国という権力が欲のままになんでもとなれば、国民は貧乏まっしぐら、破産へとまっしぐら、そういう悲しい時代になっている。
国という権力が、庶民のことを思いやることを忘れたら社会はお終いである。
大金をせしめて豊かな国が居り
詐欺師ペテン師ウォ―ル街
大統領選で復活する前に、
「まずは下院議長に」ということである。
まあいいんじゃないか、民主党やそのグルの検察などと対決するには、こういう選択肢もあったんだんだなあ、という驚きであった。
トランプ氏下院議長に意欲かな
参考 米共和党のトランプ前大統領は5日、下院議長を解任された同党のマッカーシー氏の後任が選出されるまで、自身が暫定的に議長を務めることに意欲を示した。多数派と一部の強硬派との対立が続く下院共和党を結束させる役割として「必要なら私がやる」とFOXニュースのインタビューで述べた。
テスラをライバル視しているルーシッド（まだ赤字企業）のCEO、Peter Rawlinson、上にあるように世界二位の高額報酬を受け取っている。
約3億8000万ドル。
548億円以上かな‥。（いまのレートは約147円/$ちょっとくらい）
この人は元テスラの技術者（ Chief Engineer of the Tesla Model S ）、そのせい（実績）で高額報酬になっていると推測される。
テスラ以前には、ジャガー、ロータスの技術者だった（Principal Engineer at Jaguar Cars, Chief Engineer at Lotus Cars ）。
なお、ルーシッドのChairmanはダウ・ケミカルの前CEO、（！）。Andrew N. Liveris（Non-Executive Independent Chairman of the Board）、オーストラリア出身である。
おじいさんがギリシャからの移民、ダーウィンでサイクロンの被害に会ってブリスベンへ引っ越し、そこで大学大学院まで行って、化学で博士を取っている。
次、報酬に関して、（なお一位はいまを輝くエヌヴィデアである。）車にかぎるけれど、
三位のGMの女性CEOもすごいけれど、テスラは。
下を見ていくと。
テスラのイーロン・マスク氏は49位で、22年度は報酬ゼロになっている。
21年度がすごいのでこうなっているのか、よくわからない。
LUCID Motors はそうそうたるメンバーが
いい車を作っているけど資本が中東サウジで
Public Investment Fund（ムハンマド・ビン・サルマーン）で
アメリカの世論が敵視している
注：実質的にモハメッドビンサルマーン氏が61.1％持っているといっても過言ではない。ただアメリカで補助金対象車から除外されていて、不利なために黒字化がむずかしくなっている。
思うに、過去この皇太子（モハメッドビンサルマーン氏）はアメリカの記者を殺害した疑惑があって、それでアメリカ国内では世論が、
「彼のやったことは許さない」という風潮になっている、そのことが補助金対象車から除外された理由なんじゃないかと憶測したのである。
ただし、今後はわからない、このファンドはアメリカの多くの会社の株もたくさん保有しているし、世界的に影響力があって、捨て置けない存在だからである（大金持ちというのはいまの社会では恐ろしいものである）。
いまの日本社会には、インフレの加速で、日々のかぼちゃやお魚を買えないような人が増えている。
かぼちゃを買えても半分くらいの大きさだったり、サバは見違えるほど小さくなっているし、食べたくても満足に食べられない人がたくさん出てきている。
低所得ひもじいひもじい石川啄木
彼ら団塊ジュニア世代の人たちというか、30代後半から50代後半の世代というのは、非常勤や派遣社員を増やしながらその給料を低く抑えることによって、自分たちの給料を維持し、高くし、毎年のように確実にベースアップをして給料を上げてきたのではないか。
よくむかし、
「団塊世代が日本をダメにした」といわれたものだけれど、いまの現状を見ると、そして彼らの発信する内容を耳にすると、
「団塊ジュニア世代がそれに輪をかけて日本をダメにした」というべきじゃないかというべきである。
円安招いた日本病、低賃金低成長のツケ
というのが日経新聞（10月22日）の一面大見出しにあったけれど、
目にしてすぐこれはムカッと来た。
団塊ジュニア世代（低成長日本病の根源原因のいわば主犯格）へのこれは当てつけ
と考えると納得がいくけれど。
円安も愚痴に聞こえる日本病
低賃金も言うに及ばず
年寄がよく老後破産とかいうけれど、あれは負担が大きすぎるからではないのか。近所のご老人も言っていたけれど、
「介護保険料が高い」と顔を曇らせていた。
案外低所得者ほど、負担が重いのではないか。年金が年間18万円未満の人は年金からの天引きではなく、コンビニとかで払うのだけれど、払えなくて資産の差し押さえになる人が、どんどん増えていて、実際払えるわけがないような人に年間自治体によって違うようだけれど、9万円とか徴収している。
ふつうは年金から天引きで、天引きできない年金が年18万円未満の人が未納になって破産になるのである。
保険料は平均月5500円というけれど、高齢者が多く、二倍近く徴収しているところがふつうにあるし、強制保険といっても施設とか利用しない人だって多いし、じっさい私だって自助努力であんなもの使いたくもないと思う。年を取って後は静かに暮らしたいというのに、ジジイババアばかりの中に入っていって、あるいは埋もれて、今更人間関係に苦しむのはまっぴらである。
人間成熟すれば一人を好むものである。
よく言われるように介護保険は払わされる方からすると完全に税金である。近所の先ほどのご老人だって介護施設なんて利用していなかったし、それを払わず滞納し、資産を差し押さえて破産させる。
国民健康保険は、コロナ禍で利用する人が減って赤字が黒字になったという。きっと介護だって利用する人が減れば黒字になって保険料なんて安くなるだろう。利用しない人が増えた方がいいのである。
利用しない人は保険料を安くするとか、極論すれば、徴収しないという所に行きつく。
まるでどんどん利用すべしというスタンスが少なくとも過去にはあったようだけれど、利用しない方がいいというスタンスにし、するとやがて介護保険というルールが間違っていたということに気づくのではないか。
介護保険を使わないような人から助け合いなどといって保険料を徴収し、年金が年18万円未満しかない、
「カネがないから払えません」という人は、まるで極悪人、資産を差し押さえ、破産させ、それが助け合いの精神といえるのか？
国はすぐ、
「じゃあ生活保護で」とすぐいうけれど、破産させなければ、まだやっていける人を介護保険を払わないからと言って資産を差し押さえ、破産させ、ふつうの人間としての暮らし尊厳を奪う。
老後破産国の姿の今が見え
日本は中間層の税率が、実質は無税に近いという。
「年収400万円のサラリーマンにおける現実の所得税率は1・8%程度しかなく、事実上の無税に近い」（加谷珪一という経済評論家）
しかし中間層の貧困化が進むので日本の格差が広がっているという話である。
しかし実際私の感覚では、派遣やアルバイトで働いて生計を立てる人が特に団塊ジュニアには、そこそこ多くいて、この人たちへの税金が一番過酷だから、貧困化や格差が広がっているといえる。
2019年の10月に消費税が10％に上がった。2020年はコロナがあって、経済は下押し圧力が強く、企業の利益は大きく減った。しかし政府の税収は19年度より20年度の方が大きかったのだ。どういうことだろうか。
これは消費税の増税が大きいことは明白である。
派遣でもアルバイトでも、収入のすべて、借金をしても、食べるものや生活必需品は買わなければならない、彼らは収入のほとんどすべてを食費など生活必需品、遊びなどに投入する。貯金がないことを見ても明らかである。
日本はインフレにしたいがためにあの手この手で「移民国家なみに外国人を増やそう」（多様性などという言葉も詐欺に使われて）、「子供を増やそう」（たとえば高齢者のために社会保障費が増えるというけれど子供の医療費の無料化はとどまるところを知らないし）ともうかなりのむかしから税金を払った国民のために税金を使わず、また金融緩和は国民に犠牲を強いる政策なので、在来の日本国民は不満がたまる。
こうして日本はストレス社会になる。
インフレは人の欲に依存しているのだけれど、それを強く求めるので社会は平和から遠くなっていく。まじめに働いて貯蓄してきた高齢者が割を食う、損をする、つまりインフレでお金の価値がなくなっていくので、「そういう社会は崩壊する」（ジム・ロジャーズさん）といわれるほど、ストレスや不満がたまる社会かなと。
なにしろまじめに働いてお金をためてきても、どんどんその価値がなくなっていくのでは、「バカらしくて働く気にもなれない」なんていう人だって出てくる。2000万円貯めなさいといわれたのはもう過去の話で、おそらくいまはコロナ禍ですごい緩和をしてきたので、世界的にお金の価値がなくなって、キャッシュで2000万円ではまったく将来は生活できない、足らないといえる。
日銀はどうやら2％インフレはあきらめたように見える（アメリカがテーパリングの議論を始めたので合わせているのだろう）けれど（ETFの買いもなくなったし）、そのせいで一時のインフレは収まって、多少デフレになってきている気もする（これは少し安心）。
株には悪材料だろうけれど。
ロシアでは政府が意外にも、
「森林の育成」という方針を打ち出している。
産経新聞（4月２日朝刊）に小さくのっていた。
「へ～っ」と思った。「カネがないからかな？」
だけれど、すぐ、同じ紙面にＥＵや中国がＣＯ２対策で石油石炭天然ガスの利用をどんどん削減しているという話があって、近い将来にはまったくＣＯ２の排出をゼロにするための道筋なども書いてあったのだ。
ロシアにとっては死活問題である。
すなわち、ロシアは、
「ＣＯ２は（自国産業の柱：石油石炭天然ガスで）排出しても、緑が吸収し、温暖化は防げる」という理屈で世界の潮流に異議を唱えているのだろうと気づいたのだった。
ロシアの専門家は、
「その効果に疑問を持っている」と書いてあるけれど、効果はあるに決まっている、専門家は誰か知らないけれど、それはともかくである。
わたしはこと、
「森林の育成」というロシア政府の方針に関しては大いに支持したいのであった。
経済というのは、いろいろあるものである。
ロシア政府の温暖化対策の
柱の一つは森林の育成
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