衆議院解散で総選挙になる事が決まった。
各都道府県でも誰が出馬予定になるのか、大体公示されたんじゃないか。
繰り返す。現在日本の危機だ。それも「日本国民がダメだから」日本が危機になってるんじゃない。
全て単に財務省のせいだ。
よって我々が選ぶべきは財務省と戦える政治家だ。
もう一回言うけど、既に火急の危機なんだ。誰かがなんとかしてくれる、と言った類の話じゃあないんだ。
もう、特定の党を応援すればいい、と言った段階じゃない。ハッキリ言おう。MMTを利用して積極財政に舵を取ってくれる政治家じゃなきゃどうにもならんのだ。
✗✗党を応援しよう、とか言う大雑把なやり方だともはやどうにもならん。
これを読んでるみんな、早速候補者にMMTを理解してるか否か尋ねるEmailを出そうぜ。
MMTに肯定的な見解を示してる政治家を国会に送り込まな、ホントマズいんだっての。
僕は既に送ってる。こんなカンジの簡単なメールでいいんじゃないか。
はじめまして。失礼します。
お伺いしたいのは、MMTについてどのようにお捉えになっているのでしょうか。
ご意見をお聞かせ下さい。
よろしくお願いします。
ブログの記事ならMMTに付いて「現代貨幣理論」と注釈を書いてるが、それは書いてない。
「MMTと言う単語を知らん」って事は経済の話に付いて単に「勉強してない」と同義だ。そんなヤツには投票出来ない。
そして回答はまだ来ない。っつーか回答が来ないような候補者に投票する気はない。また無記名投票するかもしんない。
他の選挙区の奴らに期待するしかねぇかもな。
んでだ。いくつかポイントがある。
- 自分のWebページを持ってない候補者は最初から除外せよ
こりゃ当然だろ。このWeb全盛時代に自分のWebページを持ってない候補者、なんつーのは「民意を聞く気がない」ってのと同義だ。
そんな奴らに投票する必要はない。
ちなみに、僕の選挙区だけなのかもしれんが、共産党候補者は自分のWebページを持っていない。共産党の地区委員会?のWebページが全部候補者のページの面倒を見てる、って事ならしいんだが、これは良くない。つまり、完全に「党としての意向がどうの」ってのが先に来てて、個人的に経済対策のアイディアがある、とか発信する場がない、っちゅーこっちゃ。
こんなのには投票できんだろ。残念ながら共産党には期待出来ない、ってのが僕の感想だ。
他の地域の共産党から出馬する候補者はどうなのか。
・質問掲示板やEmailアドレスを持ってない候補者は除外しろ
これも当然だ。なんだか上手い事言いながら何期衆議院議員を努めてようが、本音では「民の意見を聞く気がない」ってのがモロバレだ。
こんなのを国会議員として送り込んではならない。
あと、昨今の流行りでFacebookへのリンクだけは貼っている、なんつーのは全然ダメだ。Facebookはフレンド申請せなあかんので、これは意見を伝えるメディアとしても民の声を聞くツールとしてもふさわしくない。下手すれば単なる「党員勧誘」になってる可能性さえある。
古典的な掲示板やらEmailアドレス掲示を備えてる人の方がいい。少なくとも、そうアドバイス出来ないブレーンを抱えてる、って意味で、その候補者は失格だと思う。
Twitterはまだマシかもしれんが、SNSはそこまで信頼出来ない。
マスコミは「今度の衆院総選挙の焦点は?」とか言ってるけど無視しろ。マスコミは「MMT」と言う単語を出せない。何故なら財務省に睨まれるから、だ。
だから僕らの生活と全然関係ない「焦点」ばっか流してる。
「そこまで言って委員会NP」に出ている竹田恒泰氏はMMTに近い事を毎回言っている。と言うか、恐らく彼は勉強家なんでMMTを知ってて賛同してると思う。しかしMMTと言う単語はテレビでは言えないんだ。殆ど放送禁止用語になってる、ってのがテレビ業界なんだよ。MMTってまんこ・まんこ・ちんこの略称ってカンジの扱い、なんだ。
あれだけ好き放題言ってる竹田氏でさえ、MMTって単語を出せない。そんなテレビ局の「衆院選の焦点」なんざ信用出来るわけないだろ。
我々は、シンプルに、MMTによる積極財政を推進し、財務省と戦える政治家を国会に送らなアカンのだ。
じゃないと、以前予告した通り、来年出るiPhone17は20万超え、プレステ6も20万超え、それどころか、アニメ制作会社も中華アニメの下請けに成り果てる、っつー暗い未来しかなくなるだろう。
ここが分水嶺だ。今こそ僕らが選挙で戦うべき時、なんだ。
あと、政治家の言う甘い言葉、「福祉の充実」とか「✗✗支援」とか言う言葉に騙されるな。
どうも物理学やってたせいか、個人的にはエネルギー保存則的な考えに囚われてる。これはエネルギーはどんなカタチでさえ定量に収まる、って事なんだけど、言い換えると「ロスを含んで」って事だ。
例えば10億円消費税で稼いで「再分配」とか言っても、「再分配」行程で人件費だ何だ、って消えてくだろ、とか思ってるんだよな。例えば5億円とか、結果「中抜き」的になるんじゃねぇの、とか。
だったら「福祉の充実」とか「✗✗支援」とか止めて、単に消費税0%の方が結果マシじゃね?とか思ってるんだ。再分配はコストがかかる。
映画とか詳しい人なら知ってるんじゃない?制作費10億円とか言っても半分くらいは宣伝費で消えちゃうとか(笑)。宣伝費って制作費なんか?とか思うんだが、現実はそんなモンなんだよな。10億円予算があっても、その全てが文字通り「制作」に充てられる、たぁ限らないんだよ。世の中得てしてそんなもの。
従って、「✗✗支援の充実」なんかやられるより、単に「消費税を取らない」方が有益なハズなんだ。例えば子育て支援、なんかやられるより単に消費税下げろよ、と。後者の方が効果高くね(※)?
少なくとも、コロナ渦中とか言いながら消費税を10%に上げた財務省は万死に値する。こんな奴らに好き勝手させればダメなんだって。日本を死に追いやる気か、てめぇら。
アジるぞ。今回の衆院選で「MMTによる積極財政を推進し、財務省とガチンコで戦える」政治家を国会に送らな、僕らの負け、だ。
動け。各候補者にEmailを送りまくれ。MMTに賛同する国会議員を我々の手で作ろうじゃないか。
敵は財務省だ。こんなハッキリとして分かりやすい敵がいるのも珍しい。
みんな、選挙で戦おうぜ。
※: 繰り返すが、別に消費税を上げなくても日本は破綻しない。「政府の赤字」はイコール「国民の赤字」じゃない。国債刷りまくっても消費税率が上がらなくても日本は財政破綻しない。これは財務省も「海外向け」にはそう言っているが、国内にはその真実を隠してる。そもそも政府の借金の半分以上は日本銀行への借金で、日本銀行は政府の一部だ。身内内での借金を大げさに宣伝してるだけ、なんで騙されるな。
結果、なんと言おうと、「我々の子孫への負担にはならない」んだ。
これを常識としよう。
