橋本市長は安全の一点張り放射能の危険側に立つ市民の声を聞こうともせず２月からの本焼却を強行する予定です。
北九州市、市長と同じです。
震災後、がれき処理特借法の一部を規制しただけで瓦礫の移動が出来るようになりました。震災以前は厳重管理が必要でした。
瓦礫広域処理の背景にあった「ゴミ不況」
阿部和雄 （ 41 東京 設備士 ） 12/04/01 PM09 【印刷用へ】
なぜ国は、決して安全とはいえない被災地の瓦礫を『安全』といつわり広域処理を強行しようとするのか？ゴミ処理をめぐる利権構造が多くの人から指摘されていますが、その背景には長期にわたる「ゴミ不況」の現実があるようです。
少し古いですが、2つのニュースを紹介します。
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ごみ足りない！
東京都の清掃工場、不況で焼却炉の休止続々
ごみがあふれかえっているはずの東京都の清掃工場が、実は「ごみ不足」に悩んでいる。バブル期、激増するごみを処理しようと大型焼却炉を整備してきたのに、不況と官民あげての減量努力で、予測した以上に量が減ったためだ。
燃やすごみが少ないとダイオキシンが発生する恐れもあり、一部の焼却炉を止めたままにする工場も出てきた。ごみ発電による収入も減っている。大量にものをつくって、最後は燃やすという日本経済の仕組みが見直されるか、こうした「ごみ不足」の悩みはいずれ全国に広がるとみられている。
（2000年6月7日朝日新聞紙面よりリンク）
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不況でゴミ減少 それでも処理に毎年1兆8,000億円
環境省は2008年度のごみ排出量についてまとめた結果を公表した。家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量は19年ぶりに5000万トンを下回っている。家庭や会社でごみを減らす取り組みが進んだことだけでなく、景気悪化による消費低迷や節約志向も影響しているとみられる。
（中略）
調査によると、全国のごみ総排出量は前年度から5.3％減の4,811万トン（東京ドーム約129杯分）、一人一日あたりの排出量は同5.1%減の 1,033グラムで、2000年度からほぼ一貫して減少している。だがそれでも2008年度のごみ処理事業経費は1兆8,169億円にのぼる。これは国民1人当たりに換算すると14,200円だ。
（非モテタイムズ リンク）
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全国のゴミ処理業界と自治体は、長年にわたって「ゴミ不況」にあえいでいたということ。そんな業界にとって瓦礫は「宝の山」にみえるはずです。東京都をはじめ、礫受入れを表明している主要都市はみんな、この「瓦礫特需」に期待しているのだと思います。そして各地の選挙区を地盤に選出された国会議員が地元の利益誘導のために、国家レベルの汚染拡大に手を染めている、というのが今回の瓦礫騒動の実情ではないでしょうか。
この十年来ゴミは減ってきている、本来ならこれは喜ばしいことです。ゴミ処理の経費も減るし税負担も軽くなるはずです。それなのにゴミ業界とそれを管理する自治体は、既成の利益構造を維持するため正反対の判断と行動をしていることになります。私益は人を狂わせる。利権の本当のおぞましさはそこにあるのだと思います。