今月18日の日経産業新聞に「経産省、うつろな経営監視、旗振り役のメンツ失墜（ガバナンスの掟）」という記事があった。神戸製鋼所最古参の社外取締役が元経済産業省次官北畑隆生氏だというのだ（神戸製鋼所といえば、東声会を主宰した町井久之氏率いる東亜相互企業から「那須白河高原総合開発」で土地を購入した企業のひとつだ （参考文献：『猛牛と呼ばれた男 「東声会」町井久之の戦後史』城内康伸著 新潮文庫））。今井尚哉首相秘書官も、森友学園事件で昭恵首相夫人の秘書官として関わっていた谷査恵子氏も経済産業省出身だった。先日逮捕されたスパコンのPEZY Computing社長も、経産省の外郭団体のNEDOの助成金不正受給容疑だった。最近になって、安倍政権に食いついていた経済産業省への風当たりが強まっているように見える。
追記：最近、完全民営化が取りざたされている商工中金も経済産業省の天下り先だ。
今朝の日本経済新聞にトランプ米政権のインフラ投資計画がスタートするとの記事（「大型減税成立、トランプ氏「二の矢」急ぐ、インフラ計画、来月にも。」2017/12/24 日本経済新聞 朝刊）掲載されていた。安倍首相は今年2月に訪米した時、日本円で約17兆円を米国のインフラに投資すると約束したが、その後、日米経済対話はほとんど開かれていない。
安倍首相に近い葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務めるJR東海のリニア新幹線では、不正入札の捜査がなされている。安倍政権は先が短いと知って、官界も政権を見限ったということか…。
