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国連が大型霊長類の違法取引報告書

2013年03月06日 | どうぶつニュース

チンパンジーなど毎年3000頭が犠牲に 国連が初の違法取引報告書

産経ニュース  2013.3.5 10:03
インドネシア国内で押収、保護されたスマトラオランウータン(CHRIS・SHEPHERD氏撮影、トラフィック提供)

インドネシア国内で押収、保護されたスマトラオランウータン(CHRIS・SHEPHERD氏撮影、トラフィック提供)

 ペットや動物園での展示などを目的とした密猟と商業目的の違法な国際取引でチンパンジーやオランウータンなど毎年約3千頭の野生の大型霊長類が捕獲されたり、殺されたりしているとの報告書を国連環境計画(UNEP)がまとめた。大型霊長類の違法取引に関する初の報告書。

 UNEPの専門家は「違法取引は増える傾向にあり国際的な組織犯罪となっている」と指摘。バンコクで開催中の野生生物の国際取引に関するワシントン条約締約国会議で、各国政府に監視体制の強化を求めた。大型霊長類は他にゴリラ、ボノボを加えた4種。オランウータンは東南アジア、他はアフリカに生息する。

 専門家チームは2005~11年の各国の摘発例や押収記録などを基に違法取引の規模を推定。7年間に約2万2200頭が捕獲、殺されたとしている。チンパンジーが約1万4100頭と6割以上を占め、オランウータンは約4100頭、ゴリラは約2900頭、ボノボは約1100頭。


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すごい頭数に正直ショックです。
動物の世界でニンゲンほど迷惑な生きものいないですね…
子どもを捕るために 必ずお母さんは殺されているそうです。
 
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以下 ↓  TRAFFIC より

ワシントン条約で輸入が差し止められた製品トップ8

日本国内に持ち込まれる前に、税関で輸入が差し止められた製品で圧倒的に多いのは医薬品(漢方薬)です。  医薬品(漢方薬)は、買う前に成分表を確認することが大切です。
 

ワシントン条約で輸入が差し止められた製品トップ8
(数字は件数)
薬(ジャコウジカ、アメリカニンジンなど)  337
バッグや靴などの皮革製品(爬虫類やダチョウなど)    89
生体(サボテン、ラン、アジアアロワナなど)    57
楽器(ニシキヘビなど)

 

 57 クジャクの羽根
食品(アメリカニンジン、チョウザメなど)    50
原皮・毛皮(爬虫類など)    12
羽根製品(クジャクやダチョウなど)    10
その他
(貝殻、標本、香木、角・牙製品、剥製など)
   49
       
資料:財務省(2008)
  

野生の動植物

海外では、美しい鳥やかわいい動物など、ペットとして持ち帰りたくなるような生き物を店頭に並べているところがあります。しかし、ワシントン条約の規制を受けているものが少なくありません。例えば、オウム・インコ類はすべてが規制されています。
 

 
 

ランとサボテンは、すべてワシントン条約対象です。
海外から日本に持ち込むために、許可書が必要です。

 

リクガメ、オウム、インコ、サンゴ、何種かの
アゲハチョウはワシントン条約対象です。
許可書がないと日本へ持ち込めません。


 

取引が規制されている動植物の例

  商業取引が禁止されているもの 輸出許可書が必要なもの
サル類 スローロリス、チンパンジー カニクイザル
鳥類 コンゴウインコ、オオバタン オウム類
植物 パフィオペディルム属のラン サボテン、ラン、シクラメン
その他 アジアアロワナ、エジプトリクガメ イグアナ、リクガメ科

 


加工品

ワシントン条約で規制されるのは、生きている動植物だけではありません。また、体の一部、例えば爪や肉、皮、骨であっても、日本に持ち込めないものがあります。
 さらに、加工品も規制の対象となります。毛皮、ハンドバッグ、ベルト、靴、彫刻品、アクセサリーなども含まれるので、それらを買うときには、充分、注意する必要があります。 
 

 
沈香
トラの骨やサイの角、ジャコウ(ジャコウジカから取られる)、ジンコウ(香木)は薬の原料や香料となります。これらワシントン条約で取引が規制されている動植物を使った製品は、許可書がないと日本に持ち込めません。


 

取引が規制されている加工品の例

  商業取引が禁止されているもの 輸出許可書が必要なもの
毛皮、敷物 トラ、ヒョウ ホッキョクグマ
皮革製品 ナイルワニ、インドニシキヘビ、ゾウ ワニ、ヘビ、トカゲ
象牙製品 アフリカゾウ、アジアゾウ  
はく製 オジロワシ、ウミガメ、ハヤブサ ワシ、タカ
標本 アレキサンドラトリバネアゲハ シャコ貝、石サンゴ
アクセサリー ベッコウ(タイマイ) クジャクの羽根
食品 ウミガメのスープ キャビア、チョウザメの肉
その他 漢方薬(虎骨、サイの角、ジャコウ)、ブラジリアンローズウッド 漢方薬(朝鮮人参、)、胡弓(ニシキヘビの皮を使った楽器)
 
 

タイ政府が象牙の取引停止を宣言

2013年03月06日 | どうぶつニュース

WWF より

タイ政府が象牙の取引停止を宣言

2013年3月3日、タイ政府のインラック・シナワット首相は、タイが今後、象牙の取引を終了することを宣言しました。これは、同日から首都バンコクで始まった、第16回「ワシントン条約」締約国会議(CITES・COP16)の冒頭で公にしたものです。COP16の開催前からタイ政府に対し、象牙取引の停止を要望し、署名活動なども展開してきたWWFでは、このタイ政府の宣言を歓迎しています。

「象牙の取引は行なわない」COP16開催にあたりタイ首相が宣言

177の国が参加し、3月3日からタイのバンコクで始まった「ワシントン条約(CITES)」締約国会議の冒頭のスピーチで、議長国タイのインラック・シナワット首相は、同国が今後、象牙の国内取引を停止することを初めて、公に宣言しました。

 

タイではこれまで、自国に生息するゾウから生産される、国産象牙の国内取引が、合法的に認められていました。
しかし、国産の合法な象牙と、海外から密輸された違法な象牙の区別が難しいため、違法な象牙のブラック・マーケットになっている可能性が指摘されてきました。

 

今回の宣言に際して、首相は「次の段階として、国際的なルールに則した形で、国内法で象牙取引を規制するように、法律の改正に取り組む」と宣言。「タイ国内の野生や飼育のアジアゾウと、アフリカゾウ、すべての保護に貢献したい」とその意思を明らかにしました。

象牙のブラック・マーケットを追放する

タイと同様に、ゾウが国内に生息し、自国産象牙の国内取引が認められている国々は、少なからず、ブラック・マーケットの存在が指摘されています。

しかし、タイは特に「世界最大級の象牙取引の無法地帯」と言われるほど、大きな規模の闇市場を有し、活発な違法象牙の売買が行なわれてきました。

当局が認定した合法的な象牙取扱業者は67ありますが、実際の市場調査の結果では、250以上の店で、象牙製品が確認されています。そして、その多くは、外国人観光客向けに販売されていました。

象牙を国外に持ち出すことは、ワシントン条約に違反する行為ですが、そうした違法行為を助長しかねない形で、象牙の売買が行なわれてきたのです。

タイでの象牙取引停止の宣言が実行されれば、こうした違法な取引や密猟といった野生生物をめぐる犯罪を抑え込む取り組みは、大きく前進すると期待されます。

届いた150万人の声

2013年2月27日に、50万筆を越えたWWFの署名を手渡される、タイのインラック・シナワット首相(中央)。3月3日のCITES・COP16の開会宣言の中で、象牙の国内取引の停止を発表した。

アメリカのヒラリー・クリントン元国務長官と、イギリスのウィリアム王子とによる、野生生物の違法取引と、ワシントン条約会議についてのコメント。海外ではこの会議に、高い関心が寄せられている。

 

少なくとも500頭分に相当する象牙。
タンザニアにて。

 

また、今回のインラック・シナワット首相の宣言は、「世界の声」に応えるものでもありました。

タイ国内での象牙取引の禁止は、WWFやAvaazなどの団体が、世界で署名活動を展開し、求めていた措置だったからです。

この署名には、3月3日の時点ですでに150万人が参加。ワシントン条約会議議長国としての、タイ国政府の姿勢と決断に注目が集まっていました。

これに応えたタイ政府の宣言は、絶滅の危機にある野生動植物の保護を目的とした、ワシントン条約の理念に則したものであり、同時に議長国としてのリーダーシップを示すものにもなったといえるでしょう。

もちろん、宣言だけで野生生物をめぐる犯罪がなくなるわけではありません。WWFはタイ政府の決断を歓迎するとともに、今後この宣言を具体化するための国内法の改正等の予定を明らかにし、それに早急に取り組むことが必須であると考えています。

象牙のみならず、違法、または無秩序な形で継続され、野生生物を危機に追いやっている取引行為は、いまだに後を絶ちません。こうした行為を無くし、密猟を減らしてゆくための合意を交わす場として、ワシントン条約COP16の行方が注目されます。

 

WWFによる署名のサイト。このほかにも、Avaazによるインターネット署名も展開されている。

署名活動は、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏ら、賛同する著名人による呼びかけも行なわれた。


もっと飼いたい?

2013年03月05日 | どうぶつニュース

*先週の新聞記事から*

 

どうぶつナビ:たくさんの動物と暮らしたい。

毎日新聞 2013年02月26日 東京朝刊

 ◇世話せず多頭飼育、虐待に

 ◇不潔な状態、破綻の兆候 危険あれば保健所に

 動物好きの人なら一度は「たくさんの犬や猫に囲まれて暮らしたい」と夢見たことがあるかもしれない。でも、適切な飼育ができなければ動物にストレスを与え、虐待につながる危険もある。

 「動物を殺傷することも、適切に世話をしないネグレクト(飼育放棄)も虐待。世話が行き届かないのに、何十匹もの動物を飼う多頭飼育も虐待です」。こう話すのは、NPO法人「KAVA神奈川動物ボランティア連絡会」代表の矢吹紀子さん。横浜市を中心に飼い主のいない犬や猫の保護活動をしており、動物虐待についての相談が持ち込まれることも多い。

 3年前、矢吹さんの元に「市内の民家で50匹以上の犬が飼育されている」という情報が寄せられた。飼い主の男性は、子犬が他の犬に踏まれてけがをしても治療せず、中にはかみ殺される子犬もいた。「多頭飼育は虐待だと説得しても、なかなか理解してもらえなかった」と矢吹さんは振り返る。男性は犬に避妊去勢手術を受けさせていなかったため、次々に子犬が生まれていたという。

 だが、男性が体調を崩したことがきっかけで、状況が変わり始めた。男性の妻から「これ以上、犬が死んでいくのを見たくない」と言われた矢吹さんは、ボランティア仲間と協力して犬を保護。1年以上かけて、30匹の犬に新しい飼い主を見つけた。矢吹さんは「多頭飼育をしている人の中には、動物を『かわいがっているつもり』の人が多い。理解してもらうのは難しいが、ゆっくりと時間をかけて話し合い、解決していくしかない」と話す。

 数十匹の犬や猫を一度に保護しても、問題は収容先。日本動物福祉協会の山口千津子獣医師は「多頭飼育の現場から動物を保護する時には、行政や獣医師、愛護団体などのネットワークが重要だ」と話す。自治体の保健所や動物愛護センター、動物病院などの収容スペースには限りがあるため、個人で動物を預かってくれるボランティアの存在は欠かせない。山口さんは「動物を助けたいという思いは行政も愛護団体もボランティアも同じ。協力し合うことが必要です」と話す。

   *

 環境省動物愛護管理室は11年3月、安易な多頭飼育に警鐘を鳴らすパンフレット「もっと飼いたい? 犬や猫の複数頭・多頭飼育を始める前に」を作った。

 動物が複数になれば、えさ代や医療費などの金銭的負担が増える。動物同士がけんかしないように関係性に気を配らなければいけないし、食事や健康管理は複雑になる。また、鳴き声や臭いなど隣近所への配慮も必要だ。

 

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環境省の「もっと飼いたい?」はコチラ→

 


資生堂、化粧品開発で動物実験を4月から廃止

2013年03月01日 | どうぶつニュース

資生堂、動物実験を4月から廃止 化粧品開発で 

日本経済新聞  2013/2/28 22:53

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52257760Y3A220C1TJ3000/

 資生堂は2013年4月から化粧品の開発で動物実験を原則廃止すると、28日発表した。動物愛護の観点から、動物実験を経た化粧品が3月11日以降欧州連合(EU)域内で販売できなくなるのに対応する。同社は動物実験に代わり、細胞や人工皮膚を使った試験などで安全性を保証できる体制を確立したとしており、これら代替法の認可を国に働き掛ける方針だ。

 EUは03年に化粧品に関する動物実験の禁止を定めた法規制を発効。発効から10年の猶予期間を経た13年3月11日以降は、動物実験をした製品や動物実験済みの原料を配合した製品の販売も全面禁止となる予定だ。これに対し、売上高全体に占める欧州の割合が12%と他社と比べ高い資生堂は、動物実験を廃止する方針を10年3月に明らかにしており、今回正式に廃止を決めた。

 例外的に既存製品の成分について改めて安全性証明が必要になった場合や、国内生産品と輸入品ともに動物実験での安全性証明を求める中国については動物実験を行う。

 資生堂のほかカネボウ化粧品など大手各社は、欧州で販売する製品については法規制に対応済み。欧州以外でも動物実験を廃止する方向で一致するが、資生堂以外の大手は動物実験の代替法が確立されていないとして、なお継続しているのが現状だ。


資生堂:すべての動物実験を廃止

毎日新聞 2013年02月28日 19時15分(最終更新 02月28日 22時42分)

http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m040046000c.html

 資生堂は28日、4月以降に開発する化粧品と医薬部外品の原料について、すべての動物実験を廃止すると発表した。11年3月に社内の動物実験を廃止していたが、さらに民間の試験機関に委託していた実験もやめる。

 同社は10年3月、安全性確保を前提に、動物愛護の観点から動物実験を廃止すると宣言。以降、有識者や学術団体、動物愛護団体と円卓会議で議論してきた。今回、皮膚への吸収性や刺激性を調べる検査に、原料安全性データベースや人工皮膚を使った試験法を組み合わせた新たな安全性評価の仕組みを導入。動物実験をしないでも人体への安全性を高い精度で評価できるようになったという。

 

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このような決定は大歓迎です。

ここまでくるのにどれだけ犠牲にしてきたかにも考えを及ばせて

今後すべての生きものにやさしい企業となっていってほしいですね。

そして、遅れをとっている他の化粧品会社も

どんどん続いて欲しいですね~。

そして、みんなが気持ちよくお買い物できるように

化粧品以外でも、町中のお店が

何の命も犠牲にしていない物で溢れてくれる日が来るといいな…。

 

私達の周りにはまだまだ

たくさんの動物犠牲があることを知ろう ⇒