日中戦争（１９３７～４５年）の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された３７年７月の「通州事件」で、蜂起した親日地方政権の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始８０年となるが、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇につながる蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。（編集委員 山本秀也）
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通州事件を起こした「冀東（きとう）防共自治政府」（所在地・通州）の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方長官と保安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。
共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史網」や、歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。
それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局（劉少奇書記）の下で、「黎巨峰（れい・きょほう）」「王自悟（おう・じご）」という工作員が、３５年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余（ちょう・けいよ）・第１総隊長、張硯田（ちょう・けんでん）・第２総隊長と関係を構築した。
この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。
さらに、盧溝橋事件に始まる日中戦争以前に華北一帯で頻発した抗日活動も、共産党の工作が奏功したものだと指摘。
実例として、３６年１１月、河北省昌黎県を列車で移動中の山海関守備隊長、古田竜三少佐ら日本軍将校５人が、同じ保安隊の兵士に拉致された事件について、共産党に影響された張硯田の指示だったことを明らかにした。
３５～３６年当時、毛沢東率いる共産党は、陝西省北部の根拠地で国民党軍の包囲を受けつつ、党勢の立て直しを模索。国民党や親日勢力を取り込む「抗日民族統一戦線」の構築を方針に掲げ、国民党などの支配地域で地下工作を進めていた。
保安隊工作にあたった黎巨峰は、小学校の教員を務めた地下党員。「通州兵変（クーデター）の推進役」として評価される。事件後は河北省東部（冀東）地区で共産党武装組織の幹部となり、３８年８月に同省楽亭県での暴動を組織した。
張慶余らは、盧溝橋事件（３７年７月７日）で日本軍と衝突する二十九軍の軍長などを務めた国民党の宋哲元らと事前に通じ、資金を供与されていたとされる。
通州事件で、保安隊は７月２８日の深夜から行動に移り、第１総隊が日本軍守備隊の攻撃、第２総隊が外部との連絡切断、教導総隊が駅の制圧と日本軍増援部隊の阻止を担当した。共産党が蜂起計画に直接関与したのか、あるいは一般居留民の被害まで想定していたのかはなお不明だ。
蜂起を指揮した張慶余らは通州事件の後、国民党軍の中将となり、戦後まで生存。中国では「抗日将領」として評価されている。
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