皆が工作員

日本経済新聞
中国、国家情報法を施行　国内外の組織・個人対象
2017/6/28 19:44

【北京=共同】中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。新華社電によると、全国人民代表大会（全人代=国会）常務委員会で昨年12月に審議入りし、今月27日に採択された。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いとみられる。
習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めている。だが、権限や法律の文言などがあいまいで、中国国内外の人権団体などから懸念の声が出ている。
国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。

３年ほど前に支那では「国家情報法」が施行されました。

日本では考えられないような法律ですが、要するに個人も企業も習近平の工作員に位置づけ、情報源として活用するということです。

反スパイ法はこわい法律ですよ。
空港で鞄の中に軍施設の写真を入れられたらおしまいです。
それをもって拘束されますから。

日本経済新聞
日中改善でも摘発緩めず　邦人拘束相次ぐ
2019/10/21 18:00

　菅義偉官房長官は21日の記者会見で、日本人男性が9月に中国当局に拘束されたと認めた。反スパイ法などに問われている可能性がある。中国は2015年以降、スパイ活動に関与したなどの理由で相次ぎ邦人を拘束している。日中関係の改善が進む一方で、中国が摘発を緩める気配はない。
　菅氏は「事柄の性質上、詳細は控える」と述べた。そのうえで「邦人保護の観点から領事面会や家族との連絡などできる限りの支援をしている」と語った。外務省領事局の担当者は「中国側には様々なレベルで前向きな対応を求めている」と語る。
男性は北海道大の教授で、過去に外務省や防衛省防衛研究所に勤務歴がある。準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。中国近現代史などを専門にしており、9月に訪問した際に中国当局に拘束されたもようだ。
中国当局は中国国内での外国人の情報収集への取り締まりを強化している。14年に反スパイ法を定め、15年から国家安全法を施行した。15年以降、少なくとも13人の日本人が拘束されているとみられ、そのうち9人が起訴されている。
今年5月にも日中友好団体の役員の男性に対し、スパイ活動を理由に懲役6年の実刑判決を言い渡した。昨年2月に拘束された大手商社、伊藤忠商事の男性社員は公判中だ。
日中間では要人の往来が相次ぎ、安倍晋三首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と強調する。22日の「即位礼正殿の儀」に王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席が参列するのに合わせ、首相は王氏と会談する。来春には習近平（シー・ジンピン）国家主席が国賓として来日する。
首相は6月に大阪で習氏と会談した際、拘束された日本人の早期帰国を要請した。日本人拘束を巡る問題は改善が続く中での日中関係の懸案の一つだ。


国家情報法では、たとえば、日本の企業が中国資本に買われれば、それは国家情報法にしたがって情報提供しなければなくなります。
たとえば、ソフトバンクや楽天が中国資本に渡れば顧客情報などすべて押さえられます。筒抜けです。

といいますか。ソフトバンクのPayPayはすでに中国企業アリババの傘下ですから、もうダメですね。
PayPayは、中国のネット通販の企業であるアリババの決済サービスAliPayと連動しています。つまりPayPayの情報は筒抜けです。顔認証ソフトや位置情報ソフトで人物特定ができます。
何も考えていないPayPay使用の国会議員は、その行動パターンがわかってしまい、つけ込まれる弱点を見透かされます。

一般個人でもクレジットカードなどわかってしまいます。
犯罪に使用されて事件に巻き込まれる可能性もあります。

皆が工作員、怖いですね。