『大企業などの賃上げはいらないとさえ恨み節庶民もまた多数いるはずである』(180124)

　さいきん毎日のように3％賃上げとか4％とかの話がマスコミを賑わわせている。この時期は毎年で、毎年のように賃上げでまことに結構なことである。しかしまことに残念なのは、非正規で働く非常勤の先生の給料はアベノミクスの始まった2012年以来、一度だって上がっていないことである。

 

　世の中には先の例のようにまったく賃上げから見放された貧困層が多いこともまた事実である。マスコミは世の中の幸不幸、公平不公平という視点に立ってもっと正直に素直に目を向けて、国の顔色をうかがうのではなく、真の意味で格差是正に貢献してもらいたいものである。

 

 

『人間は徳を積むべきである』(180118)

 

　官僚の世界では、わたしたちにとってはなじみの薄い税制などについての情報の共有があることだろう。大企業や富裕層の節税にたけた人たちは、知識に加えて財力、組織力で節税にいそしむ。いっぽう、庶民、特に非正規で働く者たちは生きていくのに精一杯で、税金などの知識は無に等しい人が多いだろう。年金や保険といってもよく分からないし、税制などはまったくの無知といってもよい。それを逆手にとって、支配者階級の人たちは税金を取って社会を構築することを続け、とてもたくさんの弱者を生みだし、より弱者ほど、もっとも過酷な税金を課し、結果まったく将来が見えないで働いているのが、非正規雇用で働く人たちの大多数であろう。

 

 

人間は問答無用で蟻さんを

 

踏みつけ潰して肥えるものかな

年金減額という意味不明のマクロスライドを遅まきながらようやく少し理解した180118

年金のマクロスライド減額を

 

知れば悲しく力失せてく

 

 

『低所得者特に非正規で働く庶民は無知ゆえに過大な税金を納めている』(180117)

　国はいうまでもなく、国民から少しでも多くそして憎まれないように税金を取るにはどうするかということに知恵を絞っている。その結果税制は複雑で、善意に欠け、知識のない庶民を狙い撃ちするように、増税し、庶民の暮らしを破壊して低所得者を増やしてきた。

　税制というものは、こうしたら税金を節約できますよ、というようなメッセージはまったくなくて、こういう場合は申告して税金を納めなさいよ、というメッセージばかりである。

　忙しくて働くだけで目一杯な庶民には、税理士に頼んで申告するなんていうことは選択肢になくて、たいがいは目一杯お金を取られていて、本当は節約できることもしないままたくさんのお金を取られている。

　悲しいことこの上がない。

複雑で善意に欠ける税制は

 

知れば知るほど哀れなりけり

 

 

『準富裕層がどれだけの暮らしができるのか』180105

 先日雑誌を見ていたら、資産5000万円以上（1億円未満）を準富裕層という区分けになっていた。

「ほ～っ」とわたしは複雑な気持ちになった。「5000万円以上で準富裕層かあ」

 

 資産というものはふつう、若いときから節約し貯蓄や投資などに励んで老後の暮らしのために築くものである。5000万円築くのはたいへんだからその苦労からすれば準富裕層という呼び名もありだろう。しかし老後の暮らしを考えれば、現実はそう喜べないはずである。

 30年以上も昔なら金利が高くて良かったろうけれど、今は金利がまあ0%である。リスク資産の株に投資しても、分散投資で配当はといえば、おそらく2%くらいなものであろう。はたしてこれで暮らしていけるだろうか。団塊ジュニア世代は非正規雇用者が多い。日本人はほとんどが中小企業で働く人たちである。厚生年金に入っていない人も多いと聞く。

 

 すなわち年金は国民年金で、高が知れている。今の平均は年4～50万円くらいだろうか。そこへ来て老後資産が5000万円で2%の配当を仮に全額使ったとして、100万円。もちろん税金が20.315%取られて、手取りは、79万6850円。

 つまり準富裕層の老後の暮らしは年間120万円くらいである。少なくともこう人たちがたくさんいることだけは確かである。年間120万円で暮らすのである。月10万円である！汗水たらして働いて貯蓄や投資に励み、いざ引退のときになって月10万円で暮らせといわれるのがこの国では準富裕層である。

 まあ1億円あったらようやく、今の経済・金融環境なら何とか暮らせるかなと。159万3700円プラス国民年金4～50万円である。年200万円弱で暮らすわけである。公務員の年金額年間たとえば280万円と比べればそれでもかなりさびしいけれど。

 準富裕層とか言って政府は資産課税でもしようと地ならし画策でもしているのなら分かるけれど、みんな外国へ逃げるにちがいない。

 

 

 注：財務省のhpでは、諸外国の配当課税についての記述がある。一例をいえば、

 アメリカでは、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,950ドル（410万円）以下のブラケットに対応する部分には０％、37,950ドル超のブラケットに対応する部分には15％、418,400ドル（4,483万円）超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される（単身者の場合）。

 なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

 イギリスでは、土地等の譲渡駅と合わせ年間208万円まで非課税である。

　少なくともアメリカを見る限り、日本は低所得者に厳しい税制である。