ドル高、円安、為替差益 ドル売却要注意

4月以降ドルが一段と高くなっている、１１５円/ドルから１３５円/ドルまでに高騰している。２０年来のドルだけでドル売りの最後の機会かなと危惧している。
２０年前からは７５/ドル円まで下がり、阿部のミックスで１２５円/ドル上がり、また１００円/ドルまで下がり、トランプさんで１１８円/ドルもどし、昨年前半までは１００円/ドル台、後半で１１０円/ドル前半、今年度に急上昇で今では１３０円/ドル前半、ドル売りチャンス。

しかし、ドル売りして為替差益がででると雑所得となる。所得税・住民税を支払う必要があるので要注意。

所得が増えるので、特に国民健康保険料が増大する（自己負担率も増える、世帯所得で増大する）。配偶者は、４８万円を超えると配偶者（不要）控除の対象から外れることになるので要注意。（所得税は４８万円、大阪市の場合住民税は４５万円）

給与所得者は、国民健康保険でないので健康保険料には影響しないが、年金だけとなると、為替差益のほぼ１０％増える。
所得税と住民税の増加を合わせると、為替差益の２５から３５％を翌年支出となる。

為替差益の計算にも注意が必要。売却するドルの平均購入レートをいかに計算するか！

外貨損益チェッカー　損益の計算方法

米ドルを売って利益確定！為替差益に税金はかかる？外貨預金の確定申告を解説

（１）利息
　ドルで受け取る利息は利子所得で源泉徴収される。
　このドルは、平均購入レート計算の対象外。この利子ドルを売却しても為替差益はない。

（２）ドル買直し
　売却して日本円にしても、その後すぐ同じ通貨を購入したときは、含み損益なので為替差益はない。

（３）外貨で購入,外貨ＭＭＦの購入と売却
　保有するドルで外貨で外貨建の商品やサービス（この場合は外貨MMF）を購入するときは、為差益が発生する。　
　外貨MMFを換金した時は、特定口座（源泉徴収あり）なら源泉徴収される。

　「外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう」