いい仕事ないか？

青森に住む先輩から「おい　とり～　なんかいい仕事ないか？」

かんばつ入れずに「農業でしょう」・・・・


話は盛り上がって松下電器などが行っているLEDを使った水耕栽培について話がシフトした。
あれはあれで良いと思います。安定した商品の供給ができるしある意味安全ですからね。

雨や風の中育った野菜たちには生きる力があります。
その力ある野菜は消費者にも受け継がれると思います。

だから、しっかりとした農作物の生産が求められると思う。

先輩だからこれからは農業ですよ。

農家をやりたい方の支援を当社は行います。

少子かなのに待機児童がなぜ増えているか？

少子かなのに待機児童がなぜ増えているか？

共働きにならないと生計維持できないからだよね～

もし、ご主人の給料？いや所得が1.5倍にいなったら待機児童は減るのではないか？


どうしたら、所得が1.5倍になるのだろうか？

労働時間を週40時間から48時間に変更、残業時間の料金改定を行う。日給月給制に変更

働けば働くほど所得が上がる。
所得より休みがほしい人は休めばいいのだ。

もし、週1回の休みで毎日2時間残業すれば所得は1.5倍になるのだ。

これに伴い生産コストが下がる。
たとえば国産の安心・良質品が安く手に入る。

ま～　ま～　　企業や労働者にとってwin＆winの関係ができる。
もちろん、所得が上がることにより所得税収入も上がってくるわけだからありがたい話だ。

所得を挙げたいが残業するな～休日出勤認めないだと・・・　　所得が上がらない
コストダウンの限界でしょう。


日本人本来の勤勉がキーワードのようですね。
労働基準法の週40時間の厚い壁をぶっ壊せる政党に１票入れたいものだ。
労働基準法に緩和が必要ですね。

あ～　　そういえば・・・　　　働かせたいけど仕事がない・・・のだ



政権が民主党に代わってどう代わるのか？
期待したいですね。

またかよ～ 厚生年金記録改ざん、新たに２人関与認める

　厚生年金の記録改ざん問題で、新たに社会保険庁の職員と元職員の２人が、舛添厚生労働相直属の調査チームの事情聴取に対し、自らの関与を認めたことが１日わかった。
　これで職員の関与が判明したケースは計３件。全国各地の社会保険事務所で不正が行われていた実態を裏付けた形となる。

　今回、関与を認めたのは、厚木社保事務所（神奈川県）の課長だった現職職員と、広島西社保事務所（広島県）の課長だった職員ＯＢ。事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社保事務所長など上司の対応に関し、２人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言している。

　調査を実施したのは厚労相設置の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）の調査チーム。社保庁が改ざんの疑いが濃いとみた年金記録約６万９０００件のうち、当時の担当職員名が明らかなケース１９件を抽出して事情を聞いた。他の職員は、「記憶がない」などと関与を認めなていないと言う。


思わず「なに～　やっちまったな～」職員たちの名前は発表されないんですね～
不思議だ、これって十分犯罪だと思うんだけどね。
公務員は守られているんだよね。

三井住友海上が学校に＜新型インフル＞対応策の助言サービス

　三井住友海上火災保険が、新型インフルエンザの大流行と入学試験など学校行事が重なる恐れがある冬季を前に、対応策を助言する学校向けの有料サービスを始めました。
　どの程度の流行で入試や入学・卒業式、学園祭などを中止・延期すべきかなどについて学校が事前にマニュアルを作成する場合などに三井住友海上の専門家がアドバイスする。新型インフルエンザ対策で学校向けの支援をするのは損害保険業界で初めてなんだって～

　文部科学省の行動計画は、新型インフルエンザが発生した場合、入試を延期したり臨時休校とするよう各校に求めてますが、具体的な基準は示していない。このため個別に決める必要があるが、中小の私立学校などは入試を延期すると、入学者が減って経営に影響する恐れもあり、難しい判断を迫られる事になります。

　そこで、三井住友海上では、そうした学校を念頭に、個別校の事情を勘案した対応策を提言する。新型インフルエンザ対応の厚生労働省の指針策定にも関係したリスク専門家らが、有料で事前の準備を支援するほか、感染予防の手順なども助言する。実際に入試など行事の実施・延期を判断する場合の相談にも応じる。料金は２００万円から。同様のサービスを中小企業向けに行った実績がある。