企業年金を受給していると、毎年の誕生日に、生存確認のため現況届を提出する必要があり、これを忘れると年金が止まってしまう。細かいことであるが、郵送料は受給者の負担である。２０２３年からこの現況届が不要になるらしい。
その仕組みは、企業年金連合会に属している年金基金が、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から受給者の現況（生存）を確認できるからである。これは、個人情報の提供なので、法改正が必要なはずであるが、実感としては知らない間（相当以前のこと）に法改正が実施されていたようである。また、どんな情報が提供されるのか全く説明がなかったような気がする。
最近、現況届の提出が不要になったのは、住基ネットの受給者の現況（生存）によって、受給停止を企業年金側で判断しても構わないという解釈になったからと推測する（本来は相続の義務者による届が必要）。
これ以前にも、役所に転居届を提出した際に、通知もしないのに、日本年金機構からの通知が新住所に届いた経験があり、日本年金機構にも住基ネットの情報が伝わっていることが分かる（転居届と実際の引越しは同期しないことがあるので、これは困る）。
住基ネットの端末は至るところにあり、誰が操作している分からない状況にあるといっても良いのではないだろうか。
この住基ネットと密接な関係にあるのが、マイナンバーカードで、最近、申請件数が免許証の交付件数を超えたとか。しかしながら、その目的の一つである預金口座との紐づけが進んでいないそうである。その対策として、これまで児童手当の受給等で登録してある預金口座を自動的（通知があり、拒否は可能とのこと）に紐づけるというニュースがあった。
知らない間に個人情報が筒抜けになる仕組みが益々増えていくような気がしている。
[追記]
企業年金連合会は地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ）から受給者のマイナンバーを取得できるそうです。「平成３０年度は、約
３３万人分のマイナンバーを収録」（業務報告書より）だそうです。（以前に「証券保管振替機構」もマイナンバーを取得しているという記事を投稿した記憶があります）