カイブログ2

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止まらないのは救われない為に呪いがかけられているから。

2023-08-15 15:11:10 | コロナワクチンについて

神 → バイデン → ゼレンスキー *操り人形

2023-08-15 15:07:09 | イルミ

武器販売

2023-08-15 15:05:13 | イルミ

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元ウクライナ議員、武器販売で数百万ドル稼ぐ
https://rt.com/russia/581215-nyt-ukraine-corruption-arms-supplies/
複数の汚職疑惑の対象となっているウクライナの元議員が、2022年2月にロシアとウクライナの紛争が勃発して以来、武器販売で数百万ドルを得ていたと、ニューヨークタイムズ紙が報じた

かつてゼレンスキー大統領が「犯罪者」と呼んだセルゲイ・パシンスキー氏の関連会社とされる会社が、キエフ軍の主要な武器サプライヤーのひとつになっている、と同紙は主張している

同紙は、モスクワが軍事攻撃を開始した直後に、ウクライナ国防省が政治的に孤立しているパシンスキーに接触したと報じている

それによると、軍当局はソ連型の弾薬をできるだけ多く調達しようと必死で、元議員の武器ビジネスにおける非公式なコネクションを利用することで、その手助けができるのではないかと期待していたという

パシンスキーは以前、軍事費の監督に何年も費やしていた、と同紙は指摘した
さらに同紙は、パシンスキーとつながりがあるとされるウクライナ装甲技術社は、その後「ウクライナ最大の民間武器サプライヤー」になったと付け加えた

同社は手榴弾、砲弾、ロケット弾を購入し、ウクライナ軍に転売しているとされ、仲介者のヨーロッパ横断ネットワークを使っている
2022年、ウクライナ装甲技術社は総額3億5000万ドル以上の売上を計上し、前年のわずか280万ドルから上昇した

同紙は匿名のウクライナ政府関係者の話を引用し、当局が同社の価格設定や、パシンスキー氏と海外の調達関係者や企業との金銭的な関係を調べていると主張している

同メディアは、パシンスキーがブルガリアを巻き込んだとされるスキームのひとつを紹介している
ブルガリアはソ連型弾薬の大手メーカーだが、ウクライナへの直接供給を拒否している

ウクライナの元議員は、ブルガリアの武器工場に優先的に発注するよう、現地のコネクションに依頼したと伝えられている
NYT紙は、中間業者のAndrzej Kowalczykの助けを借りて、ポーランド向けと偽って出荷したと主張している

記事によると、仲介業者が利益を得るために、各段階で価格が上昇し、ウクライナ軍がツケを払うことになる

しかし、その費用の大部分はヨーロッパの援助で賄われている、と同紙は報じている
NYT紙によれば、西側政府関係者はパシンスキーのような怪しげな人物の復活に内心不満を抱いているが、ウクライナの腐敗に関するロシアのシナリオに乗せられることを恐れて沈黙を保っているという

パシンスキー元議員は、このような取引の交渉を否定しており、自らを "国の責任ある市民 "だと述べている

2019年、ゼレンスキー大統領はパシンスキーを「犯罪者」と呼び、同国の反汚職局はその後、元議員に対する調査を開始した
2020年には彼の自宅と事務所が家宅捜索を受けた

報告書は、ウクライナ政府は武器・弾薬の国内への途絶えない流入を確保するために、反腐敗キャンペーンと透明性向上の推進を保留にしたと推測している
そのため、以前は汚職だと糾弾されていた怪しげな人物たちが、役人たちが見て見ぬふりをしている間に、再び国との契約で私腹を肥やす機会を得た、と同報告書は付け加えた


税金を武器会社の金庫に流し込むという、大胆な大盤振る舞い

2023-08-15 15:03:24 | イルミ

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戦争と税金で大儲け

欧米防衛産業、ロシア・ウクライナ紛争が続く中、年末までに4,000億ドル超の売上を見込む
http://womensystems.com/2023/08/western-defense-industry-expected-to.html
米国とその他のNATOのトップ防衛請負業者は、年末までに4000億ドル以上の武器売却を見込んでおり、これは昨年から500億ドル近い増加である

昨年は、ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦から大きな利益を得たアメリカ、EU、イギリスの国防請負業者は、数千億ドルの収益を上げた
アメリカの兵器請負業者上位5社だけでも、軍事関連で1960億ドルの収益を上げており、中でもロッキード・マーチンは630億ドルという圧倒的な収益を上げている

『ディフェンス・ニュース』によれば、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、RTX(旧レイセオン・テクノロジーズ)、ゼネラル・ダイナミクスの4つのアメリカ系防衛企業が、世界の軍事関連企業トップ5の中に入っている
ワシントンはすでにキエフに400億ドル近い軍事援助を約束している

欧米の防衛産業は今年すでに2000億ドル以上を稼いだ

今年上半期、欧米の防衛関連企業上位25社の売上高は11%増の2120億ドルに達した
計算によると、これらの企業の武器販売総額は、年末までに約4480億ドルに急増する見込みだ
これは昨年と比べて470億ドルの増加である

さらに2026年までに、これら25の防衛関連企業の収入は20%以上増加し、5540億ドルに達する可能性がある
この成長は、現在進行中のウクライナ紛争だけでなく、ヨーロッパの軍隊の急速な再武装からももたらされるだろう

さらに試算によれば、西側の防衛関連企業は2021年から2026年にかけて1500億ドル以上、つまり37%増収する可能性が高い
これは、同時期に予想される先進国の経済成長のほぼ2倍に相当する
国際通貨基金(IMF)は、2026年までに先進国のGDPは67.8兆ドルになり、2021年の56.6兆ドルから20%近く増加すると予測している

「ウクライナは血の海に似ているかもしれない......しかし、どうやら西側の軍需企業は大当たりの利益と株式投資で泳いでいるようだ」と戦略文化財団(SCF)の編集チームは書いている
「この儲かる新しいビジネスのほとんどは、NATOのウクライナにおけるロシアとの代理戦争に起因している。この流血を終わらせるために、西側諸国やそのスポンサーであるキエフ政権が外交努力をする気配はない」

防衛関連企業への資金流入は今後も続くと予想される
ジョー・バイデン大統領の政権は最近、ウクライナに対してさらに240億ドルの税金を投入した援助を要求しており、米国とNATOのウクライナ関連支出は今年だけで1500億ドルから2000億ドルに上ると見積もられている

「私たちが目にしているのは、アメリカやヨーロッパの国民が、自分たちの税金を武器会社の金庫に流し込むという、大胆な大盤振る舞いである」とSCFは書いている
「そして、この問題には民主的な選択肢はない。公正な共犯関係だ。別の言い方をすれば、強要だ」


8月22日から24日までヨハネスブルクでBRICsのサミットが開催されます。

2023-08-15 15:00:24 | イルミ