アーサー・ビナード：
あの朝日新聞の6月24日の北海道版に載った記事があって、泊原発1号機、2号機が着工した1984年から昨年度までに泊村に下りた交付金や原発施設の規定資産税は、およそ580億円。
それが泊村の財政の大部分なんですね。
泊村の今年度の一般会計当初予算に占める原発関係の予算は、およそ7割。
「7割」で人を奴隷にできる、という原子力マファイアの力学
この「7割」というのは、おもしろいんですよね。
自民党が電力会社からもらう献金額も全体の7割なんです。
だから、こういう数字って、どっか力学が同じで、同じ原子力ムラで、こうなっていくんですよね。
僕は7月の下旬は北海道だったんですけど、北海道の新聞をいろいろ読んでいると、たとえば泊村の牧野村長のインタビューなんかの記事が載ってるんですね。
そうすると、誰もが普通に、もう普通に動かしてもらいたい、と、そんな話をすんですよね。
もう誰もが普通に動かしてもらいたい。
で、みんな住民は、安全で安心できるようにするんだ、とか言うんですよね。
つまり3月11日からは始まったフクシマの原発事故で世界が変わったんだ、ということを認識できない。
（7割）というのは、それぐらいの財政の割合なんですね。
（管理人：
泊村・村長は、
「ＭＯＸ燃料製造は以前からの計画であり申請は問題はない。泊原発では福島のような事故は想定されないうえ、北電も緊急安全対策を講じている」
と言っています。
このバカ村長は、自分が何を言っているか分っているのでしょう。
金のために漁業権を手放し、村民をガンにさせても平気な男。
でも、「金」という麻薬には勝てないのです。愚かな男です。
原発がもたらす、さまざまな利得（麻薬）がないと生きていけなくなってしまったのです。
泊村は、いずれ福島と同じになってしまうでしょう）
だから原発のない村、原発のない財政、原発のない自分の生活も、まったく想像できないというところまで行っているというところが示されている、というか、はっきり炙り出されているんですね。
（管理人：
これが6割ではダメで、7割でなければならない。
まるで株式会社の安定株主の株式保有割合と同じ。
6割では、簡単にひっくり返されてしまうが、7割なら、買収相手も最初から諦めて手を出さない、というような。
「7割」というのは、相手を完全支配して奴隷化するのに必要十分な「割合」なのです。
だから、一箇所の原発立地に、何基もの原子炉を作っても、7割以上の料率を国は提示しないはずです。
つまり、原発立地の自治体は、「生かさず殺さず、麻薬漬け」にされているのです）
吉田照美：
そうですね、にっちもさっちもいかないですね、これ。
パニックを装いながら4月上旬の時点で、原発交付金のシステムを、こっそり変えていた海江田万里と高木義明。国民を救うのは二の次で、こんなことばかりやっていたのだ
アーサー・ビナード：
文部科学省は、「レベル7」を発表した翌日、えーと、思い出すと4月12日に選挙が終って、「フクシマは、実はチェノルブイリと同じだった」と、分ってましたって本人たちは言わないけれど、明らかに隠していた。
実は、その翌日の4月13日に、交付金を支給する仕組みを全面的に改正したんです。
（管理人：
ここでも、海江田万里と高木義明。
やっばり、ということで、この二人の日本国民・大量虐殺大臣の本性が、これではっきりしました。
原発事故でパニックになっていたように見せかけておいて、実は、このドサクサを利用して、密室で交付金の仕組みを変えてしまっていたのです。
このことは、つい2、3日前まで、どこのマスコミも知りませんでした。マスコミには隠されていたのですから。
海江田と高木の二人は、電力会社を中心とする原子力マフィア、その小間使いである経済産業省の官僚が書いた「原発再稼動のスケジュール表」を忠実にこなしただけなのです。
まあ、だいたい文部科学大臣はバリバリの原発推進派でなければなれない。
高木の前任の川端辰夫も、高木と同じく原発推進派の民社系出身の議員でした。
だから、高木などは、平気で赤ちゃんにまで20ミリシーベルトを被爆させているのです。
正に、海江田、高木は悪魔という他はありません。
もちろん、海江田は、この4月13日以前の段階で、すでに菅直人を、官僚とともに罠に嵌めて、自分が次期総理になる計画を進めていたのです。近いうちに、それがはっきり分ることが起きるでしょう）。
吉田照美：
速い動きだよね、これは。
アーサー・ビナード：
速いしピンポイントだし、見事ですよね。
吉田照美：
巧妙だよね。
アーサー・ビナード：
事故対応に追われてバタバタしてるのかなと思っていたら、そうじゃなくて余裕があって、自治体が抵抗できないように、それから市民の力が、まったく原子力政策に働かないようにするために、交付金のシステムの全面改正をやって、これからは動かすほうが儲かる、止めていると、さらに（原発立地の自治体の）財政が厳しくなる、という見事な前面改正だったんですね。
それも隠蔽していたというわけではないけれど、普通だったら、記者発表があってしかるべきだけど、それをやらないですね。
実質的に稼動しているとはいえ、この調整運転という位置づけでは、いつ運転が止まってもおかしくない。
で、地元にとっては、新たに全面改正された交付金のシステムの下では、さらに弱い立場になって、「運転が止まれば明日は夕張」…。
みんなそう言うんですよ、北海道の自治体の人はそうなんですよ。
「明日は夕張」。
だから夕張が見事に利用されている。
一箇所、潰しておいて、「オタクらも夕張のようになりたいの」という…。
泊村も、高橋はるみも、原子力ムラの道具にされただけ
吉田照美：
脅しをかけるんだ。
アーサー・ビナード：
魂を売った後、どうするかっていう。
吉田照美：
本当だね。
だけど、これ高橋知事に営業運転を容認させないっていう道筋はなかったんですかね。
アーサー・ビナード：
まあ、三つの選択肢があったんですね。
・このままの調整運転を続ける、
・全面停止をさせる、
・営業運転への移行で、
高橋さんは、これを選んだんだけど、そもそも知事に原発を止める権限はないんですね、厳密に言うと。
だけど、知事が「私は反対です、これと止めるべきだ」って言って市民の力を結集して、電力会社が動けないように流れをつくることはできるんですよ。
ただし、それは高橋さんが貰っている献金の内訳を見ると、それはやらないよなぁ、っていうこと。
世論に訴えるというやり方は、彼女の中での選択肢はなかったんですね。
で、北海道は観光も大きな資源になっているんですよね。
（この営業運転への移行で、北海道観光の）国際的評価も下げた、自分の首も絞め た。
だけど、すべては中央の政治家が政局ばっかりやっていて、官僚は4月に巧みに交付金の制度を全部いじって、再開の道筋が開かれて…。
中央政府がそれをやって、北海道の高橋知事も自治体も乗せられて、再稼動への大きな流れをつくるための道具にされたんですね。
北海道ではダントツに高い泊村のガン死亡率
画像クリックで拡大表示
ソース元:「北海道市町村別ガン死亡率の特徴」
（ちょうど真ん中あたりにグラフがあります）
これが原発という悪魔に魂を売り渡し、原発マネーという麻薬に冒された人々に与えられる「恐怖の報酬」です。
彼らの未来は…、考えるだけでも恐ろしくなる。
来年の四月から高橋はるみのリコールが可能になります。
こんなクズは、国民の手で引き摺り下ろさなければならない。
知事のリコールは当選日１年後から可能。
同時に、このゼニゲバ連中も。
福島県知事:佐藤雄平 2011年10月から。
佐賀県知事:古川康 2012年4月から。
ほとんどの国民がリコールを支持するでしょう。
あの朝日新聞の6月24日の北海道版に載った記事があって、泊原発1号機、2号機が着工した1984年から昨年度までに泊村に下りた交付金や原発施設の規定資産税は、およそ580億円。
それが泊村の財政の大部分なんですね。
元のソースが削除されてしまったため、以下の関連記事から抜粋
泊原発マネー９５９億円 ２１年間の総額
朝日新聞 - 2011年07月06日
■道・地元４町村への２１年間の総額
北海道電力泊原発が営業運転を始めた１９８９年度から２００９年度までの２１年間で、道と地元４町村に支払われた原発関連の交付金や税収の総額が約９５９億円に上ることがわかった。
最も多いのは泊村の約５４６億円で、歳入総額の５７％に達していた。
巨額の交付金や税収をもたらす原発に、地元自治体の財政が大きく依存している実態が改めて浮かび上がった。
■泊村５４６億円 歳入の５７％
５日の道議会予算特別委員会で真下紀子道議（共産）の質問に道が答えた。
原発関連の収入は電源三法に基づく交付金と税収の二つに大きく分かれる。
道原子力安全対策課によると、計約９５９億円のうち交付金は約３２０億円、税収は約６３９億円だった。
電源三法交付金は、道と泊村など地元４町村が国から受け取っている。
原発が立地する泊村は最も多く、２１年間で約１２５億円。
隣接する共和町と岩内町、神恵内村にも約２７億～約５１億円が交付された。
使い道の間口は広い。
道路や学校などの建設や福祉サービスの充実、地場産業の支援にも使える。
放射能の不安がつきまとう原発を受け入れた地元に対する「恩返し」の側面が強い。
原発の建設が可能かどうかを調べる調査段階から交付され、泊村には１、２号機の着工が始まった８４年から交付が本格化した。
原発関連の歳入のもう一つの柱が北電からの税収。立地自治体の泊村と道に対し、原発や関連施設の固定資産税が入る。
泊村の原発関連の歳入約５４６億円のうち、固定資産税は４２１億円で８割弱を占めた。道の税収は約２１８億円で、この中には固定資産税のほか、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課される核燃料税も含まれる。
泊村は原発への財政の依存度が突出している。０９年度までの２１年間の歳入総額は約９６１億円。このうち電源三法交付金と固定資産税が占める割合は５７％だった。共和町、岩内町、神恵内村の依存度は２～５％だった。
泊原発マネー９５９億円 ２１年間の総額
朝日新聞 - 2011年07月06日
■道・地元４町村への２１年間の総額
北海道電力泊原発が営業運転を始めた１９８９年度から２００９年度までの２１年間で、道と地元４町村に支払われた原発関連の交付金や税収の総額が約９５９億円に上ることがわかった。
最も多いのは泊村の約５４６億円で、歳入総額の５７％に達していた。
巨額の交付金や税収をもたらす原発に、地元自治体の財政が大きく依存している実態が改めて浮かび上がった。
■泊村５４６億円 歳入の５７％
５日の道議会予算特別委員会で真下紀子道議（共産）の質問に道が答えた。
原発関連の収入は電源三法に基づく交付金と税収の二つに大きく分かれる。
道原子力安全対策課によると、計約９５９億円のうち交付金は約３２０億円、税収は約６３９億円だった。
電源三法交付金は、道と泊村など地元４町村が国から受け取っている。
原発が立地する泊村は最も多く、２１年間で約１２５億円。
隣接する共和町と岩内町、神恵内村にも約２７億～約５１億円が交付された。
使い道の間口は広い。
道路や学校などの建設や福祉サービスの充実、地場産業の支援にも使える。
放射能の不安がつきまとう原発を受け入れた地元に対する「恩返し」の側面が強い。
原発の建設が可能かどうかを調べる調査段階から交付され、泊村には１、２号機の着工が始まった８４年から交付が本格化した。
原発関連の歳入のもう一つの柱が北電からの税収。立地自治体の泊村と道に対し、原発や関連施設の固定資産税が入る。
泊村の原発関連の歳入約５４６億円のうち、固定資産税は４２１億円で８割弱を占めた。道の税収は約２１８億円で、この中には固定資産税のほか、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課される核燃料税も含まれる。
泊村は原発への財政の依存度が突出している。０９年度までの２１年間の歳入総額は約９６１億円。このうち電源三法交付金と固定資産税が占める割合は５７％だった。共和町、岩内町、神恵内村の依存度は２～５％だった。
泊村の今年度の一般会計当初予算に占める原発関係の予算は、およそ7割。
「7割」で人を奴隷にできる、という原子力マファイアの力学
この「7割」というのは、おもしろいんですよね。
自民党が電力会社からもらう献金額も全体の7割なんです。
だから、こういう数字って、どっか力学が同じで、同じ原子力ムラで、こうなっていくんですよね。
僕は7月の下旬は北海道だったんですけど、北海道の新聞をいろいろ読んでいると、たとえば泊村の牧野村長のインタビューなんかの記事が載ってるんですね。
そうすると、誰もが普通に、もう普通に動かしてもらいたい、と、そんな話をすんですよね。
もう誰もが普通に動かしてもらいたい。
で、みんな住民は、安全で安心できるようにするんだ、とか言うんですよね。
つまり3月11日からは始まったフクシマの原発事故で世界が変わったんだ、ということを認識できない。
（7割）というのは、それぐらいの財政の割合なんですね。
（管理人：
泊村・村長は、
「ＭＯＸ燃料製造は以前からの計画であり申請は問題はない。泊原発では福島のような事故は想定されないうえ、北電も緊急安全対策を講じている」
と言っています。
このバカ村長は、自分が何を言っているか分っているのでしょう。
金のために漁業権を手放し、村民をガンにさせても平気な男。
でも、「金」という麻薬には勝てないのです。愚かな男です。
原発がもたらす、さまざまな利得（麻薬）がないと生きていけなくなってしまったのです。
泊村は、いずれ福島と同じになってしまうでしょう）
だから原発のない村、原発のない財政、原発のない自分の生活も、まったく想像できないというところまで行っているというところが示されている、というか、はっきり炙り出されているんですね。
（管理人：
これが6割ではダメで、7割でなければならない。
まるで株式会社の安定株主の株式保有割合と同じ。
6割では、簡単にひっくり返されてしまうが、7割なら、買収相手も最初から諦めて手を出さない、というような。
「7割」というのは、相手を完全支配して奴隷化するのに必要十分な「割合」なのです。
だから、一箇所の原発立地に、何基もの原子炉を作っても、7割以上の料率を国は提示しないはずです。
つまり、原発立地の自治体は、「生かさず殺さず、麻薬漬け」にされているのです）
吉田照美：
そうですね、にっちもさっちもいかないですね、これ。
パニックを装いながら4月上旬の時点で、原発交付金のシステムを、こっそり変えていた海江田万里と高木義明。国民を救うのは二の次で、こんなことばかりやっていたのだ
アーサー・ビナード：
文部科学省は、「レベル7」を発表した翌日、えーと、思い出すと4月12日に選挙が終って、「フクシマは、実はチェノルブイリと同じだった」と、分ってましたって本人たちは言わないけれど、明らかに隠していた。
実は、その翌日の4月13日に、交付金を支給する仕組みを全面的に改正したんです。
交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」
（東京新聞）2011年8月17日
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。
事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。
四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。
経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
………………………………
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。
説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。
だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
（東京新聞）2011年8月17日
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。
事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。
改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。
四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。
経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
………………………………
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。
説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。
だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。
（管理人：
ここでも、海江田万里と高木義明。
やっばり、ということで、この二人の日本国民・大量虐殺大臣の本性が、これではっきりしました。
原発事故でパニックになっていたように見せかけておいて、実は、このドサクサを利用して、密室で交付金の仕組みを変えてしまっていたのです。
このことは、つい2、3日前まで、どこのマスコミも知りませんでした。マスコミには隠されていたのですから。
海江田と高木の二人は、電力会社を中心とする原子力マフィア、その小間使いである経済産業省の官僚が書いた「原発再稼動のスケジュール表」を忠実にこなしただけなのです。
まあ、だいたい文部科学大臣はバリバリの原発推進派でなければなれない。
高木の前任の川端辰夫も、高木と同じく原発推進派の民社系出身の議員でした。
だから、高木などは、平気で赤ちゃんにまで20ミリシーベルトを被爆させているのです。
正に、海江田、高木は悪魔という他はありません。
もちろん、海江田は、この4月13日以前の段階で、すでに菅直人を、官僚とともに罠に嵌めて、自分が次期総理になる計画を進めていたのです。近いうちに、それがはっきり分ることが起きるでしょう）。
吉田照美：
速い動きだよね、これは。
アーサー・ビナード：
速いしピンポイントだし、見事ですよね。
吉田照美：
巧妙だよね。
アーサー・ビナード：
事故対応に追われてバタバタしてるのかなと思っていたら、そうじゃなくて余裕があって、自治体が抵抗できないように、それから市民の力が、まったく原子力政策に働かないようにするために、交付金のシステムの全面改正をやって、これからは動かすほうが儲かる、止めていると、さらに（原発立地の自治体の）財政が厳しくなる、という見事な前面改正だったんですね。
それも隠蔽していたというわけではないけれど、普通だったら、記者発表があってしかるべきだけど、それをやらないですね。
実質的に稼動しているとはいえ、この調整運転という位置づけでは、いつ運転が止まってもおかしくない。
で、地元にとっては、新たに全面改正された交付金のシステムの下では、さらに弱い立場になって、「運転が止まれば明日は夕張」…。
みんなそう言うんですよ、北海道の自治体の人はそうなんですよ。
「明日は夕張」。
だから夕張が見事に利用されている。
一箇所、潰しておいて、「オタクらも夕張のようになりたいの」という…。
泊村も、高橋はるみも、原子力ムラの道具にされただけ
吉田照美：
脅しをかけるんだ。
アーサー・ビナード：
魂を売った後、どうするかっていう。
吉田照美：
本当だね。
だけど、これ高橋知事に営業運転を容認させないっていう道筋はなかったんですかね。
アーサー・ビナード：
まあ、三つの選択肢があったんですね。
・このままの調整運転を続ける、
・全面停止をさせる、
・営業運転への移行で、
高橋さんは、これを選んだんだけど、そもそも知事に原発を止める権限はないんですね、厳密に言うと。
だけど、知事が「私は反対です、これと止めるべきだ」って言って市民の力を結集して、電力会社が動けないように流れをつくることはできるんですよ。
ただし、それは高橋さんが貰っている献金の内訳を見ると、それはやらないよなぁ、っていうこと。
世論に訴えるというやり方は、彼女の中での選択肢はなかったんですね。
泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係
東京新聞 2011年8月17日
北海道電力泊原発３号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。
同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。
北電元会長が資金管理団体の会長も務める。
原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。 （小国智宏、篠ケ瀬祐司）
東京新聞 2011年8月17日
北海道電力泊原発３号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。
同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。
北電元会長が資金管理団体の会長も務める。
原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。 （小国智宏、篠ケ瀬祐司）
で、北海道は観光も大きな資源になっているんですよね。
（この営業運転への移行で、北海道観光の）国際的評価も下げた、自分の首も絞め た。
だけど、すべては中央の政治家が政局ばっかりやっていて、官僚は4月に巧みに交付金の制度を全部いじって、再開の道筋が開かれて…。
中央政府がそれをやって、北海道の高橋知事も自治体も乗せられて、再稼動への大きな流れをつくるための道具にされたんですね。
北海道ではダントツに高い泊村のガン死亡率
画像クリックで拡大表示
ソース元:「北海道市町村別ガン死亡率の特徴」
（ちょうど真ん中あたりにグラフがあります）
これが原発という悪魔に魂を売り渡し、原発マネーという麻薬に冒された人々に与えられる「恐怖の報酬」です。
彼らの未来は…、考えるだけでも恐ろしくなる。
来年の四月から高橋はるみのリコールが可能になります。
こんなクズは、国民の手で引き摺り下ろさなければならない。
知事のリコールは当選日１年後から可能。
同時に、このゼニゲバ連中も。
福島県知事:佐藤雄平 2011年10月から。
佐賀県知事:古川康 2012年4月から。
ほとんどの国民がリコールを支持するでしょう。
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