「大阪都構想」が実現したら．．．その１・財政編

統一選、大阪は「維新」対決？原口氏団体と民主が連携へ(朝日新聞) - goo ニュース
　
大阪都構想が実現したら、
大阪府（とここではいいます。）と特別区はどうなるのかを考えていきます。
　
まず財源ですが、
市民税（法人相当分）１，０８５億円
固定資産税　　　　　２，７９５億円
事業所税　　　　　　　　２５０億円
都市計画税　　　　　　　５７２億円
（いずれも平成２３年度予算ベース）
が大阪府に移り、
軽油引取税交付金　　　　　６２億円
地方交付税の増額補正　　　５０億円
などがなくなります。

特別区の財源としては、
収入の約２８％（４，２４２億円）がなくなります。
（そのうち４，１３０億円、市税の約６７％が大阪府に移ります。）
　
大阪府に移る税収はひも付きで特別区に返ってくるので、
実際には政令市特有の収入がなくなるだけですが、
当然大阪府から頂く交付金は自由に使えるわけではないので、
実際自由に使えるお金がグッと減ることになります。
　
そして、
いままで政令市が使えたものが、
ほかの市町村にも使われてしまうことになります。
（その是非は微妙なものといえますが．．．。）
　
ちなみに、
４，２４２億円がなくなるということは、
生活保護関連経費（約３，０００億円）や
市営住宅など住環境整備関連経費（約９００億円）などができなくなる金額です。
　
こんな財源になってどうなるのか、
次回はそこをついてみます。