民主党になってから決めた悪法って、これでいくつになりますか？
こうしたニュースってテレビじゃサラっと流すだけで、どんな危険なものかチラとも突っ込んだこと言いませんね。
断固、阻止しなくては！
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2011年10月08日22時59分（Everyone says I love you !）より
「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d3276bdb56b702af616360ab81c45788?fm=rss
政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに懲役１０年という厳罰を科す「秘密保全法」法制化の作業に着手しました。
どう名前をつけようが、これはこれまで何度も立案されては国民が廃案になんとか持ち込んできた、国家機密法とかスパイ防止法とか呼ばれる法律です。
野田政権は、来年の次期通常国会に、新法として法案提出をめざすとしています。
今も国家公務員法の秘密漏洩罪など国家機密を守るための刑事規定はあります。この上、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てきます。というか必ず広げすぎるに決まっています。公務員も厳罰をおそれ、メディアの取材に応じにくくなるでしょう。
つい最近判決のあった沖縄返還密約訴訟では、外務省による秘密文書の廃棄が明らかになっています。
「秘密保全法」＝国家機密法は、報道機関の取材の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵害する悪法です。
この法律では、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の３分野の情報とされています。非常に抽象的ですね。
しかも、国が持っている情報だけではなく、民間企業や大学の情報も「特別秘密」に指定できるというのです。
また新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するというのですが、ころころ替わる大臣が判断するのは実質的には不可能ですから、それぞれの省庁の官僚が決定することになります。
そうなれば、薬害エイズ事件で証拠隠滅を計った旧厚生省の役人のように、国民軽視・省益重視の官僚が国民の知る権利を犠牲にして保身を計ることは必至でしょう。
つまり、官僚に操られた所管大臣が秘密の指定をすると言うことであれば、国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしているのはもはや明らかではないですか？
たとえば、やらせシンポジウムを連発するような経産省が、原発の安全性について、なにを秘密にするか考えれば、この法律がどれだけ国民の利益を損なうかがよくわかると思います。
この法律も、原発推進のために、原発再稼働ができるかどうかの安全審査の真実を隠すために利用するつもりかもしれません。
ウィキリークスによって、この国の政治の暗部が暴かれたことも多数あることを見れば、この「リーク防止法」とも言うべき法律はむしろ時代に逆行しています。
今回の国家機密法法制化のきっかけは、海上保安官による尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突ビデオ流出とされています。
しかし、あのビデオが流出して何か国家の安全が脅かされたでしょうか？
むしろ、国民が政治的判断をする情報を得ることができたはずです。あのような行為をさらに重罰で禁じるというのは国民の利益に反します。
例えば警察庁による要人警備配備計画など真に守る必要がある秘密については、個別の対応をすべきで、「秘密保全法」のように網羅的な法制度は弊害しかありません。
むしろ、ほとんどの場合、国家秘密が明らかになることの弊害より、秘密裏に隠蔽されてしまう害悪の方がはるかに大きいのは明らかです。裁かれるべきはリークより、国民に公開されるべき情報の隠蔽・廃棄です。そちらの法制化の方が緊急でしょう。
この法案を持ち出すきっかけは、尖閣諸島のビデオ事件であると説明されていますが、私は急にこの話が出てきたので、「日本の次期戦闘機はやはりF３５に決まっているのだな」と思いました。
次期戦闘機＝ＦＸを巡っては、ヨーロッパで開発された「ユーロファイター」、アメリカ製の「ＦＡ１８」、それにアメリカなどが共同開発している「Ｆ３５」が候補になっており、来月決定する予定です。
このうち、F３５は実はまだ完成品がこの世に存在しない開発中の第五世代の高ステルス戦闘機で、自衛隊が次期戦闘機を導入する２０１６年度に間に合うかどうかも怪しいと言われています。
１機１００億円以上します。高ステルス機能といい、ミリタリーファンにはたまらないでしょうが、日本には不要な戦闘機だと思います。
秘密保全との関係で言うと、敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているＦ３５は米国など９か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少なく、日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しいことがネックになっています。
日本の防衛産業関係者には、Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強いのです。
しかし、F35を導入すると莫大な権益が得られる人たちがいるようです。
そこで、Ｆ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にＦ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していると報道されました。
これ自体がF３５導入を正当化するリークで、都合の良い情報だけリークする典型例です。
結局、「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために一部技術を開示しても安全なように、日本政府が制定するようアメリカが要請したのだと思いますよ。
誰のための秘密保持なのか。
あらゆる意味で日本の国益に反する秘密保全法＝国家機密法＝リーク防止法には断固として反対すべきだと考えます。
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2011/10/8 日本経済新聞 新たな「秘密保全法」への危惧
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E6E6E4E1E1E2E2EAE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
国防や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、政府が新しい法律をつくろうとしている。国民の知る権利を侵すことにならないか、危惧を持たざるを得ない。
法案づくりは、有識者会議（座長・県公一郎早大教授）が８月にまとめた報告をベースに進め、次の通常国会への提出を目指している。
報告によれば、国防、外交、治安の３分野を対象に国の存立にかかわる秘密情報を「特別秘密」に指定し、漏洩した場合には５年または10年以下の懲役刑や罰金刑を科す。特別秘密を扱う職員を少数に限定し、配偶者も含めて犯歴や薬物・アルコールの影響などを調べ、適性をチェックすることも提言した。
最高機密に接する職員の管理を徹底し、これまでより重い罰則を設けることで漏洩抑止効果にも期待する――これが新しい法律の考え方だ。
政府が新法の検討を始めたのは、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出したことがきっかけだった。
報告が言うように、どんな機密情報もいったん流出すればまたたく間に世界規模で広がる時代だ。そうした事態になれば、情報を共有する諸外国との関係が損なわれ、国益、国の安全に悪い影響がある。悪質な漏洩を防ぐ仕組みづくりは国にとって大切なことである。
それでも新法への懸念は拭えない。問題はまず、何を特別秘密とするかだ。政府は対象をなるべく限られたものにし、法律によって範囲をできる限り分かりやすくするという。しかし、内閣や外務省、警察庁など各機関に対象を指定する権限がある以上、特別秘密の範囲が恣意的に広がる可能性は否定できない。
また、管理強化や厳罰化が特別秘密を扱う職員だけでなく全職員を萎縮させ、隠すべきでない情報の公開にも消極的になることが心配だ。
さらに、報告は独立行政法人や民間企業、大学も場合によっては法律の適用対象になるとしている。自由な研究、情報交換を無用に妨げる恐れはないのだろうか。
政府は「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する」としている。それが空念仏にならないよう、法案の中身を精査する必要がある。
秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E19F8DE2E5E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;av=ALL
政府は７日、治安や外交など国の重要な情報を漏洩した公務員の罰則を強化する秘密保全法案（仮称）の法案化作業に着手した。来年の通常国会に提出する。情報管理の徹底は国民の「知る権利」を損なう危険と表裏一体。法整備では拡大運用されない歯止めをどう設けるかが焦点になる。
同法案は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出するなど、政府内で情報漏洩が続発したのを踏まえて検討を本格化した。国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」と規定。漏洩した場合は「５年以下」もしくは「10年以下」の懲役刑や罰金刑を科す方向で検討している。
現行の国家公務員法など一般的な守秘義務に関する罰則の懲役刑は１年以下。自衛隊法が定める防衛上特に秘匿を必要とする「防衛秘密」を漏洩した場合でさえ５年以下の懲役にすぎない。
特別秘密の対象情報は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野。「高度の秘匿の必要性が認められる情報」を想定するが、何を特別秘密とするかは各省庁の判断に委ねられる。
罰則適用は業務上秘密を知る機会のある公務員に限り、二次的に秘密を知った場合は対象から除外する方向で調整が進む。ただし不正アクセスで情報を取得した場合などは、公務員以外の一般人も対象になる。
藤村修官房長官は７日、各省事務次官が集まる連絡会議で「職員の規範意識の問題にきちんと取り組んでほしい」と指示した。法整備の過程では、過剰規制につなげない制度面での配慮が重要になる。
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6110229860/in/photostream/
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6110229242/sizes/l/in/photostream/
こうしたニュースってテレビじゃサラっと流すだけで、どんな危険なものかチラとも突っ込んだこと言いませんね。
断固、阻止しなくては！
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2011年10月08日22時59分（Everyone says I love you !）より
「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d3276bdb56b702af616360ab81c45788?fm=rss
政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに懲役１０年という厳罰を科す「秘密保全法」法制化の作業に着手しました。
どう名前をつけようが、これはこれまで何度も立案されては国民が廃案になんとか持ち込んできた、国家機密法とかスパイ防止法とか呼ばれる法律です。
野田政権は、来年の次期通常国会に、新法として法案提出をめざすとしています。
今も国家公務員法の秘密漏洩罪など国家機密を守るための刑事規定はあります。この上、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てきます。というか必ず広げすぎるに決まっています。公務員も厳罰をおそれ、メディアの取材に応じにくくなるでしょう。
つい最近判決のあった沖縄返還密約訴訟では、外務省による秘密文書の廃棄が明らかになっています。
「秘密保全法」＝国家機密法は、報道機関の取材の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵害する悪法です。
この法律では、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の３分野の情報とされています。非常に抽象的ですね。
しかも、国が持っている情報だけではなく、民間企業や大学の情報も「特別秘密」に指定できるというのです。
また新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するというのですが、ころころ替わる大臣が判断するのは実質的には不可能ですから、それぞれの省庁の官僚が決定することになります。
そうなれば、薬害エイズ事件で証拠隠滅を計った旧厚生省の役人のように、国民軽視・省益重視の官僚が国民の知る権利を犠牲にして保身を計ることは必至でしょう。
つまり、官僚に操られた所管大臣が秘密の指定をすると言うことであれば、国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしているのはもはや明らかではないですか？
たとえば、やらせシンポジウムを連発するような経産省が、原発の安全性について、なにを秘密にするか考えれば、この法律がどれだけ国民の利益を損なうかがよくわかると思います。
この法律も、原発推進のために、原発再稼働ができるかどうかの安全審査の真実を隠すために利用するつもりかもしれません。
ウィキリークスによって、この国の政治の暗部が暴かれたことも多数あることを見れば、この「リーク防止法」とも言うべき法律はむしろ時代に逆行しています。
今回の国家機密法法制化のきっかけは、海上保安官による尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突ビデオ流出とされています。
しかし、あのビデオが流出して何か国家の安全が脅かされたでしょうか？
むしろ、国民が政治的判断をする情報を得ることができたはずです。あのような行為をさらに重罰で禁じるというのは国民の利益に反します。
例えば警察庁による要人警備配備計画など真に守る必要がある秘密については、個別の対応をすべきで、「秘密保全法」のように網羅的な法制度は弊害しかありません。
むしろ、ほとんどの場合、国家秘密が明らかになることの弊害より、秘密裏に隠蔽されてしまう害悪の方がはるかに大きいのは明らかです。裁かれるべきはリークより、国民に公開されるべき情報の隠蔽・廃棄です。そちらの法制化の方が緊急でしょう。
この法案を持ち出すきっかけは、尖閣諸島のビデオ事件であると説明されていますが、私は急にこの話が出てきたので、「日本の次期戦闘機はやはりF３５に決まっているのだな」と思いました。
次期戦闘機＝ＦＸを巡っては、ヨーロッパで開発された「ユーロファイター」、アメリカ製の「ＦＡ１８」、それにアメリカなどが共同開発している「Ｆ３５」が候補になっており、来月決定する予定です。
このうち、F３５は実はまだ完成品がこの世に存在しない開発中の第五世代の高ステルス戦闘機で、自衛隊が次期戦闘機を導入する２０１６年度に間に合うかどうかも怪しいと言われています。
１機１００億円以上します。高ステルス機能といい、ミリタリーファンにはたまらないでしょうが、日本には不要な戦闘機だと思います。
秘密保全との関係で言うと、敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているＦ３５は米国など９か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少なく、日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しいことがネックになっています。
日本の防衛産業関係者には、Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強いのです。
しかし、F35を導入すると莫大な権益が得られる人たちがいるようです。
そこで、Ｆ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にＦ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していると報道されました。
これ自体がF３５導入を正当化するリークで、都合の良い情報だけリークする典型例です。
結局、「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために一部技術を開示しても安全なように、日本政府が制定するようアメリカが要請したのだと思いますよ。
誰のための秘密保持なのか。
あらゆる意味で日本の国益に反する秘密保全法＝国家機密法＝リーク防止法には断固として反対すべきだと考えます。
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2011/10/8 日本経済新聞 新たな「秘密保全法」への危惧
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E6E6E4E1E1E2E2EAE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
国防や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、政府が新しい法律をつくろうとしている。国民の知る権利を侵すことにならないか、危惧を持たざるを得ない。
法案づくりは、有識者会議（座長・県公一郎早大教授）が８月にまとめた報告をベースに進め、次の通常国会への提出を目指している。
報告によれば、国防、外交、治安の３分野を対象に国の存立にかかわる秘密情報を「特別秘密」に指定し、漏洩した場合には５年または10年以下の懲役刑や罰金刑を科す。特別秘密を扱う職員を少数に限定し、配偶者も含めて犯歴や薬物・アルコールの影響などを調べ、適性をチェックすることも提言した。
最高機密に接する職員の管理を徹底し、これまでより重い罰則を設けることで漏洩抑止効果にも期待する――これが新しい法律の考え方だ。
政府が新法の検討を始めたのは、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出したことがきっかけだった。
報告が言うように、どんな機密情報もいったん流出すればまたたく間に世界規模で広がる時代だ。そうした事態になれば、情報を共有する諸外国との関係が損なわれ、国益、国の安全に悪い影響がある。悪質な漏洩を防ぐ仕組みづくりは国にとって大切なことである。
それでも新法への懸念は拭えない。問題はまず、何を特別秘密とするかだ。政府は対象をなるべく限られたものにし、法律によって範囲をできる限り分かりやすくするという。しかし、内閣や外務省、警察庁など各機関に対象を指定する権限がある以上、特別秘密の範囲が恣意的に広がる可能性は否定できない。
また、管理強化や厳罰化が特別秘密を扱う職員だけでなく全職員を萎縮させ、隠すべきでない情報の公開にも消極的になることが心配だ。
さらに、報告は独立行政法人や民間企業、大学も場合によっては法律の適用対象になるとしている。自由な研究、情報交換を無用に妨げる恐れはないのだろうか。
政府は「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重する」としている。それが空念仏にならないよう、法案の中身を精査する必要がある。
秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E19F8DE2E5E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;av=ALL
政府は７日、治安や外交など国の重要な情報を漏洩した公務員の罰則を強化する秘密保全法案（仮称）の法案化作業に着手した。来年の通常国会に提出する。情報管理の徹底は国民の「知る権利」を損なう危険と表裏一体。法整備では拡大運用されない歯止めをどう設けるかが焦点になる。
同法案は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出するなど、政府内で情報漏洩が続発したのを踏まえて検討を本格化した。国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」と規定。漏洩した場合は「５年以下」もしくは「10年以下」の懲役刑や罰金刑を科す方向で検討している。
現行の国家公務員法など一般的な守秘義務に関する罰則の懲役刑は１年以下。自衛隊法が定める防衛上特に秘匿を必要とする「防衛秘密」を漏洩した場合でさえ５年以下の懲役にすぎない。
特別秘密の対象情報は「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野。「高度の秘匿の必要性が認められる情報」を想定するが、何を特別秘密とするかは各省庁の判断に委ねられる。
罰則適用は業務上秘密を知る機会のある公務員に限り、二次的に秘密を知った場合は対象から除外する方向で調整が進む。ただし不正アクセスで情報を取得した場合などは、公務員以外の一般人も対象になる。
藤村修官房長官は７日、各省事務次官が集まる連絡会議で「職員の規範意識の問題にきちんと取り組んでほしい」と指示した。法整備の過程では、過剰規制につなげない制度面での配慮が重要になる。
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6110229860/in/photostream/
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6110229242/sizes/l/in/photostream/
