しがない公務員の大阪通信

大阪在住、在職の公務員が大阪の過去、今、そして未来を考えます。

「大阪都構想」が実現したら...その2・部局編

2011-03-07 | 大阪都構想を考える2018
財政が移るとともに、
仕事も移ります。
 
現在大阪市には、
5室21局と24区があります。
 
現在の大阪維新の会の方針から考えて、
どのような部局が移るかを考えます。
 
まず、
産業基盤の整備や広域調整が必要な仕事が大阪府に移すとしていることから、
・政策企画室(予算規模不明、国際化施策の推進に努めています。また、市政に関する総合的かつ基本的な政策の企画・立案や推進、市政運営に関わる総合的な調整、重要施策の調査・企画や連絡調整、大都市制度に関する事務などを行っています。)
・計画調整局(約99億円+特別会計予算として約268億円、都市計画、地域計画、建築指導及び都市再生に関する業務を行っています。)
・経済局(約1,516億円+特別会計予算として約115億円、中小企業の経営安定や競争力強化、ものづくりや商店街など地域産業の活性化に向けて様々な支援事業を実施しています。また、大阪の強みを活かし、今後の成長が期待される産業分野やアジアをはじめとする海外市場への市内中小企業の参入を積極的に支援するなど、次代の大阪経済を牽引する企業や産業の創出を図ります。)
・都市整備局(1,150億円+特別会計予算として約655億円、魅力ある居住地づくりや密集市街地の整備、民間住宅への融資・助成、市営住宅の建設・管理などの各種住宅施策を推進するとともに、土地区画整理事業・再開発事業を実施しています。また、公共建築物の建設・技術的管理・ファシリティマネジメントを行っています。)
・交通局(特別会計予算として約1,736億円、都市の基盤施設として、大阪のまちづくりや都市活動、市民の日常生活を支える市営交通(地下鉄・ニュートラム・バス)を運行するとともに、交通ネットワークの充実や施設の改善などに取り組んでいます。)
・水道局(特別会計予算として約698億円、水道及び工業用水道は、豊かな市民生活や高度な都市生活を支える重要なライフラインの一つであり、安全で良質な水を安定して届けるため、水道管の維持管理や漏水の修繕、また水源から蛇口に至るまでの水質管理や水圧の調整等を行っています。)
が丸ごと移ることが想定されます。
 
また、
・ゆとりとみどり振興局(約307億円、文化や自然にふれあうことによって、それぞれのライフステージで安心して心豊かな暮らしができるように、文化、スポーツ及び緑化施策を推進し、これらの有機的連携を図るとともに、総合的なプロモーションを進めることで、都市魅力を創出し、国内・海外から創造的な人材をはじめ多くの人が集うまちの実現をめざし事業を推進しています。)
・環境局(約419億円、健康で快適な生活を営むことができるよう環境保全と創造に関する事業を行っています。また、ごみの適正処理、減量・リサイクルを推進するとともに、まちの美化、斎場・霊園の運営なども行っており、地球環境から生活環境まで、幅の広い環境行政を総合的に推進しています。)
・建設局(約749億円、良好な都市空間の創造に寄与するために、道路、橋梁、河川、下水道等の重要な都市基盤を適正かつ有機的に管理しています。)
については、
都市整備にかかわる部局が移るものと思われます。
 
さらに、
大阪市が解体されることから、
・港湾局(約136億円+特別会計予算として約180億円、港湾の管理運営の企画をはじめ、局所管施設の管理運営、埠頭の利用促進、大阪港の普及宣伝、外国港湾との交流、港湾における防災対策、保安対策、局所管不動産の管理・処分、臨海地域開発に係る企画、港湾の環境の整備などを行っています。)
・消防局(約401億円、火災など災害における消火活動、人命救助活動や救急活動をはじめ、火災の発生を未然に防ぐための火災予防業務など、市民のくらしの安全と安心を守り、災害に強いまちづくりを推進しています。)
・病院局(特別会計予算として439億円、市民病院では、高度専門医療、救急医療、感染症医療、小児・周産期医療など、民間医療機関では対応が困難な医療を中心に安全・安心な医療を提供しています。)
と、
・教育委員会事務局(約980億円、教育委員会は、大阪市立の学校(大学を除く。)、社会教育・生涯学習施設を管理し、学校教育、社会教育、文化財の保護などに関する事務を担当しています。教育委員会事務局は、教育委員会の決定に基づき具体の事務を執行しています。)
の一部も移管せざるを得ません。
 
予算規模としては約4,721億円+特別会計予算として約4,091億円以上となります。
(特別会計予算は当然受益者負担があるので、
市費負担はさほどありません。)
 
収入として移管されるものが4,130億円、
事業移管によって地方交付税や国庫支出金も移管されることから、
これくらい移ったらやっていけるということなのでしょうか。
 
そこまで橋下知事が理解していたらすごいとは思います。
 
次回は、
大阪市が持っている施設がどうなるかを考えます。
 

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