日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
エントツから出る黒い煙
ペスト感染による死体がどんどん焼かれていく
小笠原 明(おがさわら あきら)
731部隊・少年隊
〈経歴〉
1928年生まれ。
1943年4月 731部隊少年隊に入隊
1944年4月 第2部(実験部)第2課田中班に配属。ペスト菌などを宿らせ伝染させるためのノミ増殖に従事。
1945年8月 日本への撤退途中で中国人民解放軍に入隊、4年間従軍
1949年 帰国。
■この証言は石川(金沢)731部隊展(1993年11月)、栃木(宇都宮)同展(94年9月)、沖縄(那覇)同展(94年1月)、広島同展(94年3月)の『報告集』よりまとめたもの
少年隊としての教育
私が配属されたのは、防疫給水部の少年隊です。少年隊には後期の第1期生の先輩がいて、私は2期生として昭和18年4月15年に入学しました。その時の教育部長は園田太郎軍医中佐で、私達の少年隊長は田部邦之助(たなべくにのすけ)軍医少佐です。そこで学科教育を受けることになったのですが、入っていきなり「“軍人勅諭”を覚えろ」と先輩に言われました。私は“軍人勅諭”という言葉すら知りませんでした。京都から来ていた先輩の細川という古年次兵に「入隊式の日はお祭りだが、その翌日からは“軍人勅諭”を言えなかったら半殺しだ」と言われました。“軍隊内務令”“陸軍礼式令”それから“歩兵操典”と言ったものも覚えさせられました。
軍事学に関するもののほかに、教養科目として英語、ドイツ語、“満州語”つまり中国語、更に数学、物理、化学、生物のちには細菌や防疫給水といった勉強もさせられました。
日本軍政下香港(1997.7.27)
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49(1994)年4月発行
第2 731部隊に関する研究状況
三 1984(昭和59)年以降の731部隊に関する研究状況
5 中国による資料の刊行と各国資料との相互論証関係
(4)各国資料間の論証関係
〈例証2〉凍傷実験
2回目の時は、吉村は、毎日新聞記者の質問に対し、次のように答えている。
―民族別の凍傷予防研究を行ったというが。
中指を氷水につけて反応を調べる方法は、ハンチング反応といい、今も使われている方法だ。当時氷点下4度にならないと凍傷にならないことが関東軍の調査でわかっていたので、零度で実験した。しかも、マルタを使ったのではなく、現地人の協力を得て調査した。生体実験というものではない。私はマルタを管理している特別班には近寄らないようにしていた(『毎日新聞』1982年11月4日)
この吉村の供述が虚偽であることは、前述のハバロフスク裁判記録と撫順戦犯管理所での供述から推定されるが、さらに、文献的資料「凍傷ニ付テ」が、吉村の供述が虚偽であることを確定するのである。
以上、1984年以降今日までの731部隊に関する研究の概況を辿ってきた。その間研究上に一定の進展が見られたことが明らかであろう。それは同時に、1983年の教科書検定の時点で当時の研究状況のの中で、極めて先駆的な資料発掘と優れた分析が既に為されており、731部隊に関する基礎的事実は判明していたことを再確認させるものである。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 (2004年発行)
Ⅲ 日中戦争の全面化と本格的使用の開始 1937―1938
1 日中戦争の全面化と毒ガス戦
野戦化学実験部の調査報告
1938年2月にまとめられた第3野戦化学実験部の報告も同様だが、特に注目されるのは、上海・南口・娘子関(じょうしかん)などで日本軍が苦戦した経験から、通常兵器では打ち破ることが難しい堅固な陣地に対して、毒ガスが最もよくその特性を発揮し得ると述べていることである。また、現在出動している日本軍は、化学戦の見地からすれば「相当大なる欠陥」を暴露しており、このまま「対某国戦」、つまり対ソ戦に突入すれば「恐るべき結果を招来」するだろうとして、化学戦に関する教育・訓練の徹底を提言している。
海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて(2022年4月9日)
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた!!
略史
昭和 5年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 8年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 9年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和12年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は124,000平方メートルに
昭和17年 相模海軍工廠(寒川町)の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和20年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正11年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌12年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等3,500人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた。
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。(相模海軍工廠より)
*A事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した<昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※1>において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したA事案(毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)に該当する区域のことです。具体的には、以下の3区域となります(図1参照)。
①旧相模海軍工廠跡地(神奈川県寒川町内)
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地(神奈川県平塚市内)
③ 旧陸軍習志野学校跡地(千葉県習志野市・船橋市内)
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