少し怪我をしたので、畑へ行く機会が減っている。畑の様子の報告は、後日になる予定です。今日は、中国に関する本を何冊か読んできているので、その情報を踏まえて、今後の中国を予測してみたい。専門家でない、素人の予測だから、当たらないかもしれないが、関心のある方は読んでいただきたい。
「中国は第二の日本にはならない」と予測している方が多くおられるようだ。この場合、「第二の日本」とは、「バブル崩壊から立ち直るのに、三十年かかった国」という意味で使っている。こういう認識の学者・評論家は、「中国はもっと早く立ち直る」という予測をするらしい。主に、中国びいきの人はこの予測を信じ、支持している。
中国は今、EV自動車に力を入れて輸出のシェアを拡大している。一見、世界を制するような勢いで、世界中に中国製のEV自動車が蔓延していくだろうと予測しているらしい。
中国製EV車が安価なのは、政府の高額補助金があるためである。中国政府（中国共産党政権）は、経済を立て直すには「EVだ！」と決め込んだ。「世界一安価なEV自動車」は世界の国々に受け入れられるだろう！！ と自信をもって、補助金を出して（製造させて）いる。
確かに、安価だが・・・。アメリカやEUの国々は、「政府による法外な補助金給付によって成り立っている中国EV車」の輸入を規制しようとし始めている。まさに「貿易戦争」である。アメリカ・EUの国々は、自国の産業を守るために、輸入を規制し始めている。中国は不満たらたら・・・。しかし、アメリカ・EUなどが中国と「貿易戦争」を始めれば、その影響は大きい。中国EV自動車産業は、壊滅的な打撃を受け、沈没の方向へ向かうだろう。その傾向が表れ始めているらしい。中国EV自動車会社の多くが倒産し始めている。EV自動車のマイナス面（修理代が高すぎる・厳寒期に長く走れなくなる・中古物件になると価値激減・処分費用も高額など）も表面化して、複数台購入者が激減しているとのこと。
中国政府が期待しているほど、EV自動車による「沈没経済」脱出はうまくいっていないらしい。うまくいっていない事実を、中国政府は一切表面化していない。「うまくいっていない事実」をどこかで書こうものなら、いわゆる「消去」される。SNS上に書こうものなら、（監視の目が厳しいので）書き手が逮捕される国になってしまっている。
「政府（中国共産党）にとって、都合の悪いことを書く人が見つかれば、（たとえ、そのことが事実であっても）その人を監視し、逮捕する国」 それが、現在の中国なのである。
私のブログなど、（中国で発表していたら）一発で監視され、逮捕される内容である。幸い、日本は自由に自分の考えを書くことができる。現在の中国は、習近平の独裁主義により、国民の全員を監視し、会話を盗聴し、半スパイ法という、わけのわからない法律で支配している。
今年の３月、全人代で李強首相が「新時代の楓橋経験（ふうきょうけいけん）を発展させる」と発言しているのです。【楓橋経験】とは、何なのか？ 日本人には、わからない言葉ですね。私もわかりませんでした。調べてみたら、「中国で、国民が相互に監視する治安活動のこと」でした。
李首相（習近平・中国共産党政権の右腕）が、全人代（日本の国会のようなもの）で、楓橋経験を発展させると述べたのですから、現在、国民相互監視は強化されているにちがいない。
監視カメラ（日本のカメラは画像のみだが、中国は録音も）の台数は、世界一の数。ネット監視の役割を担当している人数は何十万人（ひょっとしたら、何百万人？）なのかは、公表していない。政府は警察官だけでは手薄なので、民間人組織として、『人民武装部』や『人民組織』などの組織を作らせているとのこと。習近平は、天安門事件のような、国民蜂起のデモが発生することを恐れているようだ。すでに、銀行や役場などへのデモなどは各地で発生しているようだが、そのようなことは、一切ニュースにしない。（私は中国関係の書物によって、それらの情報を知ることができるぐらいで・・・）
しかし、いくら監視に監視を重ねても、監視から漏れる人もいるらしい・・・。インターネット上から、政府にとって不都合な情報を消去しても、消去しきれずに・・・というケースが発生するらしい。何十万人ものチェック・削除担当員の目をすり抜けてしまうことがあるらしい。数は少ないが、そういう「不都合な情報」が漏れ流されることがあるようです。 「逮捕されることを覚悟してでも、事実を流そうと試みる人」がいる。そういう人を応援したくなりますよ。（やっぱり、そういう人がいるのだ！ 頑張って！）
「習近平独裁の時代」が永遠に続くとは考えられない。「中国経済大恐慌」の時代がやってくることでしょう。そのころに、習近平の時代は終わるでしょうから。
以下、ネットの情報のコピーです。
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「国債バブル」の悲惨な実態 （ネット情報のコピーです）
【 習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことになるだろう。
中国は、長期停滞はもはや避けられない。
過去30年間は、14億人の巨大な市場が世界の経済成長を牽引したが、それはもう過去の話となった。
習氏が罪深いのは、自国経済のみならず、豊かな市場を荒廃させて世界を低成長に導こうとしていることだ。そのため、いま中国は世界から見放され用としている。
それが如実に表れているのが、中国の「国債バブル」だ。
中国国債の長期金利（10年）は、いま歴史的水準まで下落している。4月下旬には10年物国債は2.2％まで下落して、2000年以降でもっとも低い水準となった。現在は2.3％近辺で推移しているが、マーケットの合理的な水準を下回っているとみられる。
つまり、中国国債の値段は高騰して、バブルの状態にあるわけだ。
歴史的「低金利」が中国経済の病理を表している…
これが、どれほど恐ろしいことか、賢明な読者は気づいているだろうが、つまり、80年代の不動産バブルの崩壊で低迷した日本経済と同様に推移しているのだ。
中国の国民が、経済疲弊から物を買えなくなったため、投資活動が後退。銀行の貸し付ける融資も停滞し、投資先を失ったマネーが安定的に金利を得られる国債に集中しているのだ。
それを裏付けるように、5月の新規人民元建て銀行融資も9500億元（約19兆円）と市場予想（1兆2550億元）を大きく下回った。
金融当局が国債バブルに警告を発しているものの、市場はこれに反応する気配はない。
バブル崩壊後、行き場を失ったマネーが国債市場に集中した、かつての日本を彷彿とさせる光景だ。
実は、10年前まで、中国は長期停滞を招いた日本の先例と同じ轍は踏まないと多くのエコノミストは信じていた。しかし、習近平国家主席がこれほど経済音痴だという大誤算が、いまの状態を作りあげている。
「ドミノ倒し」の中国経済
国債バブルのウラで、中国経済の悪化は止まらない。
５月の主要70都市の新築住宅価格は68都市で前月から下落した。販売不振のせいで平均下落率は2014年10月以来の大きさとなった。
1～5月の不動産投資も前年比10.1％減と1～4月の9.8％減から加速している。
政府は在庫住宅の買い入れや住宅ローン金利の下限撤廃などの措置を打ち出しているが、その効果がいまだに出てこない。
好調だった工業生産にも陰りが見えている。
5月の鉱工業生産は前年比5.6％増と4月の6.7％増から減速している。
電気自動車（EV）などミクロベースでは「爆発的な成長」があったが、マクロベースの不調（不動産バブルの崩壊）が足を引っ張り、息切れ状態になっているのだろう。
激しいダンピング競争
中国人の財布の紐もますます硬くなっている。
5月末から実施されていた大型ネット通販セール「618」はセール期間を延長したが、盛り上がりに欠ける結果に終わった。一部の安売り業者が、なんとか需要を掘り起こそうとコーヒーから自動車、衣料品に至るまであらゆるものを値下げしており、価格競争が一層激化している（6月11日付ロイター）。
中国も「日本型デフレ」の病に罹ってしまったと言えよう。
「泣き面に蜂」ではないが、異常気象も中国経済にとって大きなマイナスだ。
昨年と同様、北部で猛暑・干ばつ、南部で大雨・洪水が続いており、中国の国土は荒れ果てるばかりだ。
だが、それ以上に心配なのは、将来を悲観した中国の若者たちの心の荒廃だ。日本の長期停滞は、失われた世代を生んだが、中国でもやはり同じことが起きようとている。
後編「習近平が落ちた「長期“没落”の罠」…！「校内暴力」と「暴走族」があいつぐ中国で、「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」」では、まさに中国版「ロストジェネレーション」が陥っている悲惨な状況を詳しく見ていこう。 】
以上、中国の現状について情報です。 ネット情報のコピーですが、参考にしてください。
（今後の中国についての、素人の予測ですが、参考になったでしょうか？ ）
