「日の丸」・「君が代」反対！！
●731部隊はどのようにしてつくられたのか？天皇と皇族の731部隊への係わりは？
●私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
●731部隊
『死の工場（隠蔽された731部隊）』（シェルダン・H・ハリス著：近藤昭二訳）より
10章「誰が知っていたのか？」
（昨日の続き）けれども、不穏な疑問がまだ残っている。天皇は人体実験について知っていたのだろうか。答えはおそらくノー、である。結局、彼に細菌戦研究のきわめて詳細な部分まで伝える必要はなかったのである。もし、質問があったら、彼は細菌戦研究の進展について一般的な話を教えられることはあったろう。細菌戦の研究における発展は奨励するが、マルタの運命については知らない、これがこの君主を理解する際に重要なポイントである。 裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。もし内藤良一の言葉を信じることができるならば、参謀本部は、このことに留意して、「生物戦に関する作業を攻撃の準備のためのものだというべきでない、と主張した。彼らは、細菌戦に関するすべての事業を純粋に防衛的なものであると説明した」。（明日に続く）
※私は全く信じられない。天皇はマルタのこともそこでどのようなことが行われているかもおおよそは知っていたと思う。日本人が当時中国人をチャンコロと呼び、軽蔑していた。政府がそのような教育をしていた。天皇も日本人は優秀ですばらしい民族であると自負していた。当時の小学校の教科書を見ればそのことがよく解る。天皇は世界に冠たる大日本帝国を作るために最新兵器の開発に力を入れ手段を選ばずいろいろなことを奨励していたのではないか？何と言っても石井部隊や若松部隊は1936年勅令によって設立されたのだから。
内藤の発言にも疑問符である。防衛的なものであるはずがないではないか。実際中国では細菌戦を何回も行い、最初のノモンハンではその行為に対して天皇の玉璽まで押してある政府表彰をしたのだから。（ノブ）
●日本軍細菌戦部隊
・日本陸軍軍医学校（東京）
・関東軍第731部隊（ハルピン）・・・関東軍各師団防疫給水部
・華北方面軍甲1855部隊（北京）・・・華北方面軍各師団防疫給水部
・華中方面軍栄1644部隊（南京）・・・華中方面軍各師団防疫給水部
・華南方面軍波8604部隊（広州）・・・華南方面軍各師団防疫給水部
・南方方面軍岡9420部隊（シンガポール）・・・南方方面軍各師団防疫給水部
・関東軍第100部隊（長春）
516部隊
731部隊
731部隊は天皇の直接命令によってつくられた。
化学兵器CAREみらい基金ブログ
大久野島（毒ガス島）
中国人戦争被害者の要求を支える会
中帰連
ハイナンネット
南京への道：史実を守る会
根津公子さんのページ
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大遇難同胞紀念館／編 加藤 実／訳） （発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
本人の受けた害
樊宝君（男、74歳）の証言
1937年の12月13日に、日本軍が南京に侵入し、我が同胞対し残忍非道なる大虐殺を展開しましたが、私たちは家中で避難し上海路の難民区に逃げ込みました。12月26日の午後、仲のいい友達2人と遊びに出かけたら、日本兵3人に捕まり物を担ぎに長江路まで行かされました。やがて放たれ、家に帰る道で、また2度目に捕まり、私たち2人物を担いで雨花路まで行く時に、日本兵が後ろを歩いていて、私の後ろの物を担いでいる同胞を、銃剣で突っつき殺して地に倒し、ちょうど私を突っつこうとした時に、機に乗じて物を置き去りにしたままいち早く駆け出し、日本軍が後ろから追いかけてきて、私が人の家に潜り込み、ベッドの下に隠れたら、日本軍が追いかけてきて部屋に入り込み主人に人を出せと迫りましたが、その主人が日本語で「誰も入って来ないよ」と言うと、日本兵は行ってしまいました。こうしてやっと私は九死に一生を得たのです。
難民区では、日本兵が婦女子をたくさん難民区から捕まえて行き、防空壕の中で獣のように強姦をやったのを、私はこの目で見ました。（張連生と金桂珍が記録）
●憲法9条
「Imagine９」【合同出版】より
武器をつくったり
売ったりしない世界
世界では今、武器貿易を取り締まるための「武器貿易条約（ATT)」をつくることが提案されています。世界的な市民運動の結果、このような条約をつくろうということが2006年に国連総会で決議され、そのための準備が始まっています。
しかし、世界的には武器をつくること自体、また、武器を売ること自体が禁止されているわけではありません。提案されている条約も、武器貿易を登録制にしようというものであり、武器貿易の全面禁止にはほど遠い内容です。
日本は、憲法9条の下で「武器輸出を原則的に行わない」という立場をとっています(武器輸出三原則）。このような日本の立場は、世界でも珍しい先進的なものです。
しかし、一方で、日本はアメリカと共同でミサイル防衛の兵器開発を進めており、この分野は武器輸出禁止の「例外」として認めています。
ミサイル開発に携わる企業からは、武器輸出を認めるよう求める声が高まっています。「日本は将来、憲法9条をなくして、ハイテク技術を駆使して武器をつくり世界に売り始めるのではないか」と心配する人も増えてきています。
私たちは、武器を輸出する国になるのか、それとも「武器の禁止」を世界に輸出する国になるのか、分かれ道にいます。
第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
