MMTを調べていくと、次のような情報に良く引っかかる。
財務省のこれだ。
日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
これはまたもや2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げた時に書かれた反対意見書である。
ところでデフォルトとは何だろうか。
簡単に言うと「債務不履行」の事である。
じゃあその「債務不履行」の意味とは?
これだ。
- 履行が可能にも関わらず、履行期を経過しても履行しない
- 債務の履行が不可能 になる
- 履行行為がなされたが、それが不完全なものになる
つまり、このケースでは、債務不履行とは国債に対して「見合った金額を払えなくなると言う事」である。
もう一回言うと、「外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げた」、つまり、日本国債が債務不履行を起こす可能性がある、と外国の格付け会社が評価を下した事に対して、財務省は「んなワケあるか」と反論したわけだな。
・・・・・・でもこれっておかしくね?
もうちょっと説明すると、外国の格付け会社が、「日本政府が金銭的/財政的に破綻する可能性があるから日本国債の格付けを下げよう」と言った事に対して「日本政府が破綻すっかよ」と言ったのが財務省なのである。・・・・・・あれ?
消費税を10％に上げたのは日本政府が破綻する可能性があるからじゃなかったのか(怒
おいこら、お前ら(苦笑)。二枚舌にも程があるだろ(笑)。
つまり、外国の「評価会社」に対してはいい事言っておいて、国内向けに対しては「財政が破綻する～」と言ってたわけである。
これって一体どーゆー事?
だから俺ら騙されてんだっての。当然、正しいのは前者である。「日本政府が財政的に破綻する事は絶対ない」。なぜなら財務省がそこに書いてる通り、日本国債は自国建て、だからだ。言い換えると日本は円の通貨発行権を握っている。
分かる?つまり、消費税増税ってのは別に「日本政府が破綻するから」と言う理由で導入されてるんじゃない。逆に「消費税増税」って結論がまず最初に来てて、「その理由付け」として「財政破綻」ってのを持ってきたのだ。しかし、財務省は実は「そんな事にはならない」って事を知ってる。だってそこに書いてあるじゃん。
なぜに財務省はそんなに「消費税増税」に躍起になってんだろ。正確な理由は誰にも語っていない。我々国民に知らされてるのは「嘘の理由」だけである。
人によっては陰謀論、とか言うんだけど、意外と良く言われてる通り、単に消費税増税を通したヤツは財務省で出世出来るから、とかそれだけの話なのかもしんない。・・・・もうこうなれば国賊、っつっても良いくらいだ。ふざけんな、って話だわ。
で、前にも言ったけど結局よ。我々が戦う手段としては。
我々が国政に携わる政治家を選ぶ際に。ハッキリ言って、この財務省を始めとした官公庁、つまり行政だよな。こいつらと戦える政治家を選ばないとダメだ、って事なんだ。
官公庁は嘘を吐く。こいつらを監視して思い通りに動かす事が出来る政治家を選ばないとダメだ、って事なんだ。最大の権力者は政治家でも何でもない。官公庁だ。こいつらと戦うには素人じゃダメだ。
いま、そういうトコで僕らの眼力が問われているんだ。
ところで。
アメリカや日本ではMMTに関して有効かそうじゃないか、激論が起きてるわけなんだけど。
これがヨーロッパではそうではない。全然無視されている、って言って良い程だ。
何故に?ヨーロッパだとMMTなんぞ「くだらない話」だとして一笑してるから、だろうか。
違う。いや、MMTが役に立たない、ってのはヨーロッパに於いては正しいからだ。非常に局所的にはMMTの理論基盤が崩壊するのだ。
理由はハッキリしてる。EUに参加してて、なおかつユーロ圏を構成してる国々・・・ユーロ圏ってのは通貨としてユーロを使う事に賛同してる国々の事だが、将来的にはEU加盟国は全部ユーロを使わないとならない・・・は、上で財務省が「政府が破綻しない、と言い切ってる根拠」、要するに自国通貨発行権を持たないから、なんだ。
そう、EU加盟国のその殆どは自国通貨発行権を持たない。持ってるのは欧州中央銀行と言う(表面的にせよ何にせよ)各国政治から独立した組織である。つまり、EU加盟国各政府は赤字国債を自国の通貨単位で発行する事は出来ない。と言う事はMMTの理論基盤はヨーロッパのEU加盟国に対しては効果を発揮せず破綻するのである。
分かるだろうか。自国通貨を発行出来る体制、ってのがどれほど素晴らしく、どれほどありがたい事なのか。
我々は自国通貨を発行出来て、それで国債を発行出来る、と言うありがたい権利を擁しているのである。ヨーロッパ諸国の殆どは、その権利を「投げ捨てた」のである。
イギリスがEUを離脱して久しいが、この判断は結果かなり正しいのかもしれない。MMT自体に関しては今んトコ、イギリスでは殆ど否定的立場らしいが、今後、アメリカのMMT陣営に賛同する、イギリスの経済学者、なんかが出てくる可能性がある。
なんつったってケインズを生んだ国だからな。超期待。
