国鉄改革のあゆみ １０１

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困難を乗り越え単一組織達成新会社の採用にはケジメを

鉄道労連結成大会・質疑討論

西館（日鉄労・北海道）新たな鉄道事業は、とりわけ北海道におけるその経営は決して楽観を許さぬ厳しさを秘めていることは申すまでもありません。まさに新会社の盛衰は我々の双肩にゆだねられており、我々は残された任務、一企業一組合を今こそすねての困難を排し、新しい労働運動の発展のため、新たな鉄路の歴史を創造し、鉄道事業の安定した経営基盤の確立に全力を傾注することを明らかにし、北海道改革協の決意表明といたします。

石津（動労・門司）９月２５日に九州改革協を結成いたしまして、その後、中央の皆さん方のご指導をいただいて、１０月３０日に九州の進める会を発足させながら、さまざまな労使協議会の積み上げもやってきました。２月１５日を予定しまして、地域連合の結成を行っていく、こういうことの意思統一をしてきているわけであります。中央の指導もうけ、今後そういう方向で努力を致したい。
いろんなところでいろんな人が、どうしてもそこまで鉄労と動労は仲がよくなったのかということをやっぱり言います。私は一々そこに受け合う気持ちはないということで、「じゃかましいわい！」ということで終りになるわけですけれども、そういう状況です。九州にも鉄産労ということで終りになるわけですけれども、そういう状況です。九州にもやはり鉄産労というのがあります。あの人達が何を考えているのか、よくわかりませんけれども、法律が成立したからあるいは職員採用が決まりそうだから、だからこのことをもって新しい組合をつくっていこうということならば、これはとんでもないことだと思います。しかし、私たち改革協は正しく堂々と天下の王道を歩いている訳ですから開くべき胸襟は大きく開きながらも、厳しく対処していきたい、そういうふうに思います。
宮道（鉄労・四国）私たちは国鉄改革に勝利を致したわけです。また、国労の組織を倒す。－－－潰滅はいたしておりませんけれども、これまた国労との闘いに勝利したわけです。しかし、勝利はしたけれども、やはり負けたチームであるわけであります。だから、私どもはここで個人の尊厳を尊重し，人間としての思いやりを持った今後の鉄道労連の労働運動が私は極めて重要ではないかと思っているわけで、民主的労働運動の果たすべき責任は極めて大きいと思っております。新しい分割・民営化にされる新会社の時代に自立し、独立をする一企業一労働組合の結成を早くやっていく決意です。また、そのように一層の努力を私どもは図っていきたいと思うわけです。
左翼労働運動では鉄道事業の未来と労働者の生活向上を開くことができません。自由にして民主的な労働運動を発展させることが鉄道事業の存続・発展につながり、働く者の幸せの道であることを自信と確信を持って私は訴えたいと思うわけであります。

続く

国鉄改革のあゆみ １００

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志摩新組織移行準備委員長挨拶(続き)

もう一つは、旧主流派と称する人たちの動きであります。
つい最近まで改革協を攻撃し、第一次共同宣言は労働組合の自殺行為だと言ってきた連中が、ここまで来て、国労を脱退して、第一次共同宣言を結び、雇用安定協約を結んでいかにも新事業体を担う資格があるのかのごとく幻想を振りまいている事については、実に残念だと申し上げておかなければなりません。少なくとも、雇用確保、新事業体における雇用の安定については、意識改革とそれに向けて努力をしたという証であります第二次共同宣言を持たない限り、いかに旧主流と言われる人達であっても、単なる緊急避難だけでは将来の雇用確保はあり得ないということを皆さん方に明確に申し上げておかなければならないと思います。
国鉄労働組合は、わが改革協のたゆみない努力と取り組みによって完璧に解体したということを、この最後確認いただきたいと思うわけであります。
最近、職員の希望調書調査結果が明らかにされました。
２１万５０００に対する２１万９０００幾らということでありますから、ところによっては、改革の施策にすべてを反対をし、わが改革協の組合に対して妨害してきた人たちまで含めて、数字的には新事業体に行けるかのごとき錯覚を今現場で持っておられることも事実だと思います。１月２９日、我が改革協と総裁以下の本社幹部との間でこの問題で激論をいたしました。一部共産党の機関紙あたりでは、２１万５０００人を圧縮せいと改革協は要求した、まさに労働組合としてナンセンスな行為なんだ。こんなことを宣伝をしていただきました。私共は２１万５０００の圧縮だけを求めたことはありません。まさにさまざまな犠牲を乗り越えて国鉄改革の中で誕生した新しい会社を、どうあっても我々は倒産させてはならない。再び雇用不安を醸し出さないためにも、黒字基調ということを考えるなら、少なくとも２１万５０００という数字について、経営者がどう考えようとしているのか。枠があるからすべて枠が優先して、第二次共同宣言の中で明記されております。
新事業体を担うべき職員像から外れた人たちまで２１万５０００の中に含まれて考えるとするなら新事業体の前途はまさに危ういものと我々は考えているからであります。
４月１日以降、さまざまな障害があるわけであります。ただ、私は、この際、明確に当局側、経営者側に対しても申し上げておかなければならないと考えているわけであります。
正直者がばかを見ないということだけは約束をしていただきたい。職制のいうことを聞かないやつは悪い職員である。改革協のメンバーは、現場長の意見を聞かなければならないんだという風潮が一部にあることについては、断固とこれは間違いだと申し上げておきたいと思います。我々は決して当局を敵対視するものではありません。よきパートナーとしてこれからもやっていきたいと考えております。しかし、苦労をしてきた連中の気持ちを省みない労政は労政とは言えません。我々は第二次共同宣言の中でさまざまな約束をいたしました。連合もその一つであります。本日以降そのような形の中で我々は一糸乱れぬ行動を展開していくということを皆さん方にお約束を申し上げておきたいと思います。
予定どおり３月１日、３月１５日までの間に改革協が示しておりますスケジュールに従って、各地方でも着実に連合を結成していただきたいことを皆さん方に申し上げ、できるだけ早い機会に各組合が解散大会を行ない、完全単一として再び皆さん方と成果を持ち寄る結成大会を行ないたい。皆さん方と成果を持ち寄る結成大会を、皆さん方の熱意をこれからも持続していただきたいいうことを最後に申し上げ、ご挨拶にかえさせていただきたいと思います。

挨拶要旨　以上

国鉄改革のあゆみ ９９

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志摩新組織移行準備委員長挨拶

国鉄改革という嵐の中でこの１年間推移をいたしてまいりました。昨年１年の出来事を振り返っていただくとき、まさによくここまでそれぞれの違いを乗り越え、各労働組合の歴史を超越して３組合連絡協議会から始まり、改革協議会、進める会更に本日の全日本鉄道労働組合総連合というまさに歴史的な我々の目的を達成することになりました。

しかし、我々は、改革協結成の時に申し上げましたとおり、三つの目的を設定いたしました。一つは国鉄改革を推進していこうということであります。改革協をあげて、さらにはまた改革協に参加をいただきます各組合の努力、共同行動等も織り混ぜながら、すべてを法案の早期成立ということに国会対策を今日まで進めてまいりました。私ども労働組合でありますから、早期に法案を成立すればいいいということだけではなしに、内容的に十分審議をしてほしい。改革協の意見等々についても十分国会審議の中で確かめたい、さまざまな要求を我々も提起をしてまいりました。
二つ目は、組合員の雇用確保という問題であります。ご案内のとおり、第一次共同宣言では、経営者側も労働組合側も、国鉄改革に向けて両当事者として、やるべき方向づけについてきちっと整理をさせていただきました。さらに、第二次共同宣言を締結いたしました。第二次共同宣言はご案内のとおり、あるべき事業体の姿について、労使が意見一致をみたということであります。我々、自負いたしておりますことは、完璧に改革協でご苦労をいただき、さまざまな妨害をはねのけ、国鉄改革のために汗を流していただいた組合員のすべての雇用は確保できたと確信いたしているわけであります。

三つ目は、国鉄労働組合そのものに対する我々の取り組みであります。１月１日現在で、８万４，０００名だと報告がなされているわけでありますけれども、今日の時点では、恐らく大きく下回り、内容的には４万、４万ぐらいの勢力比ではないかという気さえいたしておるわけであります。特に国鉄労働組合の最近の問題については、皆さん方よくマスコミを通じてご案内のとおりであります。少なくとも、この時点に及んで、なおかつ民営・分割反対だとうそぶいている集団、まさにこれは労働組合ではなしに、単なるセクト集団だと申し上げておかなければならないと思います。

続く

国鉄改革のあゆみ ９８

本日も引き続き改革労協に関する公企労レポートの引用を続けたいと思います。

▽・・・組合員１３万名を擁し、国鉄最大の勢力となった改革労組協が、鉄道労連としてスタートした。４月１日から出発する民間会社の責任組合として労使関係の確立を目指し、今後は一定のスケジュールのもとに１０月までに各組合を解散、一企業一組合を作ることになる。
昨年７月１８日、改革労組協を結成、３０日には国鉄改革労使協議会を設立したのをはじめ、改革実現のため努力を続けてきたが、特に８月３０日、労働運動史上画期的なスト自粛を含む第２次労使共同宣言を当局と締結、新事業体の主役は改革協に結集する組合員にあることを内外に示した。この意義は大きく、この基本精神に立って着々と組織を拡大、今回の労連結成につなげられた。しかし、この間の道程は必ずしも平坦なものではなかった。一部で鉄労・動労の確執が伝えられ、周囲からも注目されていたが、労連の実現で事実上、これが杞憂に過ぎなかったことが証明された。志摩議長は挨拶の中で「組合の歴史、運動の違いがあり、全てを一挙に解決するわけにはいかない。これから臆することなく堂々と議論するが、それは１０月の完全単一組合に向かう生みの苦しみである」と自信の程を示している。

▽・・・新会社希望者が予想外に少なく、国鉄改革に協力、努力したものも分割民営に反対した者も同様に新会社に採用されることから、労使協で努力してきた者は当然報われるべきであり、公平感が維持されるべきであることを確認、組合員の納得を図っている。また、４月１日以降、鉄道労連、国労、国労を脱退した旧主流派の組合がてい立することを予想、国労などと厳しく対決する姿勢を示す一方、意識改革が伴った国労組合員を受け入れ、組織の整備・拡大と合わせて労連の一本化を目指すとしており、今後の成り行きが注目される。

鉄道労連綱領

一、私たちは労働条件の維持改善を図り、経済的・社会的地位の向上を目指す。
二、私たちは鉄道労働者の使命を自覚し、技術の練磨と人格の陶冶にはげみ、２１世紀鉄道の興隆をめざす。
三、私たちは組合員の利益を第一義とする労働組合主義にもとづき、政党の支配・介入を許さず団結を強化し、労働者の総結集をはかり、日本労働運動の統一と発展をめざす。
四、私立ちは国民の先頭に立ち、個人の尊厳を尊重し、日本国憲法に沿った自由にして公正・平等・平和な社会の実現をめざす。
五、私たちは基本理念を同じくする国内外の労働者と連携し、基本的人権の確立と世界平和の達成をめざす。

国鉄改革のあゆみ ９７

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今回も国鉄改革にかかる公企労レポートを綴っていきたいと思います。

今回は、新生鉄道の、労働組合として鉄道労連がスタートしたことに関しての記事となります。

新生鉄道の中軸、鉄道労連スタート

鉄労。動労。日鉄労・鉄道社員労連などで構成する国鉄改革労組協議会は２月２日、東京・九段会館で代議員・傍聴１，３００名、来賓、マスコミ関係者多数を集め新しい全国組織「全日本鉄道労働組合総連合会＝略称・鉄道労連」の結成大会を開催した。大会冒頭挨拶に立った志摩議長は、一年の苦闘をふり返り、改革労組協当初の三目標である国鉄改革の推進、組合員の雇用確保、国労運動の打倒のいずれも達成した事を確認、国労や国労を脱退した旧主流派グループを非難する一方、改革労組協の優先雇用をアピールし、新会社での労使関係の基軸は鉄道労連であることを宣言した。竪山全民労協議長ら来賓祝辞に続き議事に入り、経過報告、綱領、規約、運動方針審議・討論、松崎副議長の一括答弁の末、満場一致原案どおり可決、会長に志摩改革協議長、書記長に福原同事務局長他３６名の新役員を選出。「結成宣言」及び「新会社の採用、配属に関する特別決議」を採択。歴史的大会に幕を閉じた。

ということで、今回は概要のみに止めました。
次回以降、詳細をアップしていきたますので乞うご期待。

国鉄改革のあゆみ ９６

本日も公企労レポートをお届けしたいと思います。今回は国労六本木委員長の見解です。

【新会社への配属希望調査結果が出されましたが、どのように見ておられますか】

集約されたものを見ますと、国鉄改革法に基づく基本計画の要員規模が２１万５千人、これを４，３４０人上回る結果となりました。これは当初我々が予想していた、あるいは当局の予想していたものから見ると相当下回った数字です。この新しい会社に就職したい希望者の大幅な減少の原因は何であるかということになりますと、原因はいろいろあると思いますが、国労という立場で考えますと国鉄当局が、鉄労、動労といった改革労協と一緒になって雇用不安を煽ったことです。国労にいたのでは駄目だとか、あるいは鉄労なり動労になければ雇用は守れないとかいったことがひとつの原因だと思いますし、二つ目として象徴的に表われているのですが、例えば昨年の７月に設置された人材活用センターですね。あのようなものを使って差別、選別が非常に横行したことです。
三つ目は設立委員から新しい会社の労働条件が提起されましたが、一口で私鉄並みとということですが、非常に労働条件事態が下回ることが各所に見られることで、新しい会社に対する期待が持てない、あるいはこの間における攻撃が陰湿であったということがあって、このような数字になったのではないかと思っております。

【改革労協と雇用不安を煽ったと言われますが現在も同じだと見ておられますか】

同じだと思いますが、利き目がなくなったのではないですか。だからあわてて改革労組協が国労を差別しろという申し入れをしていますね。彼等の文書を見て見ますと我々が国鉄の改革に協力してきたのだ、それに反対する者とか協力しないものを、このような状況になったからといって、新しい事業体に入れることは正直者が馬鹿を見るという結果になるから、２１万５千人の枠を縮めて締め出せという申し入れです。国労としては断じてこのようなものを許す訳にはいかないということで、国鉄当局に対して申し入れをするとともに改革労組協に対し、このような動きは反労働者的なものであるということで、これからも追求していく、あるいはすべての国鉄労働者の雇用、権利を守るため闘い抜いていく決意を新たにしました。

【北海道、九州ではかなりの余剰が出ることになり清算事業団にいくことになりますが】

新しい会社に対する就職の申し込み数は基本計画に対し、北海道が１．８２倍、九州が１．９５倍です。大幅ないわゆる余剰が出ています。それに対し、東日本とか東海、西日本は逆に大幅な欠員が出てくるような状況にあります。このような状況になりますと、我々としても北海道、九州の雇用対策についてはより具体的要求を現地の労働者や組合機関の意向を聞いて対策を立てていかねばならないと思っています。やはり昨年は国鉄内部の操作でやったわけですが、広域異動に類似したものを、今まで国労としては賛成していませんでしたけれども、それらの人々の雇用を守る視点からいうと積極的に取組むべきだと思っています。この場合、ある程度希望を聞きながら、可能性があれば、玉突きを含めて調整し、本人の意思を確認した上で取り組んでいきたいと思います。

【これから、４月１日に向け国労として一番力を入れていく課題は】

雇用問題をどう対応させるか、国労が要求している第一希望を重点的に、当局なり、設立委員会に受け入れてくれということを交渉していきたい。
それでも２１万５千人の壁があります。その状況の中で公的部門、民間企業を希望する人達の安定した転出をキッチリさせることが大きな問題になります。それと同時に組織内部の問題として国鉄労働組合の組織をどのような形態にするかの議論を急がなければならない、そのことを決めたうえで、組合員に討議してもらい４月１日に入っていくことになると思います。

以上

国鉄改革のあゆみ ９５

本日の公企労レポートは、鉄道労連、福原書記長の見解です。


【国鉄当局の発表した会社への希望人員は予想された以上に採用枠に近かったようですが】

明らかにされた数字を見ますと、定数２１万５千人に対し２１万９３４０人が希望したという結果になっております。したがいまして当初予想されておりました、いわゆる清算事業団へ行く方々は４３４０人ということになります。希望退職は３万１４００にだそうですからこのような結果になった訳です。確かに雇用確保ということからしますと、清算事業団に行く方々が少なくなるということは、それ自体としては結構なことです。しかし、我々が当初から言っておりましたように新しい事業体を活性化させて愛される鉄道事業体として発展させるためには、キチッとした労使関係を確立しなければならない訳ですけれど。それを目的にした場合大いに疑問のあるところだと思っております。一般的に労働者が飯を食える体制を作りあげることは結果としてはいいことですが、本当に気概あふれる仲間を持ち、新事業体に行って大いに働いて、活路を切り開くことが重要ですから、玉石混淆となり目的との関係において非常に危惧を持っております。

【これからどうぞそれらを打開していかれるのか】

２１万５千人は、国会で策定された数字ですが新事業体の活性化を図ることが目的でその前提としてしっかりした労使関係を作る、その一方の担い手である労働者群は質のいい人達を集めることが大切であります２１万５千人の仲間がどのような質をもった人なのか、これは重要なことです。数字合わせなくて、内容的つまり労働者の質という意味において極めて重視しなければならない。苦労しないで分割民営化に反対しつづけ、かつ権利ばかり主張している人達が新事業体で健全なる労使関係とか活性化を図るとか任務を果たすことはできない。ここは我々は重視したい。これは新しい経営者が行うことなのか、国鉄当局が現段階で行うことなのか分かりませんが、、我々改革協議会の立場からしますと、新会社でしっかり働く人を結集するような方法を確立すべきである。次に、我々改革協の仲間が広域異動や三本柱など取組、特に広域異動は単身赴任で来たり、郷里に年老いた両親をおいて出掛けた人、また出掛け先で交通事故に遭い、まさに涙無くして語れない取組の経過があります。このような人達と、何の苦労もしないで今の土地で、同じ職場で、同じ職種で居続けることは果たしていかがか、新事業体に行って一生懸命ファイトを持って働くというのは、そのような状況を許して成り立つものかどうか、苦労してきた者が、正直者がバカを見るようなことがないように措置さすべきであると考えています。

【具体的にはどのようなことを考えていますか】

最初に２万９千人という余剰が新しい事業体の中で出るということですが、この人達にどのような配慮をしていくか。これは新事業体でどのような職種につくかということではなくて志気にかかる問題です。正直者が、苦労した者が、意識変更をした者が、重要なポスト、重要な仕事につけるように改革協として求めていかなければならない。
改革協はこのことを求めて行きますが、結果として新事業体の活性化に大いに役立つと思います。

【この問題に関連することで何かありますか】

我々改革協が今まで取り組んで来た経過は第二次共同宣言で集約されており。これは国鉄当局とも意思統一したものであり双方が拘束されるものと思っております。この中で新事業体における職員像についても、お互いの意思の統一を図っておりますが、今の数字から見ますとこの精神が形骸化される恐れがあります。しかし、国鉄改革に努力して来た者が新事業体において重要な任務を果たす。このことについて改革協議会は組織を挙げて全力で取り組みを開始していきたいと思っております。

国鉄改革のあゆみ ９４

本日も公企労レポートを再び続けたいと思います。

【一八万と二一万の数字がありますが、これは会社によっては勤務態度の悪い者は受け入れられないということもありうることですか】
これは設立委員の会の方で、されるかどうかというレベルの話ですから私がコメントする立場にない訳ですが、２１万５千人というのは国鉄改革に伴う、その過程では避けて通れない雇用問題であり収支計算をして各会社の数を決め基本計画で示されたものでありますから、我々の作業としてはその枠を充足する方向で鋭意取り組んでいるところであります。しかし設立委員会から私共に示されております採用の基準の中には、社の業務を遂行するに相応しい人が明示されており、相応しくない職員がいた場合にはどうするかという点は、作業の最終段階において設立委員会のご指導をいただき方向を定めることになると考えております。

【予想を上回る定員に近い数が出ましたが、これにより今後各会社間の調整を含めた雇用対応が変わることになりますか】

仮にどこかの会社が採用数が決まった時に２１万５千ベースを割りこんでおりましても、１８万６千ベースを割ることは考えられませんから業務には全く支障がなく、少なくとも業務遂行上の穴埋めとしての採用を行う必要はないと思っております。しかし雇用対策としてみた時に、北海道、九州を中心にかなり採用もれの人が発生します。
雇用の受け皿もたいへん厳しく、発掘の努力をしても現在のように円高不況が続く中では非常に深刻になってきております。このような観点から名簿確定後において最後のチャンスとして本州各会社への広域採用が行われるのは常識的にみて妥当な施策ではないかと考えております。

【改革協側から、全員採用されそうだが、我々の努力に対しどうしてくれるのかと言われてますが】

確かに改革協に結集されている組合との間で第二次共同宣言というものを結んでおり、新会社での労使関係や新会社の職員には企業意識にもえた者が相応しいことについて意見が一致しております。今日の段階においてその意義は重要性をましており、先日、再確認したところであります。また改革のため広域異動等の施策に協力してくれた職員に対しては当然評価すべきでありまして、今回状勢が変わった中でこれら職員の現時点における気持ちとか十分受け止め、今後生じるであろう会社間移動等についてどのように取組むかを検討課題としていきたいと考えております。

【国労の方は、雇用不安、つまり余剰人員は全く無いんだという見方をしておりますが】

それはたいへん奇異な論法であり、とんでもない見解だと思います。現に中央省庁や自治体において雇用の枠を開けていただいたこと、本来国鉄職員が途中から割り込むことができない部門にまで採用していただいたこと、また希望退職制度については特別立法で制度化するとか、就職に当たっては、各方面からできる限りの協力をあおぎ、関連企業から２万１千、一般民間企業からも相当な数の雇用の受皿の申し出をいただいており、総体的な施策の推進の結果として今日の段階においてこのような状態、つまり新会社へ希望する職員の数と新会社の受け入れ予定数との間が縮まったところであり、この間雇用問題について真剣に取り組んでいただいた各方面の協力と、何よりも関係職員の協力がなければこのような状況はありえなかったと思っております。雇用不安がなかったという見解は全く理解に苦しむところでして、真意がわからないと言わざるを得ません。

以上

国鉄改革のあゆみ ９３

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本日も公企労レポートをの続きを綴りたいと思います。

今回のレポートは、国鉄門野職員課長の談話です。

> 端的に申しますと、少なくとも１８万６千人は地域的に系統的に業務が遂行できる体制に組み立てらていることが最低条件ですから、この必要性を頭に置きながら進めています。

【18万6千名というのは、何の数字ですか】

国鉄の諸業務が4月1日以降も同じ規模で正確に受け継がれるための必要数、つまり要員規模です。それと21万5千名は国鉄改革を進めた結果、路頭に迷う職員が出ないよう、国家的な見地にわたる雇用対策解決のために、経営収支上可能な限り採用するところから出たものです。

【ほぼ全員が新会社へ行くことになりますか】

名簿作成中であり何とも言えませんが、全ての会社で希望する人が採用予定数を極端に下回っている場合はそのようなこともあると思います。昨日発表した数字は、22万7600人の職員から意思確認書が回収され、この中で年度末で退職したいという職員がかなりおりますし、白紙の人もおります。これらの人を除き、どこかの会社または法人へ行きたい職員が21万9340人となったので、現在その人達の希望と各会社の採用予定枠をにらみながら名簿を作っています。

【九州・北海道と本州の違いが出ておりますが、今後調整のポイントになるのでしょうか】

設立委員会の方から、採用の基準、採用方針、並びに指針をお示しされた時にも、この問題の意識はありました。また、国鉄当局の立場として雇用問題を考える中で、かねて2度にわたる広域異動を行ってきましたが、その必要性は基本的には同じ認識であります。最終的に何人の方が各々の会社を希望されるかということは回収するまでわからなかったわけですが、常識的に北海道・九州の場合には明示されている採用の枠が例えば北海道旅客鉄道会社ですと1万3000名というようにありまして、これに対し現在北海道にいる職員は非常に多く当然本州に比べれば高い競争率になると感じてはいました。しかも採用もれの方々を吸収していただく鉄道以外の受け皿としては、公的部門も関連事業も一般産業も各々少ないことから、今回の意思確認の提出にあたり本州へ行ってもよい人は希望を出してほしい。その方は本州での採用にあたっては優先的に行いたいという指針を出したところであります。ところが回収してみますとやはり両地区とも地域志向がかなり強く、第一希望として本州各社を希望された方は大変少なかったということです。しかし何番目かの希望ではいい世という人もかなりありましたが、この人達の気持ちを聞いてみますと、例えば第一希望と第二希望との間に大きな差があり、本心は圧倒的に第一希望ということになりますと、名簿作成に当たっては第一希望したすべての人から採用の基準に照らして順に採っていくべきであり、これが公平な基準であろうということで、その方針で選んでいます。現時点ではまだ名簿は完了していないのではっきりしませんが、有効名簿に記載できる北海道、九州から本州三会社への職員数としては、数百名程度しか見込めないと想定しています。その意味では北海道、九州はたいへん厳しい振り分けがなされており本州を中心としたその他の会社では希望者数と採用予定者数の比較でみますと、総体的には大多数の人が行けるのかなあという期待が持てるような数字になっています。

【北海道、九州で採用もれになった場合、本州でもよいというケースは少ないですか】

名簿作成を完了し、設立委員会が各々の会社の採用者を正式にご決定され、本人に連絡が行った段階で、採用もれになったときに採れる道はそんなにありません。これを区切りに希望退職で年度内に辞めるか、あるいは清算事業団へ行って道内での厳しい雇用の場ですが３年待つ中で自分に合ったものを見つけて暮らしていくことになるのか、採用もれになった段階で、再度真剣に家族と相談し、仮に本州会社が採ってくれるというチャンスがあればそうしようかなという人も中にはおられるのではないかと思われますから、名簿が確定して採用が確定した後に内地の会社が採用できる事情があるとすれば各会社の設立委員会が、４月以降は社長が判断され、そういう人達に門戸を開くこともあると思います。また、改革関連の雇用問題を抜本的に処理するためいは、この方法が一番効果が大きいと考えております。

続く

国鉄改革のあゆみ ９２

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公企労レポートもいよいよ昭和62年2月5日の記事に入りました。

国鉄改革も最終の仕上げ時期に入り、いよいよ国鉄の終焉を迎える時期となるのですが、今回も5回程度に分けて記述していきたいと思います。

今回の記事では、本州各社の採用希望者が当初より下回り、更に追加で広域採用を実施して募集枠を広げたことが特徴であり、国鉄当局及び新会社設立委員会は雇用の機会確保に動いたことは理解していただければと思います。

新会社への採用希望者予想を下回る。
採用基準、第二次共同宣言の対処課題

深刻な環境、名簿確定後、本州各社広域採用を実施

新会社への職員振り分けを進めている国鉄は一八日、職員の配属希望調査の集計結果をまとめたが、新事業体への就職希望者は２１万９３４０人と予想を大きく下回り定員枠を４３４０人上回るだけで北海道、九州を除いて殆どの職員が新事業体に移行可能な見通しとなった。当局は振り分け結果を２月１０日過ぎに開催予定の設立委員会に名簿を提出、最終的に決定するが、希望者が採用基準に適合するかの判断をめぐる設立委員会の意向、および各会社のアンバラ調整をめぐり、若干の問題は残っており、このままで推移するかどうかは予断は許されない情勢にある。一方、各労組の反応は、２日発足した鉄道労連に結集した各労組は、複雑な心境を示し、「政策に協力した組合員がバカを見るのは許さえれない」とし、第２次共同宣言の主旨に沿った対応を求め、当局に緊急申し入れを行った。国労は、組合員の雇用に対する不安は解消され希望は実現する可能性が強くなったとしてホッとした表情が見られるが、情勢は４月１日を目前にして、いよいよ最後の山場を、迎えたようである。

会社別名簿を作成、設立委提出に備える

第２次共同宣言の意義、重要性を増している。

【現在進めている作業の課題について伺いたい】

課題というのは、振り分け作業をきちんと、かつタイムリーに進めて２月早々に名簿が提出できるよう作り上げていくのが最大の使命でありますから、全国の機関を指導しながら作業を調整したり、遅れがないようにしているところです。仄聞するところによりますと、２月１０日すぎに第３回の設立委員会が開かれるということですから、そうすれば、いずれ事務局から正式な指示があると思いますが、２月の早々には基本的なものを作りあげて、あとはこれまでになく重要かつ慎重さを要する仕事でありますので、ミスがないように十分なチェックをして提出に備えるという段取りになると思います。各々の会社は基本計画の中で示している採用枠に見合うだけの数を採用することになりますが、会社別名簿作成にあたっては、職員の希望を十分ふまえながら、当然第一希望優先という基本スタンスですし、もう一方の柱として国鉄の業務がすべての会社に引き継がれていくことになりますので、そのための配慮が要ることになります。端的に申しますと、少なくとも１８万６千人は地域的に系統的に業務が遂行できる体制に組み立てらていることが最低条件ですから、この必要性を頭に置きながら進めています。

国鉄改革のあゆみ ９１

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本日も公企労レポートを綴りたいと思います、今回は、改革労組協の・志摩議長の談話になります。

単一組織、万難を排し早期達成を目指す

国労旧主流派の加入もあえて拒まず

組合間連合に進むことが常識的

【一企業一組合、鉄道労連結成へのスケジュールを先日明らかにされましたが、具体的にどのように進めれるのか伺いたい】

スケジュールを決めた以上、スケジュール通りやっていく、ということです。これまで考えていたように全部が改革協、進める会に入り、それから連合を作るということでは時間的に無理なので、この際組合と組合の連合からと、順序を変えてやってみようということになったわけです。理念・目的は改革協を作ったときにすでに明確にしてあり、進むべき方向については変更する必要はないと思っています。したがって予定どおり仕上げていくだけで、４月１日を予定していたものが１０月１日に伸びたということだけです。周囲の情勢から、一時はそうき実現を図ったのですが、やはり幹部同士がその方向に向けて、組合と組合が労働組合連合に向けるということが常識的であり、その常識に戻ったということです。

【この場合、４月１日にはどういう中央の位置づけになりますか】
２月２日に鉄道労連を作り、３月１日には各労組のブロック別連合を作る。３月中旬には地方労組の新会社別連合を作り、そして４月１日には会社間連合の全国連合をスタートさせることになります。その上に立って、１０月１日までには完全に、企業体の会社間連合を単一労働組合に仕上げたいということです。
２月２日に鉄道労連が出来るわけですが、それが深度化され、会社間連合の上に全国連合が４月１日から発足するわけです。これが民間でいう産別の中央組織という形になり、１０月１日までの６ヶ月間既存の労働組合は清算法人的なこともあり、機関整理、組織整理をやっていただき、１０月１日には文字通り単一組織が出来るよう、お互いが努力しようということです。１０月１日も実はまだ正式に決めているわけではありません。出来るだけ早くやろうということです。鉄労の場合８月に臨時大会を開き、残務整理、いわゆる清算法人的なものは残しますが、労働組合についてはその時点で解散をすることになります。

続く

国鉄改革のあゆみ ９０

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さて、本日も公企労レポートをお送りしたいと思います。

> あるいは継続性一貫性の維持が非常に大切なことと思います。
これらを大きな条件として進めていきたいと考えております。３番目の問題というのは、管理体制の問題であります。新会社に移行した時点というのは、経営陣も管理者も職員も大量の退職並びに新会社の採用配置換えということに伴ってガラッと変わっている訳です。就業規則も規程類も変わってくるものもあり、４月１日以降は不慣れな状態が出て来ます。これは人間的にも制度的にもやむを得ないことですが、その中でも職場の秩序が乱れるとか初期の段階において悪い慣行の種子を播くということがあっては、新会社の今後の発展に大きなハンデを背負うことになりますから、そこをどのように維持して行くかが大事なことになります。それを我々としては民営化のメリットが生かせるような職場における秩序というものを作っていくことが大切であります。そのためにまず地に足をつけて行くことを考えていかねばなりません。ある程度不慣れというハンデがありますが、弱体化しないようにそれを乗り切っていく万全の体制と細心の注意を払っていくことが必要だと考えております。

【経営陣として一番大事なことは制度が変わるということですか】

列車の運行そのものに係る制度は大きく変わりません。列車運行の行為は終始一貫していますが、基本は安全で安定した輸送を守るために細心の注意を払うことであり、初期の段階としては足元を固めることだと思います。４月１日以降混乱しない体制を作ることが現段階の課題です。

【４月１日にスタートする時期には労使関係も経営方針も鮮明になっておれば一番良いのでしょうね】

かなり鮮明になっていることと思います。労使関係で言いますと、労働側からスケジュールが出されましたが、全体的に良い方向に向かって動いていることは事実です。

【やはり三頭立てで苦労の種子は新会社に持ち込むということになりますか】

それはやむを得ないでしょう。元来、たいへんな苦労の種子を持っているものが変わっていく訳ですから。当然そこから逃げることはできません。それを乗り越えて行くための新たな風土なり条件を作って改革を推進することが大切なことと考えております。

以上

国鉄改革のあゆみ ８９

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おはようございます、昨日の公企労レポートの続きを綴りたいと思います。
おかげさまで、最近blogの訪問者様が毎日怒涛の勢いで増えています。
今後も、正確な記事の提供に努めて参りたいと思います。

公企労レポートより

> 労使関係をどのように形作っていくのかということが問題であります。
昨年以来、国労の内部において現実的でない路線というものに動揺した組合員が組織面では流動化していくつかの独立した小さな組合を作るという傾向が出て来ております。小さな組合がそのままの形で続いていくということは新しい事業体の労使関係は安定的なものになりませんから、我々として期待したいのは一つの流動化が再編成に向かうという形の中で一つの企業体に一つの組合というものを目ざしていく方向であってほしと思います。この期待感から見ておりますと、流動化しそして組織の状況が急速に変動していく過程で、一方は減っていくと共に、改革労組協は完全に多数派を握ったということになります。
短期的にいろんな形でたくさんの組合ができ、それが手を握り、そして組織を拡大しきた過程において、世の中では鉄労、動労について不仲であるとか、あるいは動労は偽装転向ではないのか等様々な取り沙汰がなされておりましたが様々な苦しい障害を踏み越えて改革労組協が１２日の旗開きの時に一定のスケジュールを出したことは我々に取ってみれば非常に望ましいものでありました。２月２日に労連、つまり鉄道労連というものができる。そしてそれが３月の中頃を目処に各会社毎の連合体に変わっていき、１０月１日までには一本化するスケジュールができております。もし彼らのスケジュールがその通り行くことになれば、４月１日で各企業とひとつの会社連合、その中は鉄労、動労あるいは、鉄道産業協議会といった４つの柱の連合体ではありますけれども、会社との関係では一企業一組合というのが実現される形になるということで、これは我々としては朗報であり大変結構だと考えているところです。
全施労が真国労と自動車労組をまとめてひとつの柱にし、あるいは鉄道産業協議会と工事労組、車両労組、工務労組が１月２３日に１本化すると発表されており、これで４つの柱に集約されることになります。それが連合体となり会社毎の交渉体制へ一本化することは大変良いことだと思っております。この４つが最後にはひとつになるという過程をできるだけ早くやってほしいと期待しております。一方国労の方は少数派となり、修善寺大会で事実上分裂し、昨年の１２月段階から具体的に割れるという現象そのものは複数化するということ、複雑を意味しますが、建前と本音が違った同床異夢の人達が集まっているということからくるマイナスもあるわけです。つまり有効な決断ができないとか事態に対する対応が思い通りに行かないということもある訳です。割れること自体は決して良いことではありませんが、やむを得ない事情もあるとすれば、我々としてもその現実を踏まえて物を見ていかざるを得ないと思っております。現在の主流派は、共産党、協会派主導と言われておりますがそれに対してそうでない人達がある訳で、この二つの存在を無視することはできません。それで共産党、協会派と袂を分かった人たちというのは物の考え方から見ると鉄道労連、今の改革協の考え方に比較的近い訳ですから、そういうところとなるべく手を握りながら一つの方向を目ざしてもらうことができるなら非常に良いことだと思っております。国労からそういう形で分離、独立した人達というのはある意味でいうと鉄道労連、改革労組協よりも一歩先んじているところもあります。それは地域単位、会社単位の組合として、いち早く体制が取れるように出来ていることです。そういうところも含めて一企業一組合に向かっての共通基盤は持ち得るし、そのような体制になれば良いことだと思っております。もう一方の主流派については、依然として改革に対する態度が不鮮明ですし、労使関係についてもなかなか姿を表さない形になっておりますが、根気よく寛容と忍耐でもってあきらめないで同じ方向へ向かっていける体制を作るためにどうしたらよいのかを考えていきたいと思っており、これは新事業体へ移行後の大きな課題だと思っております。基本的に労使関係というのは、信頼関係であり、人間関係ですがらお互いに信義は守る姿勢、あるいは継続性一貫性の維持が非常に大切なことと思います。

続く

国鉄改革のあゆみ ８８

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今回は、現JR東海代表取締役名誉会長、葛西職員局次長（当時）の談話です。

2月中旬へ最後の採用作業進む

【民営化に向けて、今後の作業の中心になることについてお聞かせ下さい】

現在、民営化に向けての作業は大詰めの段階に来ておりますが、その中で職員局が担当していることについて、重要なポイントを申し上げてみます。
まず第一に、職員の採用問題があります。これは設立準備委員会の定めた採用基準並びに採用についての指示事項に基づいて我々としては公平な職員の採用を進めていくということです。具体的な進め方や内容については、すでに種々話題にのぼっていますので新たにつけ加えていうことはありません。公平、公正に定められた手続きに従って進めていくということです。日程的には、２月１０日過ぎに第３回設立委員会が予定されていますからその前に名簿を提出して、この委員会で承認をいただくというスケジュールになると思います。
採用は会社ごとになりますから、会社毎に採用された人間が新しい会社の業務を運営していくことになります。年度末にかけて大量の希望退職や特別退職が出たり、会社毎の採用が行われることに伴い、職員のかなり大規模な異動があります。この異動の中でいやしくも列車の安全運行が乱れるようなことがあってはならないということで、安全で安定した輸送を維持できるような業務体制をできるだけ早く作り、出来れば３月の上旬ぐらいには、新しい配置をして一定の慣れた状態で４月１日を迎えるということを目指して進めていくということです。そのスケジュールに従って遺漏のないように進めていくことになります。
二番目の問題としては、労使関係つまり労組との問題があります。新しい会社というのは、民間企業になっていろんな創意工夫、あるいは新しい分野への展開ということを行って事業に発展を目指していくことになりますけれども、関連企業への展開とか、あるいは諸々の民間的な活力の導入とかいうものは、４月１日から直ちに実を結ぶというよりは、４月１日以降あるいは、これまで行なってきたことをさらに４月１日以降強力に推進して、その播いた種子が花をつけ実を結ぶというのは一定の期間を経てからということになると思います。ですから新しい会社が直面する何にも増して大切な経営上の課題というのは、鉄道事業が安定した経営、運営を維持していくことができることであり、これは列車の安全、安定運行に尽きると思います。これらを考えますとやはり労使関係はたいへん大切であります。鉄道産業というのは本質的に労働集約産業であり、電電公社の場合よりもより一層労働集約性が強く、労使関係こそが新しい会社がうまく行くか否かの第一条件だということになりますので、この新しい労使関係をどのように形作っていくのかということが問題であります。

続く

国鉄改革のあゆみ ８７

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公企労レポート再び綴りたいと思います。
今回は、昭和62年1月20日です。

第3回設立委員会、会社毎の採用者名簿承認予定

大人事異動中も安全運行に万全を期す

改革労組協、四段階で完全な単一組織移行を確認

国鉄は４月１日からの分割民営化まで２カ月余りとなり、準備作業は大詰めを迎えている。
２月１０日過ぎには、第３回設立委員会が開かれ、会社毎の採用者名簿が承認される予定。
また、これから年度末にかけては大量の希望退職、特別退職が見込まれ、大規模な人事異動が実施されることになる。この人事異動の最中においても列車の安全運行を確保することは絶対の命題であり、決められたスケジュールどおり遺漏なく、着実に消化されている。
また一方改革労組協は１２日開催された合同旗開きで、四段階で完全連合の単一組織に移行させる段取りを明らかにし、改革労組協はすでに完全多数派を確保した立場で４月１日には各新会社に対し、鉄労・動労・日鉄労・鉄道協の連合体で対応することになり、１０月１日には「一企業一組合」を目指している。国労は主流派、旧主流派が対立、方針が定まらないまま推移、益々混迷の度を深めている。

本文は、夜にでも書かせていただきます。