「国民（庶民は）もっとゆっくり暮らした方がいい」１７０９１５

「一億総活躍社会」とか「エイジレス社会」とか「女性が輝く社会」とか、国民を苦しくするための政策を推進するための標語である。日銀は猛烈に緩和する。黒田日銀の最初のバズーカは世界との兼ね合いであまりにも日本が遅れていたので仕方なかった。しかしその後の緩和は消費税の増税もあって失敗に終わった。今や出口はないといってよい。

さてはじめにあげた政府の標語は日銀のそうした過剰な金融緩和の結果、経済を無理やりに吹かしてオーバーしている状態で、国民はそれを今無理やり守らされている状態なのである。つまり国民（庶民）は政府日銀のつけを払わされているのである。

庶民はみんな苦しいといってよい。「専業主婦に二人の子供」というかつての日本の経済政策のモデルはなくなったといえる。これからは、「国民よ全員が働け」、「年寄りも死ぬまで働け」、「女も男にも増して働け」という意味のことを言っているのである。それをみんな政府の言葉をいい意味にとって、社会に出て働くばかりである。

なるほど日銀のいう「２％インフレ」は達成できない。でも生鮮食品はインフレで庶民の生活は苦しい。だからみんな働くというわけだけれど、生鮮食品のインフレを日銀の達成目標「２％」に加えない経済とは何なのか？なぜみんな疑問視しないのだろうか。

（ここには書かないけれど、生鮮食品がインフレになったのは日銀の緩和と無関係ではない。）

 

庶民にとって生鮮食品にかけるお金は収入の半分以上、もしかしてほとんどになる。いっぽう、家電などは技術革新が進めば安くなるのは当たり前で、庶民がもし身の丈にあった暮らしをするなら、政府日銀の指標を使えば物価がデフレになるのは当たり前のことである。