判だ。刑事、民事裁判になった事故が調査対象の場合、被告らに話を聞けないケースが多いという。」と言うのはごもっともな理由で、それは「調査を秘密にした」ところで、素人でさえ解るように、裁判に不利になるようなことを誰がペラペラと話そうか。
さらにそれぞれに問題は有るのだろうが、私に解る低周波騒音関係の「エコキュート」では、その普及している数の多さと、どこの製品か限定されているわけでもなく、さらに国が延々と「因果関係は不明、現在調査中」延々と続けている低周波音被害に係わることであるから、そうそう簡単に数ヶ月でどちらかに”軍配”をあげるわけにはいくまい。そんなに簡単に答えが出れば「今まで国は何をしていたのだ、単に問題を先延ばしにしていただけか」となってしまう。