低所得者の税金が高いということを新聞社こそわかってほしいということ

　中日新聞に低所得者と高額所得者のどちらが税金で得をしているか損をしているかみたいな記事があった。

　でもその中で低所得者の控除の額の算定で非現実的な数字があった。収入200万円で、経費・所得の控除で100万円と見積もっていたことだ。基礎控除の38万円はわかる。すなわち200万円から138万円を引いて、税率0.5％かけて3万2千円としていた。

　私は長年確定申告をしてきて、新聞の経費・所得の控除で100万円という数字に驚いた。
　普通に考えて、200万円なら、国民年金の保険料の免除申請をしなかったとして、社会保障関係の控除で仮に40万円くらいだろう。基礎控除と加えて合計78万円。どうして経費・所得で100万円も控除ができるのか。考えられるのは、医者にかかって年間60万円くらい医療費を払ったりした場合だけれど、低所得者は医者にかかる金はないのが現実である。

　新聞に一般論として低所得者の例を出すなら、経費･所得の控除はせいぜい40万円に38万円＝合計の控除は78万円で計算すべきである。200万円の収入があって、（経費･所得控除の分だけ）100万円も仮に使ったら残り100万円、100万円で一年間どうやって生活すれというのか？
　こうしてみても経費･所得控除の100万円は非現実的といわざるを得ない。


　それと後言いたいのは、基礎控除３８万円が日本は諸外国フランスドイツイギリスと比べて、格段に小さいということだ。生活していくのに必要な金額が基礎控除の意味である。年間38万円でどうやって生活していくのか。そういうところに注目して記事を作ってもらいたいものである。