以下、ネット情報のコピーです。
・「台湾紛争抑制法案」米下院で可決
実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案（Taiwan Conflict Deterrence Act）」である。
というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。
アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。
つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。そして、これをもって中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。
もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半（もっといえばほとんど）が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。
以上、ネット情報および『習近平帝国のおわりのはじまり』（石平著）からのコピーです。
『実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見』 と、石平氏はコメント。
石平（せき へい）氏の著作はものすごく多い。この人の指摘はなかなか鋭いので、何冊かの本を読んでいるが、的を射た論評が多く、影響を受けている。 （＊石平氏＝１９６２年中国四川省生まれ。北京大学卒→四川大学講師→神戸大学大学院博士課程修了 ２００７年日本国籍に帰化。評論活動などにより著書多数。第２３回山本七平賞受賞。現在、台湾問題などでの提言による評価は高い。）
アメリカは中国との対決姿勢を強くし始めている。アメリカ大統領よりも、上下両院の議員たちが「中国との対決」で一致している状況である。共和党も民主党も、中国と対決する法案については、協力するような動きになっている。議会を通過したら、あとは「大統領がサイン」するだけである。そういう意味では、（私には）バイデン大統領の判断が遅いように思われる。なにか、理由があるのかもしれない・・・。
中国の人口は約１４億人だが、そのうち共産党員は現在約９６７０万人。共産党員と党員でない人との貧富の差は大きい。近年までの３０年間で、倍増しているらしい。その中でも指導層の共産党員のほぼ全員が、アメリカに隠し財産を持っているらしい。中国で何か激変事態が発生した時はアメリカへ移住するつもりなのかも？ まず一族の誰かにアメリカで永住権を取らせておくらしい。そして、激変が起こった場合、脱出先として確保しておくらしい。１３億人の一般の中国人たちには縁のない話である。アメリカでこういう法案ができたので、共産党幹部たちはアメリカから他の国へ「隠し財産」を移動させるかもしれない。欧州または日本へ。日本や欧州の国々も、台湾が攻められたら、アメリカと同様の法律を作って、共産党幹部たちの移住制限や隠し資産制裁を始めるかもしれない。武器で戦うだけではない。武力だけで戦う時代ではなくなってきている。独裁者国家とどう戦うか・・・。
対外純資産（今年約４１８兆円）３２年間世界一の国として、経済面での戦争抑止効果を考えて、しっかりやってほしいものです。
（私は）武力で戦うことには反対だから、せめて、それ以外の方法で「台湾有事」においては、日本なりの方法で戦ってほしいものだと思っている。
