【国会中継】合法的に侵略がすすむ日本国土（対馬、北海道、沖縄）【2017/12/1鬼木誠】

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産経新聞　2017.2.26【北海道が危ない　第４部（下）】
■日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成　中国資本の不動産買収に“お墨付き”
http://www.sankei.com/premium/news/170226/prm1702260032-n1.html
国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。
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国土交通省　歴代大臣
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対馬が危ない！
沖縄が危ない！
北海道があぶない！

日本があぶない！


【鬼木 誠（おにき まこと ）自民党】＊対馬出身、祖先は元寇と戦った
【正論】鬼木誠「国民の言論を委縮させているのはマスメディア」

https://www.onikidon.com
鬼木誠🔴【国会中継】地上波 総シカトの激ヤバ案件！特亜の侵略を止められないヤバすぎる理由が判明！ 2017年12月4日-侍News

https://www.youtube.com/watch?v=ThlVhLMDs6M


【質疑内容】

日本は日本の日本なり
2017-12-03　鬼木誠議員の外国人土地所有問題質疑
https://ameblo.jp/14pines/entry-12333307595.html
＞2017/12/01の衆院法務委員会にて自民党の鬼木誠議員が質疑していました。
＞テーマは外国人による土地所有問題です。よい質問でした。

■自民・鬼木誠議員が外国人の土地所有を制限する法制度の限界を国会で指摘「ポイントは２つ。憲法と条約」
http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-3572.html


外国人土地法（がいこくじんとちほう、大正14年4月1日法律第42号）

【外資の土地買収問題】
産経新聞　2016.10.4
後手に回る政府　「実効支配」を防ぐ法整備が急務
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040056-n1.html


【経済討論】世界経済の中の日本[桜H29/12/2]
https://www.youtube.com/watch?v=mOq16zry2y0
【経済討論】世界経済の中の日本[桜H29/12/2]



★外国人による土地所有を防ぐには、、（2h1m59）
★高橋洋一＞相互主義で対応すべき
★

◆経済討論－世界経済の中の日本

パネリスト：
　島倉原（経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田中秀臣（上武大学教授）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　武者陵司（武者リサーチ代表・ドイツ証券グループアドバイザー）
　渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総

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★未だに、のんきに海外進出（中国進出）をしようとしている日本企業

産経新聞　2017.8.18
中国企業に広がる「共産党支配」　３２００社へ明文化を要求
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180055-n1.html
【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。
　中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。
　国有企業だけでなく、地方政府が出資する企業、今秋に５年に１度の党大会を経て２期目に入る習指導部との関係強化を望む民間企業の間にも、追随の動きがある。中国経済を支える企業構造は一段と異質なものになりそうだ。
　背景には、党大会を控え、経済成長を持続するため、鉄鋼や石油、自動車などの業界再編を加速し、生産過剰問題を可能な限り解消しなければならないという事情がある。
　企業改革を断行するため、江沢民元国家主席の時代から続く既得権益層の抵抗を断ち切り、党の影響力を強める。
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2017年8月30日　アングル：中国の外国企業、共産党の「内部介入」を懸念
https://jp.reuters.com/article/china-congress-companies-idJPKCN1BA07R

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★中国や韓国に国土を売り渡す売国奴たち（手引する連中の正体）


2013【有本香】中国の日本乗っ取り計画の実情！


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http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81/e/72bc86966f34e910fa3af81ffb0f2ac9

（ストレートな文字起こし）


有本
「あのけっこう恐いのは　
その私も２時間目にいったんですが、自治体とその日本の自治体が
一生懸命その中小企業をむこーへいけとやる。
その　今　おつりがまたかえってきていて。
あのここの３年か４年ぐらい　
私は中国資本の土地買収の問題を取材しているんですけれども、
これを手引きしているのは
１０年以上前に日本から中国にいって進出したことによって
大化けした企業なんですよ。つまり日本では名もない会社だった。
本当に名もない会社が中国にいったわけですね。
地方の企業が中国へいって大化けした会社ってあるわけです。
そういうところがいわゆる手引き役になって、
例えば、突如森林を１０万坪買いたいといって、
あるいは、中国の富裕層向けのいわゆる別荘とかですね。
社長も一緒にごらんになったけれどもそういうのは
全部みんな日本の企業なんです。
しかも、その１０年以上前に中国に出て行って、
まあ何か先見の明があってといわれるんですが、そうではなくて、
むこうですごく厚遇されてかこまれて、会社自体は大きくなっているんですよ。
まあー一応。ところがそこをやっぱり辞めた人なんかに聞けば、
実態としては日本の本社もほとんど中国から
遠隔操作されてしまっているという状況らしいです。
それで、いまや中国は環境問題でニッチもサッチも行かなくなっているので、
例えば日本の森林・日本の水そういうものが
まあ今後そういう価値をもってくるだろうことをねらって、
今度又日本の自治体に声をかけるわけですよ。そういう企業を通じて。
で、その大規模に用意してくれというようなことなんですね。
だから、行って返ってきているんです。
それで、その日本の自治体としては、その、投資だからいいだろうと日本に、
こうじぶんどこの地元に投資をよびこむんだといって
そういうふうなことをまた逆にこんどやりはじめているんですよ。そうなんですよ。」

水島社長「馬鹿げたことをね」

有本
「そうなんですよ。
その特区の恐いのは違う話が出てくるんですよ。
例えば北海道なんかで土地の問題なんかが。
北海道の道議会のチャンネル桜に　でられた小野寺さんなんか
随分頑張ってやっておられるから　よくわかるんですけどね。
ようするに観光特区にいましょうとか
いいはじめるわけなんですよね。
で、そこへくっついてくる条件をよくよく見ると、
もう事実上中国から移民を受け入れる
かのごとくの話になっているわけですよ。
で、もう来たら、自由にいろんなことができると。
つまり、ノービザで入ってきて、
普通の日本では働けない業種にまで
もうみんな入り込めるというようになるとかですね。
あるいは、車の運転も中国の免許で
自由にできるようにするとかですね。
もう全部の規制をとっぱらうようなことを
観光振興という名目でやるんですね。
もうですから、この自治体のどうしようもないこの体質！
これはもうどうしようもない！
（チャンネル桜・番組より）
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