「１０３万円の壁」について。１０３万円は「基礎控除が４８万円、給与所得控除が５５万円」と分解できるらしい。
私のような年金生活者も税金を払うことがある。現在、住民税を払っている。所得税の税金を払うほどの年金収入はないので、現在は所得税０円である。年金生活者の多くの人は所得税が０円の人は多い。年金や所得が多い人は所得税を払っている。
基礎控除４８万円の額は、住民税の計算において、控除額全体の一部になっている。収入から控除額全体の額を引いた額（マイナスの額なら住民税は０円になるが、プラスの額なら住民税がかかる）に税金がかかることになる。だから、私の場合、住民税のみが課されている。
さて、１０３万円の壁を１７８万円へ引き上げる場合、基礎控除額を４８万円＋７５万円＝１２３万 にする方法があるらしい。私はその方面の専門家ではないが、基礎控除額を１２３万に引き上げる考え方があるとのこと。
その結果、基礎控除を１２３万円に引き上げ、給与所得控除を５５万円そのままにしておくと、 ➡ 「１０３万円の壁」から「１７８万円の壁」になるという方法論。
この方法論に私も賛成。
基礎控除の各国の額は、（現在、日本円に該当する額）
日本＝４８万円 アメリカ＝６１万円 イギリス＝２１４万円 ドイツ＝１４３万円 フランス＝１６０万円程度 というデータがある。 このデータを多くの人が認識すれば、主な先進国において、日本の基礎控除額は低いことがわかる。（こういうデータは、政府はほとんど国民に知らせない。マスコミも知らせないようだ。）
日本が「世界一の債権国家（金持ち国家）」であるにもかかわらず、多くの国民は苦しい生活をさせられている。基礎控除をアップしていく方法で、「１７８万円の壁」を実現してほしい。そうすると、税金の心配をしないで、１７８万円まで働くことができる（主に配偶者の収入）国になるだろう。
内部留保をがっぽりとため込んでいる企業から「内部留保税」をかけて、国家の収入の一部にすれば、いいのだがなあ・・・と「野党連合」の法律実現力に期待したい。
基礎控除額が（今の４８万円から）１２３万円になれば、多くの年金生活者や収入の低い方々の税金がダウンするはずだろう。 頑張れ！ 野党連合による「税制改革」。
今がチャンス！ 大企業べったりの自公政権からの脱却を！
