税収弾性値

税収弾性値は、税の種類で異なる値ですが、景気動向が税収に及ぼす影響係数みたいなもんです。

これを政府系は１ちょいに推定してます。推定にはいろいろ式をこねくり回してます。１ちょうどだと景気の影響は皆無ということだったはず。

ちなみに統計的に単純に推定すると３とか４とか５に近い値とか。政府系は１ちょいだから景気動向は税にほぼ影響せずって立場をとっていて、民間の推定だと結構景気動向で税収は上下するぞって立場ですね。

この政府系の税収弾性値を使って予算案の歳入の税収額を出して歳入（予想）額を決めてる。税制調査会※でしたっけ、これをやっているのは。これで決まった予算案が国会の方に回って、採決して通れば予算執行へゴーと。※２

さて、税収弾性値が低いとするとどういう事になるか考えてみると、「景気が良くなっても税収はこれっぽちしか上がりません」という予算案になるはず。

これと財務省設置法の健全財政原則を繋げれば、

1. 予算枠の歳入には国債は原則使えない
2. 減税で景気が良くなっても税収は上がらないから減税は原則受け入れられない
3. それでも減税するなら歳出を減らすしかない
4. ガソリン補助費や年金額などを減らす←多分今ココ

２の話がホントだよって話の根拠に係わる部分で税収弾性値が係わっている。

弾性値が低いと景気が良くなっても税収が増えない。弾性値が高いと景気が良くなれば税収も伸びる。そういう予想になる。上の１～４の枠で話を回したい人たちにとっては、弾性値は低い方が都合が良いでしょう。※３

そういう人たちにとっては、弾性値が本来より下に抑えられているというのが世間にバレるのも都合は悪い。となると景気が良くなって税収が予算委員会予想より伸びてしまうのも困る。景気は良くならない方が都合が良いですね。

年期が閉じると会計報告となるわけですが、実際の予算消化額は変動しますし、税収も変動しますから、予算案ピッタリの結果にはならないわけです。

仮に歳出側は案どおりだったとしたときに税収が案より多かったら、会計報告の時点では「黒字」になるのですが、国債償還に黒字の半分は使われる。実際の黒字より会計報告では減るわけになる。国債の償還は借換債で以てするはずなんですが、何故か黒字の半分を当てちゃっている。財政法第６条でそうしろって書いてあるから。

このやり方で出た黒字を下地にして税収弾性値を出せば、弾性値は下に下がるはず。

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※ 初稿、「予算委員会」となってまして、「税制調査会」の誤りですね。税制調査会からの案が、衆参の予算審議を経て発布と。

※２ 予算委員会は与党が〆る。衆参議会が捻じれてると予算案が通らないが、捻じれていなければ予算委員会が出したものが、そのまま通るのが常の道理となりますね。捻じれている今回はどうなるのか・・・

※３ これが都合が良い人たちはどういう人たちかって話も必要か？