日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
エントツから出る黒い煙
ペスト感染による死体がどんどん焼かれていく
小笠原 明(おがさわら あきら)
731部隊・少年隊
〈経歴〉
1928年生まれ。
1943年4月 731部隊少年隊に入隊
1944年4月 第2部(実験部)第2課田中班に配属。ペスト菌などを宿らせ伝染させるためのノミ増殖に従事。
1945年8月 日本への撤退途中で中国人民解放軍に入隊、4年間従軍
1949年 帰国。
■この証言は石川(金沢)731部隊展(1993年11月)、栃木(宇都宮)同展(94年9月)、沖縄(那覇)同展(94年1月)、広島同展(94年3月)の『報告集』よりまとめたもの
田中班への配属
田中班で最初に勉強させられたのは小動物学で、特にネズミの習性に関する観察でした。餌を与えずにいると何日ぐらいから共食いを始めるかという観察をまずさせられました。“ラッテ”と私達が言っていたおとなしい白ネズミは共食いするのが遅かったのですが、日本で言う所謂ドブネズミ、当時、“野鼠”と言っていたネズミは、2,3日でケンカして食い殺してしまうという習性を持っております。この観察によって、死というものに恐怖感を持たないように教育されたのだと思います。
日本軍政下香港(1997.7.27)
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49(1994)年4月発行
第3 1審判決の問題点
1 1審における秦証言批判
秦は『ハバロフスク公判書類』の形式を問題にしたが、裁判記録の内容に入ると反対尋問に対して記憶喪失に陥っている。『公判書類』には「証拠書類」の方に写真版でも「特移扱ニ関スル件通牒」(215頁)を収録している。この通牒(1943年3月12日付)は丸太を憲兵や警察により部隊に組織的に送り込む通達で、1938年1月26日に最初にそれを指示したことを示す731部隊についての基礎的資料である。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 (2004年発行)
Ⅲ 日中戦争の全面化と本格的使用の開始 1937―1938
1 日中戦争の全面化と毒ガス戦
徐州会戦・安慶作戦での使用
徐州会戦では1938年5月3日に使用許可命令が各部隊に伝達された。金沢第9師団(師団長吉住良輔中将)の「機密作戦日誌」(日付順に作戦行動を記録した部隊の機密扱いの公式記録)には「此日、本会戦に特種発煙筒を使用し得ることに決定せらる」とある。特種発煙筒とは嘔吐性ガス筒(あか筒)の事である。第9師団作戦主任参謀の川久保鎮馬中佐は、毒ガスを使わないのにいつも兵士が重いガスマスクを持たされて行軍していることを不都合に思い、持たないで行軍することを何度も進言していたが、この命令を聞いて「此問題に之にて解消せり」と納得している。
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた!!
略史
昭和 5年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 8年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 9年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和12年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は124,000平方メートルに
昭和17年 相模海軍工廠(寒川町)の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和20年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正11年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌12年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等3,500人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた。
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。(相模海軍工廠より)
*A事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した<昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※1>において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したA事案(毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案)に該当する区域のことです。具体的には、以下の3区域となります(図1参照)。
①旧相模海軍工廠跡地(神奈川県寒川町内)
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地(神奈川県平塚市内)
③ 旧陸軍習志野学校跡地(千葉県習志野市・船橋市内)
大久野島の歴史
はじめに
その理由の1つは、国際条約違反である日本の毒ガス戦のことが、日本の戦争責任を裁いた1946年(昭和21)の極東軍事裁判(東京裁判)ではアメリカの意向で裁判にかけられず、闇に葬られたことにあります。さらに日本政府も戦争中の毒ガス使用の事実を公表せず、その責任も取っていません。本来ならば国際条約違反の日本の毒ガス使用はこの裁判で裁かれ、世界にその事実が公表され、日本の責任が追及されるはずでした。アメリカは自国の利益を優先し、世界に公表すれば、自分たちが保有する毒ガスを使うことが難しくなるために日本の毒ガス使用の犯罪を隠したのです。
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