レーダー照射事件について

昨年12月20日に、韓国の広開土大王級駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件がありました。

これについて、最近の朝日新聞デジタルニュースの記事は次のとおりです。


2019年1月4日<抜粋>
　国防省報道官は４日、公開と同時に行った会見で映像の公開について「日本が一方的に日本語と英語の映像を公開し、歪曲された事実を全世界に伝えた。より正確な事実関係を知らせる目的からだ」と説明。「日本はこれ以上、事実を歪曲する行動を中止し、脅威を与えた低空飛行について謝罪すべきだ」と語った。
　韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。（ソウル＝牧野愛博）




朝日新聞は韓国政府の発表の事実内容を記しているので、その点では「正確」ですが、この記事は「公正」ではありません。
韓国政府の見解を一方的に書き誤解を招くように仕向けている節が感じられます。
韓国軍はレーダー照射は行っておらず、悪いのは日本の哨戒機が低空飛行を行ったことだと問題をすり替えています。


やはり、常識ある新聞ならば、もう一行足して、「これに対して日本政府は、150メートル以上の高度を保って飛行しており問題はないとしている」と書かなければ「公正」ではないのです。
「正確と公正」の重要性は、朝日新聞も加盟している日本新聞協会の『新聞倫理綱領』に「正確と公正」の標題をあげて明記されていることですよ。




だいたい、レーザー照射は、これからロケット弾を発射する直前に目標に必ず当たるように行うものですから、ボタンを押されれば当たる状況なのです。ですから欧米の各新聞の論調は、日本は遺憾に思うというだけでよく戦争にならないなという言いぶりです。




レーザー照射事件は、日韓、米韓の軍事同盟が破綻している事実を物語っています。と同時に韓国軍の統制がとれていないことも露呈しました。
すでに米軍は朝鮮半島から徐々に退却しつつある状況です。一方韓国は北朝鮮と軍事的に連携を強めており38度線における相互の監視所の撤去、上空の飛行禁止を行い、国の統合、実態は北朝鮮による韓国吸収に向けた動きが加速化しているよう思われます。


今後は韓国が自由主義社会の最前線になるのではなく、いやがおうでも日本が最前線となるため、レーザー照射事件が、日本の防衛体制を緊急に整える契機になったと捉えるべきでしょう。

捏造従軍慰安婦、元朝鮮半島労働者、日章旗、レーザー照射などの問題行動連発の韓国に対して、日本人の神経は嫌悪の頂点に達しようとしています。
そして、日章旗やレーザー照射事件で完全に敵国であるとの立場をとった韓国、さらにその背後にいる中国は、尖閣諸島へ執拗に軍事的挑発をおこなっており、日本政府としては今後断固とした措置を取らざるを得ない状況にあります。


日米の防衛ガイドラインによれば、もう米軍は、尖閣諸島に関して主体となることは考えられず、自衛隊の作戦を支援・補完するにとどまることになっています。
そうした中で、韓国・北朝鮮・中国に対して、とりわけ韓国に対して具体的に対処せざるをえません。


具体的に実施することは、在韓日本大使の引き上げにより世界に対して意思をしっかり行動で示すことです。
このほかに朝鮮を中心とした出入国違反の取り締まりの徹底、韓国製品を対象とした関税の引き上げ、日韓通貨スワップの交渉に応じないことなどの対応があると思います。


また、元朝鮮半島労働者に関連して、日本による韓国・北朝鮮への過去の支援、約２０兆円の返還請求を行うべきでしょう。返還されなくとも世界に発進するネタとなります。


次に尖閣や沖縄に関連して軍備を整えることです。いろいろ軍備については議論がありますが、専守防衛のためには空母は欠かせません。すでに護衛艦「いずも」を空母に改修し垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載できるようにしているのはうなずけるところです。さらに、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）やＰＡＣ－３の配備をおこなうことでしょう。少なくとも韓国・北朝鮮・中国を脅せる対抗手段を保有していることを具体的に見せる必要があります。


そして、残るのは、歴史のシナリオのとおり、足かせになっている憲法９条の改正により、実態に合う憲法とすることでしょう。
このように書くと私が保守的な人間と思われるかもしれませんが、私の考えはサイレントマジョリティの常識の範囲だと思いますよ。


最後に笑ってしまうのは、韓国の広開土大王級駆逐艦という名づけです。広開土大王は高句麗（現在の中国）の王様であり新羅を祖先とする現在の韓国には何の関係もありません。何でも取り込もうとする根性は腐っていますね。