北九州市での俳優中村雅俊さんの人権教育のお値段は ￥1,989,750
2013-01-09 20:30:15
テーマ：北九州市の対応
俳優中村雅俊が北九州市で人権授業
東日本大震災の被災地・宮城県女川町出身で、被災地の支援活動を行っている俳優の中村雅俊さんを講師に招いた特別授業が北九州市の中学校で開かれ、中村さんは、「東日本大震災を忘れないでほしい」と生徒たちに呼びかけました。この授業は、人権週間にあわせて北九州市教育委員会が開いたもので、北九州市戸畑区の飛幡中学校の２年生の生徒１３４人が参加しました。
中村さんはまず、雪の降らない沖縄県に毎年、青森県の雪を運んで行われいた雪遊びのイベントが、「放射性物質が心配だ」という一部の市民からの声を受けて、中止されたことを綴った文章を朗読しました。
そのうえで中村さんは、自身の出身地・宮城県の震災がれきの問題に触れ、「県外で受け入れてくれないと処理が出来ないのが実態だが風評被害でいまだにがれきが山積みのままです。←ウソ（災害廃棄物一次仮置き場は２０１３年６月までに二箇所に集約される）
東日本大震災を自分の出来事ととらえてもらえば違う対応が出来るのではないか」と生徒たちに語りかけました。
そして最後に、「東日本大震災が起こった当時、皆さんが抱いた”何かしてあげたい”という気持ちを忘れないでほしい」と呼びかけました。
授業に参加した生徒は、「もう一度震災について考えて思いやりの心を持ったり助け合うことが大事だと改めて感じました」と話していました。（12月06日 17時38分 NHK）
心情だけで放射能の危険性は一切隠されたまま
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震災ガレキを受け入れた北九州市は、受入後もいまだに一方的な認識を中学生の人権授業を使って押しつけています。
この件で質問された方がいますので、市からの回答を掲載します。
○○ ○○ 様
平成24年12月11日にご質問いただいておりました「先日の中村雅俊飛幡中学校での講話の件」につきまして、回答いたします。
１ この企画は、誰がして、誰がオファーしたのですか。
（回答）
北九州市教育委員会生涯学習課において、人権を考えるラジオ番組「明日への伝言板」のシナリオを題材とした特別人権授業について、その番組のナレーターの中から講師依頼をしており、本年度は中村雅俊氏に依頼したものです。
２ この企画のお金の出所を教えてください。
（回答）
北九州市教育委員会の予算です。
３ ガレキの広域処理は、違法であるにも係わらず（根拠がない 環境省が回答）しかも、安全であるというのは、原発を推進している国（事故の責任をとるべきところ）一方的な意見の押し付けを生徒にしましたが、反省はありますか？
（回答）
市環境局に確認したところ、本市が受け入れている宮城県石巻市の災害廃棄物は、放射能セシウムの濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下のものであり、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要のないものです。したがって、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、一般廃棄物として処理を行うことができるため、本市の行っている災害廃棄物の処理は違法ではありません。
中村雅俊氏による特別人権授業は、風評被害だけではなく差別問題などの根本は、一人ひとりの意識から始まること。したがって、先入観等に惑わされることなく、正しい情報に基づき、事実を正しく認識することの大切さを生徒に気付かせるという「人権教育の一環」として企画されたものであり、「ガレキの広域処理が安全である」ことを説明するために実施したものではありません。
４ ガレキの焼却によって、健康被害が出ているとの調査書を先日、環境省と北九州市環境局、市長に提出しましたが、一方的な焼却により、引越しをしなければならなかった人、今も症状に苦しむ人たちの立場に立つと人権損害に見えますが、生徒に一方的情報を与えた事にについて、反省はありますか？
（回答）
市環境局に確認したところ、前述のとおり、本市が受け入れている災害廃棄物の放射性セシウムの濃度は安全なレベルであり、処理の各過程で実施している放射能測定の結果からも、その安全性は確認されています。したがって、処理によって健康被害が生じることはあり得ません。
また、本市に提出いただいた調査書についても、健康被害と災害廃棄物の処理との因果関係が立証されていないため、当該健康被害が災害廃棄物処理に起因するものとは考えられません。
なお、今回の特別人権授業の中では、「ガレキの焼却による健康被害」については一切触れられておらず、「一方的情報を与えた」という事実はありません。
北九州市小倉北区大手町１－１
北九州市教育委員会生涯学習課
電話 093-582-2385
文書開示もしています。
御見積は￥1,989,750 Bravo!!!
企画、主催者は北九州市教育委員会生涯学習課 課長本郷さんということになっています。
対象は、飛幡中学校の2年生と保護者となっています。
文書開示は、支払いの前でしたので、見積書までです。
北九州市には、このような企画を制作実行する会社は一社しかないから、競争はなく、特命です。
また、年末に教育委員会にメールで前回の回答に対する質問をしています。
内容は、
特措法は予算付けのための法で、根拠法にはなり得ず、「環境基本法と今回のガレキの広域処理は、法的整合性を取っていない」と環境省からの回答を示した上での回答を求めています。
一応一週間でお願いしております。
まだ、特措法を根拠法だという回答をして来ると思いますが、この件は続報ということにしても良いと思います。
ところで、ガレキを受け入れてもなお、この様に芸能人を呼んでまで法外な予算を使って、念には念を入れての「人権教育」が必要なのでしょうか。しかも、１校の２学年のみです。
ここまでするなら、福島県とその周辺自治体の放射能汚染による人的、経済的被害を明らかにし、早急な避難を呼びかけるのが人権教育として相応しいと思います。
「放射能拡散・全国くまなく汚染」ではなく、「放射能閉じ込め・避難」を教育して貰えるよう切に願います。
本当の人権教育とは何でしょう、放射能の危険性、焼却したときの健康被害、チェリノブイリの子供達の健康状態、などの説明もまったくなく、ただ、子供達に心情だけで受け入れなければならないと植えつける、やり方、これは、人権教育ではなく、子供の人権侵害です。
