ネットの記事より（コピー） 中国の現状について （鬼井の補足あり）

以下、中国に関する情報のコピーです。（中国の現状について考えてみた。）

 

　中国の一部市民が注目したのは、2022年の2.4％の伸びに対して5倍以上も積み増しされた外交予算だった。対外援助が大幅に増加したとみられており、3月26日に中国がホンジュラスと正式に結んだ国交にも「台湾を切り崩す狙いで、ホンジュラスに数千万ドルが送金された」ともささやかれている。

　南半球の国々に触手を伸ばしている中国は、これらの国々との関係強化に、また残り13カ国となった台湾と外交関係にある国を取り込むために、外交予算を巧みに利用する可能性がある。

＊（以下、鬼井による補足です）

　台湾（民主主義）と国交のある国々をデカップリング（切り離し）させて、台湾の民主主義を弱体・崩壊させるための動き。中国は台湾への軍事侵攻の前に、経済的に台湾を追いこんでいくつもりだろう。台湾の半導体と関係の薄い国々は中国の思う方向へ行くだろうが、半導体と関係が深い国々は中国の思う方向へは行かないだろう。

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ロシア接近が招く西側との断絶に警戒感

　習氏のロシア訪問と前後して、国際社会ではさらにさまざまなことが起こった。

　13日には米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会議が開かれ、アメリカ製の原子力潜水艦のオーストラリア配備をめぐり協力することで一致した。16日は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪れ、翌17日にはハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した。

　20日はバイデン米大統領が新型コロナウイルス感染症の起源に関する情報の機密解除を求める法案に署名し、19日には岸田首相がインドを訪問、その足で21日にウクライナを電撃訪問した。

　こうした動きはますます中国を刺激しロシアに接近させ、ますます世界のデカップリングを進行させるだろう。

　すでに西側諸国の包囲網は中国経済に打撃を与え、その諸症状が表れ始めている。サプライチェーンの移転による失業、貿易の減少がもたらす工場稼働率の低迷、先行きの不透明感から来る消費の落ち込みなどだ。自動車の消費も伸びず、自動車購入税は397億元（2023年1〜2月、57億ドル）と、前年同期比33％も下落した。

　習近平政権の「1期目」（2012年〜17年）では「中国の夢」が14億人の国民の求心力となったが、「3期目」に入った今ではそんなムードもすっかりなくなった。

　今の中国が見せるロシアへの接近は、1950年に中国とソ連が結んだ軍事同盟を彷彿とさせる。国営企業に勤務する上海市在住の男性・蔡仁波さん（仮名、40代）は次のように意見を述べた。

「今回の習氏の訪露は新冷戦を象徴する大きな出来事です。建前は仲裁ですが、この時期にロシアを訪問することは二極に分かれた両陣営の片方を選ぶことであり、独裁国家と呼ばれるロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）になるかのような選択です。私は中国と西側諸国の断絶はさらに深まると感じています」

　蔡さんによれば、これまで国外脱出を希望したのは“習指導部の強権政治”に嫌気がさした人々が中心だったが、「今回は違う」と言う。そこには“新冷戦の開戦”を強く感じ始めた人たちもいて、「英語も日本語も分からない友人さえも、日本に移住したいと騒ぎ始めている」（同）

 

＊（以下、鬼井の補足です。）

 

　中国とアメリカ（特に上下両院議会）との対立は、高レベル半導体などを中心に、米中関係が薄められる方向へ動いている。アメリカは中国デカップリング（切り離し）の法律をどんどん作って実行している。民主党政権（バイデン）であれ、共和党政権（トランプ）であれ、中国デカップリングの動きは急速である。日本ものんびりしていると、アメリカ議会から圧力をかけられるだろう。高レベル半導体などに関しては、日本の親中派議員もアメリカの方針にすんなり従う方がいいだろう。経団連などの大企業群も、アメリカと中国との対立の根本をしっかり認識してほしい。現在の習近平は完全独裁者政権であり、民主主義国を破壊するためなら、何でもするような体質になってしまっている。独裁者政権と民主主義政権との対立が現実になっている現在、習近平政権を利する行動は、日本が中国の属国になることにつながるだろう。日本（民主主義国）のとるべき戦略は、武器での戦いではなく、経済による中国（習近平政権）弱体化への動きだと（私は）思っている。

 

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中国は鎖国の道を選ぶのか

　今回、筆者が対話をしたのは、30～40代の中堅世代だが、こうした世代は中国の将来を悲観する傾向が強い。中には「習氏の訪露が“鎖国の準備”を早めることになるのでは」と胸騒ぎを起こす人もいる。

　確かに「中国は鎖国の道を選ぶ」とする見方も一部にはある。その理由は二つある。世界を二つに割るかのような「デカップリング」と中国共産党の権力基盤の維持存続だ。中国には「国を丸ごとグローバル社会から隔離させることが、中国共産党の影響力を未来永劫（えいごう）、子々孫々に伝えるには有効なのだ」という考え方があるのかもしれない。

　自宅に市民を閉じ込めた上海の大規模ロックダウンからちょうど1年になる。今になって思うのは、あのロックダウンこそが、中国共産党が振るう権力の“ここぞの見せ場”でもあり、隔離政策の拡大版ともいえる“鎖国”のための練習台だったのではないか、ということだ。

　改革開放政策が導入されたのはわずか40余年前のことだった。世界に向けて開かれたその扉も、徐々に閉じられようとしている。

　中国共産党の影響力を維持しながら、仲のいい国々と“半鎖国経済”を回していく――、中国はそんな段階に突き進もうとしているのではないだろうか。

 

＊（以下、鬼井の補足です。）

 

　中国の軍事力はアメリカが予想したよりも強くなっているようだ。アメリカは自国だけで中国と戦うことを想定しなくなってきたようだ。特に宇宙分野における中国の発展は予想以上に進んだらしい。軍事面で、すべてアメリカが一番ではなく、「中国が一番」の分野も出てきているらしい。

　そこで、アメリカは高レベル半導体分野やAI分野などにおける研究分野で、民主主義国が力を合わせて独裁者国連合（特に中国）と競争する必要性に立たされている。

　「アメリカは中国に負けるだろう」と予測する説も出始めている。アメリカには中国べったりで金儲けしようとする一派がいる。その一派が、今のアメリカ議会の動き（中国デカップリング）を止めるかもしれない。とにかく、アメリカにも日本にも「金儲けさえできればいい」という一派のパワーは強い。

　中国が「半鎖国経済」の国になっていく可能性は（ほんの少しだが）あるが、世界中にいる「金儲けを最重視する一派」が弱体化しないかぎり、中国が「半鎖国経済」状態になることは難しいだろう。

　今後の、日本の大企業のリーダーたちの動きや判断に注目している。親中派のリーダーが減って行かない限り、日本は「中国の属国」になっていく気がしている。「杞憂＝（とりこし苦労）」なら、いいのですが・・・。

　日本は、独裁者国家の属国にだけはなってほしくない！　台湾が香港のようになる日は近いのだろうか？　とりあえず、台湾の民主主義を（私なりに）応援したい。

 

＊　以上で、今回のブログは終わりです。