身の回りで起
きる製品事故や食品被害などの原因を究明する消費者安全調査委員会（消費者事故調）は17日、マンションなどに多い機械式立体駐車場で子供らが体を挟まれる事故について、新たに調査対象とする方針を固めた。今後、過去の事故件数や発生状況を精査し、具体的にどの事故を調べるかを絞り込む。
きる製品事故や食品被害などの原因を究明する消費者安全調査委員会（消費者事故調）は17日、マンションなどに多い機械式立体駐車場で子供らが体を挟まれる事故について、新たに調査対象とする方針を固めた。今後、過去の事故件数や発生状況を精査し、具体的にどの事故を調べるかを絞り込む。同日消費者庁で開いた会合で決めた。消費者事故調の調査対象はシンドラーエレベータ製のエレベーターによる死亡事故などに続き６件目となる。
機械式立体駐車場では、昨年７月に岩手県で男児が台と壁の間に挟まれて死亡するなど、事故が多発。消費者庁などは2007年以降31件の事故があり５人が死亡したとして、注意を呼びかけていた。
機械式立体駐車場について消費者から調査を求める申し出はないが、事故が相次いでいるため調査が必要と判断した。
会合後の記者会見で委員長の畑村洋太郎・東京大名誉教授は「広く使われている機械で、死亡事故も起きている。早く取り上げないと大きな事故がまた起きてしまうのではないか」と述べた。
この日の会合では、個別案件の情報収集や分析を担う専門部会を２チームに増やし、調査態勢を強化することも決めた。
