1938年 南京 1月11日

2009-01-11 11:02:33 | Weblog
「南京の真実」(ラーベ著:講談社)より
1月11日
 イギリス大使館を訪ね、プリドー・ブリュン領事、フレーザー大佐、ローゼン、アリソン、ヒュルター各氏と会う。イギリス、ドイツ、アメリカの各大使館が私の頼みを引き受けてくれた。頼みと言うのは、日本兵の違法行為に関する日々の報告を我々から受け取って、日本大使館あるいはそれぞれの国の政府に転送することだ。こうしてもらえば委員会はうんと助かる。もし、それぞれの大使館が今後も日本軍に抗議し続けてくれれば、じき、状況は良くなるかもしれない。

 今日、日本軍に米の供給を禁止された。昼、我々が自治委員会のために手配した米の輸送が止まった。
 午後、私がまだ本部にいたとき、日本の警察がやってきて家捜しをした。脱走兵が略奪した古着を探していると言う。その服は、数日前、その兵士から受け取って本部のフィッチの事務所にしまってあった。たまたまフィッチの部屋だけに鍵がかかっていたため、怪しまれてしまった。だが、警官がドアをこじ開ける前に、クレーガーが現れ、鍵を持ってこさせて、はいよ、と服を渡した。

 全く日本の警察のやり方は訳がわからない。穏やかに入ってきても、我々はやはりあっさり渡しただろう。なにも完全包囲することなどないのだ。
  中国人脱走兵が服を略奪したと聞いて、それをネタに「事件」をでっち上げようとしたらしい。今度こういう目にあったらどうすればいいか、大使館と相談しておかなければ。



「南京事件の日々」(ヴォートリン著:大月書店)より
1月11日 火曜日
 就寝の準備もできたり、キャンパスに避難している女性難民の大集団が無事に朝を迎えるだろうと思えるような、そんな平穏なここ数日の夜がどんなにありがたいことか、当事者でない人には十分にわかってもらえないだろう。
  ここ2,3日は、新たに任命された憲兵5名が夜間警備に当たっているし、それ以前の8日間は、アメリカ大使館の警官1名が毎晩門衛所に詰めていた。女子学院の正規の夜間警備員のほか、元警官2名が補助要員としていまは民間人の服装でキャンパスを警備している。それ以前の5日間は、一般兵士の一隊(約25名)が警備に当たったが、彼らには少なからず悩まされた。というのは、私たちとしては精一杯のことはしたのだが、彼らは、キャンパスの外だけでなく中も警備すると言って聞かなかった。彼らがキャンパスに来た最初の夜、避難民2人が強姦されたので、その後すぐに大使館の警官に来てもらうようにした。城内全域にたいして憲兵は17人しかいなかった。憲兵がもっと大勢いたら、状況ははるかに良かったであろう。というのは、憲兵は一般の軍人よりもはるかに優秀と思われるからだ。私が会った憲兵は少数だが、みな非常に素晴らしい人のようだ。

 午前9時から正午までの間にF.陳と一緒に国際委員会本部に出かけた。難民収容所の責任者全員が初めて一堂に召集された。素晴らしい会議だった。初めのうちラーベ氏が私たちと一緒にいて、さまざまな収容所ー多分20ヶ所くらいあるーの責任者の努力に対して心からの謝意を表した。出席者は35人ほどだった。私たちが共通に抱えている困難な諸問題について、共に考え、話し合った。・・・・・・・・・・・・

 4時から5時まで執務室にいると、大勢の女性が入ってきて、夫の捜索に力を貸してほしいと懇願した。数週間前から、つまり、12月14日以来いなくなってそれきり、という事例もいくつかあった。ご主人は戻ってこないだろう、とはあまりに酷なことで、そんなことは言えない。しかし、連れ去られた若者については、多くの場合それは当たっている。若者たちは当初のあの恐ろしい時期に銃殺されたのだ。

 夕食後、警備兵と話をするため、王さんと一緒に校門に出向いた。警備隊長の名前を聞いた上で、キャンパス内の秩序維持については私たちが責任を持つことを伝えるのが賢明だと思っている。
  北東の空が一面に赤く輝いている。さらに一棟が延焼しているようだ。 
  この後、薜さんと一緒に文科棟へ避難民数の調査に行った。文科棟には、当初の見積りで490人ほどを割り振ったが、それでも詰め込みすぎたと思った人もいる。しかし、ピーク時には、間違いなく、1棟に2,000人はいたと思う。



「Imagine9」解説【合同出版】より。


軍隊のお金を

みんなの暮らしのために使う世界

 1年間に世界で120兆円、日本で5兆円という、想像もつかないほど巨額のお金が、戦争のため、又はその準備のために使われています。1発数千万円ないし数億円もかかるようなミサイルを何百発も準備することが、「国を守るため」として正当化されています。 世界の軍事費は、今世紀に入ってから特に増え続けています。世界の軍事費の約半分はアメリカの軍事費なのですが、そのアメリカが、2001年の「9.11テロ」をきっかけに、「テロとの戦い」と称してイラクを攻撃したり、世界中のアメリカ軍を強化したりして、軍事費を増やしているからです。 その一方でアメリカ国内では、社会保障や教育すら十分に受けられない人々が増えています。ハリケーンがアメリカを襲った時、これらの貧しい人々が最も大きな被害を受けました。これによって「超大国アメリカ」の中の貧困問題が目に見える形で浮かび上がりました。
 世界的には、いわゆる北の先進国が莫大な軍事費を使う一方で、南の途上国では貧困が広がっています。「人類の5分の1が住む国々では、人々は1杯2ドルのコーヒーを当たり前に飲んでいるのに、別の5分の1が住む国々では、人々は一日1ドル以下で暮らし、子どもたちは蚊帳(かや)がないためにマラリアなどの病気で死んでいる」(国連開発計画=UNDP,2005年)というのが、世界の格差の現実です。


第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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