今回は経済から防衛まで 幅広く協力を
強化していく日本と英国の話題です
最近の日英関係はかつての同盟時代に
近づいており 新型のミサイルや戦闘機開発など
防衛の骨幹に関する部分でも 協調路線が
図られつつあります
日英の共同開発による新型AAMミューティア改
第二段階のシュミレーションの分析が
終わり 有効性と技術的な目途がたち
第三段階で 日本側が担当する高性能の
新型シーカーの試作とMeteorとを実際に
組み合わせて 実射テスト段階となっています
続いて長文なんですが英国防省より
新型戦闘機開発の日英協力についての提言が
なされていますので見てみましょう
英国は次期戦闘機計画で現在、２０４０年に
退役するタイフーンの後継機となる次期戦闘機
システム「テンペスト」の決定および実戦配備に
取り組んでいる。
英国の第五世代機テンペストのモックアップ
テンペストにおける日本との提携に
向けたダイナミックかつ迅速な取り組みは
既に好調な日英関係を強化し、全ての
産業分野で生じている技術的変化の速度に
対応するためのツールや取り組みを発展させる
好機になると、英国は考える。
日本のＦ２後継機に関する技術開発に英国が
日本と協力的なビジョンを持って取り組めば、
両国は戦闘機システム技術の最先端に留まること
ができるだろう。
テンペスト開発計画に関する国際協力の
一環として、英国は同じ考えを持つ国々を
結集させようとしている。
この協力関係はわが国の重要な戦闘機部門を
持続させ、最高の軍事力を確保し、各提携国の
行動の自由を保証するものである。
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英国はこれまでの航空分野への歴史的な
投資により国際的に確固たる地位を築き
、世界有数の産業基盤を有しており
国際協力の枠組みにおいても大きな
成功を収めており、その力を信じている。
英国は両国が重視する既に緊密な日英関係を
強化し、将来の技術開発においても密接に
連携する機会を拡大していきたいと考えている。
このような協力関係は、両国に（戦闘機の）
改修の自由を保証し、重要な技術開発の
協働から相互利益をもたらし、最高の技術力を
適切な価格で利用できるようにするだろう。
英国はこの提携により、既に広範囲にわたり
両国の発展に貢献する日英貿易関係の強化を
目指している。
日本は、航空宇宙分野の素材、エンジニアリング、
試験、製造およびサプライチェーンにおいて
卓越する能力を提供し、英国の産業を補完している。
日本は英国と提携することで、産業面および
運用面の経験において世界をリードし、高度な製造
、材料科学およびシステム統合を手に入れる
ことができる。
日本との協力プログラムで開発される技術に
よって、日英の企業は航空宇宙分野で幅広く
提携することができ、この分野における我ら
の傑出した能力が支えられ、維持されるだろう。
イギリス国防省寄稿より抜粋
日本のステルス実証機X-2
これは日本のF-2戦闘機の後継機と
英国のユーロファイター タイフーンの
更新時期が重なるためにお互いに
開発を補完し合おうとする動きです
やはり完成品の購入では 自国の航空や
宇宙産業はまったく育たないわけです
さらに無人支援ドローンなどまで搭載する
新型の第五世代戦闘機の開発には莫大な
予算が必要で 一国では厳しい状況も
多々あるともいえます
いまだに国粋的な発言も見られますが
開発予算や配備後の輸出などまで考えたら
パイのサイズは大きいほうがいいでしょう
また この他にも日英の関係は深まっています
EPA年明け発効
日英が経済連携協定に署名、関税優遇継続
日英両政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
両国議会の承認手続き
を経て、年明けの発効を目指す。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後も、
日英は日・ＥＵのＥＰＡと同じ関税優遇策を
おおむね継続することができる。
トラス貿易担当相と署名式に出席した
茂木外相は「日英ＥＰＡへのシームレス
（継ぎ目のない）な移行により、日英双方の
ビジネスの継続性が確保される」と語った。
英国は今年１月にＥＵから離脱。しかし、
年末までは移行期間で、実質的にＥＵに
残留している状態にある。年末までに協定を
結べなければ、日英間の関税が上がる恐れがあった。
ロイターより引用
またこうした両国の接近には 中共とロシアら
の影響力が強まってきていることが背景に
あるのはいうまでもありません
そんな中で 5G通信でも共同開発が進みそうです
英政府、5GでNECと協業 ファーウェイ排除で代替
英政府は、次世代通信規格「5G」の
インフラ整備でNECと協業すると発表した。
ファーウェイの機器を通信網から排除するため
、代替候補の一つとする。通信インフラの
海外事業を強化するNECにとって商機となる
可能性がある。
英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の
署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、
NECの遠藤信博会長と会談した。
5Gの関連拠点も設立する。英国はEPAにより
、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発に
することを重要課題としている。
英国は7月、5Gの通信網からファーウェイを排除
することを決めた
。安全保障上の理由で完全排除を求める
米国の要請に応じた形で、通信会社は2027年までに
既存のファーウェイ製の機器を他社製品に
取り換える必要がある。
NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の
流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。
日本製品のセキュリティー上の安全性を強調して
いく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。
日経より引用
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