けしからん、琉球新報

2018/11/30 琉球新報に次のけしからん記事があります。
少し長いですが全文を掲げます。



　太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身隊員５人が損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。

　これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。

　10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。

　日本政府の批判は１９６５年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民（法人を含む）の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。
　だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。

　日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。１９９１年８月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。

　元徴用工の訴訟は２０００年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。
　１９６５年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。

　根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
　安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯に向き合うべきである。




１　まず第１に、三権分立についてです。
1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定について、政府のみならず司法もこれを踏まえて判断すべきでそれができていないことが国としての体をなしていません。文大統領は「三権分立」を盾に取っていますが、司法判断そのものが日韓請求権協定を踏まえておらず間違っています。したがって三権分立を盾にする前に自らの司法のダメさ加減を反省すべきです。


もともと文大統領が、過半数の裁判官を左翼派に替えたのでしょう。
あんたのシナリオでしょう。ふざけんじゃないよ。世界のだれもおまえを信用しない。


責任はすべて北朝鮮の工作員である文在寅自身にありますので、この沖縄新報がいかに毒されているかがわかります。韓国は敵国であり琉球新報は支那・韓国工作員に侵されています。
この琉球新報も朝日新聞と同様に日本新聞協会に属しており新聞倫理綱領を守らねばなりませんが、「正確と公正」に欠けるばかりか支那・韓国工作員の記者個人の信条だけで記述されています。



　 ＜正確と公正＞（新聞倫理綱領から抜粋）
　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。


“「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。”
これを読んで、この新聞は韓国の新聞だなと皆感じるでしょう。この書き方がまさに韓国人の発想です。





２　次に個人の請求権について
「今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。」
　これは記述どおり個人の請求権は残っています。ただし、請求先が違います。韓国人は、韓国政府に対して請求権があります。ですから、韓国政府に請求してください。文在寅工作員は日本政府に押し付けようとしていますが、日本政府ではなく韓国政府に請求してください。お金はすでに文在寅が大統領になる前に既に日本政府からたんまり渡してありますから、しっかり対応してあげてください。


文在寅は頭悪いな。過去の経緯をしっかり勉強しろよ。ねこばばせずにちゃんと払ってやれよ。


　実際に2018年12月20日には、日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族、約1100人が韓国政府に補償を求めて提訴しています。提訴した原告側は、1965年の日韓請求権協定で日本が負担した経済援助をもとに、「韓国政府が補償すべきだ」と主張しています。元朝鮮半島労働者は、韓国政府よりも請求先が韓国政府であることをよく知っていますね。


　万一、韓国政府が企業の資産の差し押さえをしたら、日本政府も韓国の資産差し押さえを始め金融などの流通もストップします。河野外相は本気ですよ。







３　琉球新報の記事はまるっきり違う。日本を韓国に置き換えれば正しい認識となる。


　置き換えてみました。


根本には、この間、韓国がたかりの歴史、政府の責任に十分に向き合ってこなかったことがある。韓国政府は判決を冷静に受け止め、被害者企業とともに元朝鮮半島労働者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
　文在寅大統領は「元朝鮮半島労働者」を「徴用工」と言い換えた。強制した雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。韓国政府は日韓併合を日本にお願いした経緯とともに韓国の物乞い精神に真摯に向き合うべきである。


琉球新報の編集委員は最低の極左翼ですね。
この人物がやろうとしていることは、「米軍を退去させて支那共産圏の軍事基地を沖縄に設置」することです。新聞記者というよりは、その活動は支那・韓国の工作員ですね。こういう新聞記者という立場を使って極左思想により日本を陥れるよう扇動する危険な活動家については、破壊活動防止法などをしっかり適用すべきですね。沖縄独立会議は日本にとって最悪の団体ですから破壊活動防止対象団体に加えるべきでしょう。


人民解放軍は、チベットのジェノサイド（民族絶滅を意図する大虐殺、1948～1951）のように、占領地においては残虐非道な大虐殺を行い住民を抹殺しています。


第二次世界大戦以前は日本が実行支配していたフィリピンの東沙諸島（プラタス諸島）については、現在台湾が実効支配しています。また日本領土であった西沙諸島（スプラトリー諸島）は現在支那が実効支配し、さらに南沙諸島を掠奪しようと支那、フィリピン、ベトナム等が争っています。特に支那は滑走路の建設のために大規模な埋め立てを続けています。辺野古の埋め立てに反対する左翼は、こちらの大規模な珊瑚礁破壊については全く批判しないのですね。奴らはエセ環境保護です。環境保護に名を借りたテロ・侵略行為です。


こうした実態を考えると、尖閣諸島についてしっかり日本領土として守らないとすぐに支那が入ってきます。竹島は韓国に実行支配されています。
支那が尖閣諸島を基軸に沖縄を占領すれば、真っ先に沖縄の住民を大虐殺し、支那人が占拠するでしょう。中国共産党の歴史において例外はありません。突然訪れますよ。
日本が力を示すときが来ています。