「アジアには日本がいた。アラブには日本がいなかった」というのはエジプトのナーセル大統領が残してくれた日本への最高の賛辞である。
現在のEU諸国に中東難民が押し寄せる原因について、アゴラで井本省吾氏が「根本は戦前から中東が自主独立するのを助けずに、いつまでも植民地として従属させようとした欧州、そして米国の野心があったことが原因」と分析している。
日本が朝鮮半島に日韓併合時代、多くの社会インフラや教育インフラをつくったのは何故であったのかを考えれば明快で「『自国では食えない』と日本に流入する難民が少なくて済む。人間、生まれ育った国で暮らすのが一番幸せだから、日本の委任統治、独立援助政策は正しかった」と述べている。
では、朝鮮半島の人々は日本が「植民地支配した」「国を奪われた」といまだに「恨」を叫ぶばかりであるが、何故なのだろうか。
作家の日下公人という方が「なぜ英国人は植民地支配について恨まれないのか・・・絶対に謝らないからである。仮に文句を言われても謝りもしなければ、ましてや金を渡すことは絶対にしなかった。だから相手国も最初は文句を言ったが、いくらやっても無駄だと分かると、次第に無駄なことはしなくなる 」と述べている、
言葉を変えると、延々と謝罪を続けるということは、延々と謝罪や賠償を要求され続けるということ、延々と恨まれ続けるということなのだ。朝鮮相手にはそのように理解すべきである。
藤井厳喜氏の「大東亜戦争の真実」という本の前書きに以下の様なくだりがある。
「世界は謀略に満ちている。日本人の善意など到底通用しない冷厳な世界史の原理がそこにある。その世界の現実を直視し、如何にして国家の生存をはかるか。それは幕末明治以来、日本の先人たちが直面した課題でもある。」
(以下は引用文を参照）
■東京裁判とは
極東国際軍事裁判（東京裁判）第二次世界大戦で日本が降伏した後の1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて行われた、連合国が「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の軍事裁判 であるがその根拠となるものは、終戦間際の1945年8月8日に制定された「国際軍事裁判所憲章」五条及び六条という謂わば「事後法」よって行われた裁判なのである。
(a)平和に対する罪、(b)戦争犯罪、(c)人道に対する罪の三つが、同裁判所の管轄する犯罪とされた。つまり日本でいう戦犯のA級・B級・C級という区分は、元来はこの憲章規定にあたるという意味であって、「C級よりA級の方が重大」という意味ではない。
「東京裁判」は「事後法」である「平和への罪」(注）だの「人道に対する罪」(注）なるものを作り出しておいて、敗戦国日本に対して行った報復裁判であり、連合国側については同憲章で裁かれることは当然ながらついぞなかった。
(注）「平和への罪」
侵略戦争に関する個人の責任を対象としてニュルンベルク裁判や東京裁判では平和に対する罪はa項と規定された。これに問われた戦争犯罪人はA級戦犯と呼ばれている。第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や極東国際軍事裁判のために制定した「事後法」であるとして、国家ではなく個人の責任を追及し処罰することは法の不遡及原則に反していたとする国際法学者の意見もある。「東京裁判」では東条英機以下 28名がA級戦犯として起訴され，絞首刑7名，終身禁錮刑 16名，禁錮 20年1名，禁錮7年1名の判決が下された。
(注）「人道に対する罪」
「国際軍事裁判所憲章」は第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の基本法でとして初めて規定された。「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」と規定される犯罪概念 とある。B級戦犯は、戦争法規または慣例に違反したとする「通例の戦争犯罪」に該当する者、C級戦犯は「人道に対する罪」に該当する者とされた 。日本軍の捕虜収容所での捕虜に対する虐待行為などがBC級として裁かれた。被告は5700人にのぼり、死刑984人、無期刑475人、有期刑2944人、無罪1018人など。泰緬鉄道建設をめぐっては、30人を超える捕虜収容所関係者が絞首刑となった。
あの大きな戦争の後で、勝者は何かを反省してきたであろうか。本質的には二種類の核実験のための「原爆」投下で数万人の非戦闘員である日本人が虐殺されたことや、ナチスドイツの仕業ではなくソ連の内務人民委員部によって約22,000人のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者が銃殺された「カチンの森事件」などこそが「人道に対する連合軍側の犯した『戦争犯罪』」(注)であろうが、彼らは償ったであろうか。
連合軍の英国側の調査によって「カチンの森事件」がソ連の仕業であったと発覚したあとも、「人道主義者」とされる英国首相のチャーチル首相は公表しなかったそうだ。
大戦後もソ連はこの事件への関与を否定し続け「スターリンによる犯罪のひとつである」とようやく認めたのは1990年ソ連最後の書記長でロシアの初代大統領ゴルバチョフ氏のときであった。
「捕虜に対する扱いについて規定した国際条約」に署名していなかったからといって、終戦後武装解除した日本軍の軍人を長期に渡って抑留生活させ奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じた 「シベリア抑留」は戦争犯罪であることにまちがいない。
帰還者数＋死亡確認数 ＋ 逆送者数＝抑留者総数
473,000+55,000+47,000=575,000人とされ、何と57万人もの日本人の軍人がシベリア抑留されたのであるが、戦後の日本はスターリンの戦争犯罪に関してむしろ穏便にするために被害者の情報秘匿、隠蔽に努めたというのであるから、日本政府は戦勝国である連合軍側の国々の顔色ばかりを窺い続けてきたというべきで長らく日本政府は「日本の政府ではなかった」とみるべきようだ。
473,000+55,000+47,000=575,000人とされ、何と57万人もの日本人の軍人がシベリア抑留されたのであるが、戦後の日本はスターリンの戦争犯罪に関してむしろ穏便にするために被害者の情報秘匿、隠蔽に努めたというのであるから、日本政府は戦勝国である連合軍側の国々の顔色ばかりを窺い続けてきたというべきで長らく日本政府は「日本の政府ではなかった」とみるべきようだ。
「いまだに『行方不明者数』については触れない日本政府のシベリア抑留に関する現在の発表数字では、シベリア抑留の実態は認識・理解できない」 のだそうである。
GHQによって作られ、東京裁判と並行する形で46年11月3日公布された「日本国憲法」は進撃の巨人のエルディア人の王家が「不戦の契り」を立てたのと同様の「不戦の誓い」を立てた憲法であり、大変素晴らしい平和憲法であるという「信仰」を日本人に信じ込ませることによって、同時に戦後の多くの善良な日本人を (日本はアジア諸国に侵略戦争をしかけ多大な苦痛を与えたたという）「自虐史観」で洗脳して縛り続けてきた。
9条は「平和憲法」という現実世界の中では非現実的ユートピア信仰のようなものを多くの日本人に植え付けることに成功してきたといえる。
米中露はおろか隣国の北朝鮮までが核を保有している現在、沖縄や対馬など、日本海周辺の海底資源や領土を隙あらばと狙っているような隣国をもつ日本が、未来においても今の憲法のままで国民の生命財産や国土を守れるというのだろうか。
英国が清に対してしかけた「アヘン戦争」の勝利者である英国を「人道に対する罪」で裁く法廷がないのを考えれば自明のことであるが、所詮「正義」なるものは勝者のものでしかなく、世界に全ての人にとって等しい「正義」なるものはなく、相手を封じ込むほどの「力」によってしか国は守れないということが歴史から学ぶべき世界の実相なのだ。
世界の現実では、平和とは所詮「力」によってしか守れないのである。国家のリーダーは国の内外の現状を正しく判断し、国家が安寧に栄えて行くことが出来るよう、目先のことばかりにとらわれず、長期的な視野に立ち、将来の子孫も含めた国民全体と国家の行く末に責任を負いながら、数ある政治的選択肢の中から「最も正しい判断」が出来る人物でなければならない。
ところで、自民党の「党内野党」として孤立を深めている石破茂氏は、23日のご自身のブログの中で「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と記し、鳩山由紀夫氏も同日のツイッターで「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信したそうだ。
そのような「あちら側の言い分そのままの発言」をこの時期にするとは、まるで何者かに発言するよう指示されているかのようでさえある。
石破氏は2012年の自民党総裁選で、9月26日に実施された投開票の結果、1回目の投票で立候補者5人中トップの199票（地方票165票、国会議員票34票）を獲得し、特に地方票では2位以下の候補を大きく引き離したものの、過半数の確保には至らず、国会議員のみによる2回目の投票で、89票を獲得するも、108票を獲得した安倍晋三元首相に敗れ、自民党総裁という「総理の椅子」を目の前にして逃し、結果、総理になり損ねた人物。
もしあの日、石破氏が自民党総裁に選ばれて日本の総理大臣になっていたならば、我が国は今頃どうなっていたであろうか。全く想像するだに恐ろしい。
第二次安倍政権が誕生せず、「失われた30年」を続け、石破氏の好きな南北朝鮮に「謝罪外交」を続け、無為無策の円高を容認し続け、日本の工場を次々に朝鮮半島に移し、日本の源泉技術や富が今以上に朝鮮半島に奪われていたのではないだろうか。
７年前のあの日、石破氏が勝利して自民党総裁、総理大臣になっていたならば過去に延々と続けられてきた「親中派」外務省の「自虐史観」「ハンディキャップ論」に基づく「謝罪外交」を延々と続け、民主党政権下での「（特定アジア諸国との）友愛」とか「日本は日本人だけのものではない」という馬鹿げた思想の暗黒時代を経て、次第に中国にとりこまれ「日本」という独立した国の体をなさなくなっていたのではないだろうか。
そもそも石破氏や鳩山氏という方々はどちらも日本のリーダーとして「国益」を守るという基本姿勢に欠けており、日本の総理大臣にしてはならない方々であったといえる。
石破氏の主張は、これからの日本を担っていくべき子供達をも含めた日本国民全てに「自虐史観」を背負わせ「恰も未来永劫の『謝罪外交』を続けるのが日本の立場」であるかのように国民をミスリードしようという姿勢に外ならず、「日本の国益に合致しない」時点で日本の政治家として失格。
こうした発言は「北」からの「指令」なのでしょうか。「南」からのお願いなのでしょうか。
参考：
今や「日本の子供の6人に1人が貧困」とまで言われており、今後2050年頃には人口が1億人を下回ると予想され、つまり今後は生産人口が減って、同時に内需も縮小するわけで、2018年現在の国民一人当たりのGDPも、日本が393206USドル＝26位、韓国が31346USドル＝31位といった具合で、名目GDPの差を人口で割れば韓国と日本とは殆ど差がないのだ。
「謝罪外交」という亡国で不毛な二国間関係を韓国や中国などと今後も続けていく余裕など日本には最早ない。
民間でいうと、今年4月に赤字に転落し「債務超過31兆円」とも噂されるサムスンの大株主である「みずほ銀行」などはかなり危ないと噂されている。「株の投資だけでなく、多額の融資でサムスンと運命共同体となってしまったのがみずほ銀行」だといわれているそうだ。
「サムスン電子の有利子負債・社債発行額は、韓国の国家予算を超える31兆円越えで、そのうちに数兆円は、みずほ銀行の融資なのだとか。みずほは何故こうなったのだろう。
そもそも日本は自国の国益を損ってまで、既に名目GDP国別順位で11位の隣国、しかも日米の安保体制の枠組みからはずれ始めた敵性国家を助けるべきではもはやない。彼らが根底から変わらぬ限り無意味だと思う。
こんばんは
「日本はアジア諸国に侵略戦争をしかけ多大な苦痛を与えたという自虐史観で洗脳」されてきましたね。
最近話題の百田尚樹著『日本国紀』を読んでいるところです。学術書と捉えると問題がありますが、近代の歴史についてはかなりの部分で的確です。
この本の中では次のように記されています。
・東南アジア諸国の歴代の首相や大統領、それに大臣や軍人たちの多くが、今日でも「独立は日本のお陰だった」と明言している。（446頁）
・日本が東南アジアの諸国に進軍し、一時的に占領したことは事実だ。しかし日本軍が欧米列強を追い出したことによって東南アジア諸国が独立を勝ち得たこともまた事実である。（447頁）
大東亜戦争は東南アジア諸国との戦争ではなく、アジア諸国を植民地としていた、米・仏・蘭・英を駆逐した戦いですから、独立した東南アジア諸国が未だに日本に感謝しているのですね。
歪曲された歴史ではなく、日本の優れた歴史をしっかり次世代に伝えていくことは私たち大人の使命だと思います。
そのためにも、もう２度と国賊のような人物を私たちの総理総裁にしてはならないですね。
日本史を学ぶことも、世界史を学ぶことも結局目的は同じで、「世界のなりたち」を知ること「世界の実相」を自分なりに理解することですね。
私達の国である日本は幸いなことに素晴らしい国で、昭和天皇がマッカサ―元帥に最初にお会いになった日のことなどが後世によく語られています。
二個師団の兵力を待機させていたマッカーサー元帥のところにご自身は通訳一人をお供に訪ねられ、「日本国天皇はこの私です。戦争に関する一切の責任は私にあり、私の命においてすべてが行われました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこといかなる極刑の処されても、いつでも応ずるだけの覚悟があります。」「しかしながら、罪なき8000万の国民が、住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。温かき閣下のご配慮をもちまして、国民たちの衣食住の点のみにご配慮を賜りますように」と仰られたそうです。
第一次世界大戦後に「命乞いをした」ドイツ皇帝のように、命乞いをしにきたと思っていたマッカーサー元帥は立ち上がって、「天皇とはこのようなものでありましたか！天皇とはこのようなものでありましたか！私も日本に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますことがあれば、何なりとお申しつけください」と述べられたそうです。
帝王学とはそのようなものなのでしょうが、やはりその高潔なお人柄所以と思います。苦しい戦後を日本が乗り切れた原点には昭和天皇がおられたからですね。
どの国にも歴史の流れのなかで、人々が抱える負の遺産や記憶というものがある。だがそれは、現在を共生しようとする知恵や工夫、努力で乗り越えようとすることもでき、両国民はこれまでその努力を積んできたはずだ。
終わりの見えない日韓関係の混迷は、かつて日本統治下での韓国人元徴用工の補償問題に関する韓国大法院（最高裁）の判決が端緒となっている。輸出規制の応酬、韓国からの軍事情報包括保護協定の破棄通告と、報復のような行動が続いている。
日本は、１９１０年に韓国を併合し、その後、日本式の氏名を名乗るよう創氏改名を強制した。私たち日本人が、彼らにしてきた行動を忘れてはならない。
同時に、変えられぬ歴史の記憶と、現在共有する価値観は、冷静に見極めていかなければならない。今の状況は両国民に何の価値ももたらさないはず。
両国首脳の、未来を指向するリーダー力が問われている。
坂 倉 敏 雅さん（千葉県 ８４歳）
【２０１９年８月２９日の「朝日新聞より転載」】
日本は1929年以降、世界恐慌の為に多くの小さな産業は潰れました。私の母方の祖父も横浜でUSA相手の柄物の反物を生産し輸出して居たそうです。祖父はその恐慌の影響で20人ほどの従業員を使って生産して居た工場を閉鎖したのです。それから幾年も経ずして祖父は亡くなったそうです。小規模の経営は不況の大波には立ち向かう事が出来なかった。私は生きている祖父に会う事は出来なかった。USAの事情も1929年の恐慌でハーバート・フーバーはFDRに選挙で負ける事に成ります。FDRが大統領に在ると、日本に対する締め付けが段々と露骨に成ります。絶対的排日法や禁輸法を経て、アジア侵略の為の目の上のたん瘤である日本潰しに取り掛かります。それ以後は御存知の様な展開に成ります。恐らく白旗を挙げて居たら併合されていたでしょう。全アジアは完全に白人の植民地帝国の中にフィリピン・ハワイと同様に成っていた事でしょう。驚くべき事には、日本国内にも多くの日本人でありながら日本破壊に勤しんでした者たちが大勢居ました。政府高官、陸・海軍部高官、新聞マスコミ、これでは、勝つ為の計画も水の泡です。敗戦後GHQによる「日本が悪かった」が、始まります。日本の何処も悪い所が無い、悪いのはUSAなのです。然し彼らの宣伝は巧妙です。教育を支配して、日本悪者説を歴史の本筋にします。それで、学校での優等生は皆、尽く左巻に成りました。ちょっとしたインテリモドキの人の意見を聞いて御覧なさい、大抵が左巻です（笑）。また、日本国内にも多くのGHQ協力者が居たのです。その名前はいまでも明らかになって居ません。然し記録はUSAには残っている筈ですが、超極秘資料で在るために公開される事は無いでしょう。もう当事者は死んでいる事でしょうが、公開することに寄って洗脳支配が崩れ、現在のアメリカ支配が危うくなります。
創氏改名については、多くの在日の方々がこれまで何故「通名」を使って生活していたのか、その時々で名前を使い分けるのは何故なのか、疑問に思いませんか？「創氏改名」は日本からの強制であったというのは事実とは異なります。
正しくは、「大日本帝国朝鮮総督府が、1939年（昭和14年）制令十九号（創氏）および二十号（改名）で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下朝鮮人という）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可した政策」であって、朝鮮名を名乗ることも自由だったのです。それが真実です。
そもそも、隣国同士だから仲良くしなけらばならない、というのはこれまでの日本人のごく普通の感覚でしたし、常識だと思われていますが、日本に帰化なさった元中国籍の日中問題の評論家の石平氏などは、日本人のそのような考え方に警鐘を鳴らしておられます。参考：https://blog.goo.ne.jp/eternalturquoiseblue/e/7c404b8bc3367dc54585fbcd5aef92c4
「仲良くすることはいいこと」は日本だけの幻想」
問題は、何のために仲良くするのか？ ということなのだ。
日本人は「仲良く」とか、そういう言葉や話に弱い。しかし国と国では「仲良し」のための、仲良しは無い。
どこの国も、国益が一番大事なのであって、仲良くするのも、しないのも手段に過ぎない。仲良くした方が日本の利益になるのなら、仲良くした方が良い。しかし、逆の場合もあるのです。仲良くすること自体を、目的化してはいけない」と述べられています。
これが今日の世界の潮流であり、実相です。米国やEUから離脱した英国の自国ファーストなども根底には「自国最優先」という考え方があり、現実の世界では国家の生存をかけた政治や外交こそが政府に求められるものであると思います。
日本はこれまで、日韓基本条約締結時に、当時は日本の国庫をはたいて渡した5億ドル（＋民間3億ドル）以外にも韓国に対してどれだけ多くのことをしてきたか、ご存知でしょうか。
参考：
https://blog.goo.ne.jp/eternalturquoiseblue/e/8d5c448b347b08fd1f1ce726df8b12a2
韓国はあまりにも日本に期待し過ぎで、甘えすぎです。これでは一方的過ぎて、真に対等な二国間関係が築けない。
彼らが「虚の歴史プロパガンダ」に酔いしれていつまでもそこから得られる「被害者利権」にしがみつくのではなく、もっとよく互いの歴史をきちんと検証し、自国の問題にこそ向き合わなければ、日本とのまともな二国間の話し合いすら出来なくなっているわけです。
我々日本人は明治維新からまだ150年ほどですが、西欧のように世界を俯瞰した形での歴史学、社会学、人類行動学、心理学といったものを深める暇もないほどに「追いつけ追い越せ」と走ってきたのかもしれません。自国の歴史ですら、正しく検証してこなかったようですし。
「アジアを完璧に支配する為にはどうしても日本を潰さなければ成らない。既に日露戦争後にアメリカは将来日本を占領する為の『オレンジ計画』を練って居た」という示唆を頂き、更にもっと調べてみたいと思います。ご教示をありがとうございます。
「日銀株は45％は日本政府で後の55％は誰が株を所有しているのか分らない、名前が公表されて居ない」「金融を支配する事で司法も報道や新聞も、軍産も政治も手玉に取る、だから戦争も起こせる」というご指摘で思い出すのが例の有名な言葉でしょうか。
「私の息子たちが望まなければ戦争は起こりません。」という初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻で国際銀行でヨーロッパを支配した５人のロスチャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーの言葉だそうですね。
旧約聖書の「借りるものは貸すものの奴隷となる」という言葉、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの「 お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であり、一国の政府や支配者、政治家で伏すしかない」という言葉の意味するところですね。
「恐慌の影響で20人ほどの従業員を使って生産して居た工場を閉鎖し幾年も経ず亡くなった」井頭山人さんの祖父さまの世代の方々が、今の日本を目になさったら、どのように嘆かれるでしょうか。戦後の日本は米国の経済植民地と言われて久しいですね。そればかりか教育や思想までコントロールされ続けてきました。
「敗戦国日本」からどうすれば真に脱却できるか、それが我々やこれからの日本人にとっての課題だと思っております。
米中にしても日韓にしても互いに角逐ばかりやっているのでは、そこから互いの信頼が芽ばえたり新しい展開が開けたりするのでしょうか･･･？
高校の時に覚えた英語
We should do our duty, in order that permanent peace may be established in the world.
わたしはこれが正しいんだと思って生きてきました。
「混迷」は、複雑に入り組んで筋道がわからなくなることですが、文在寅の思想や行動を見れば、混迷しているのは韓国だけです。
社会主義革命への筋道として、文在寅は朴槿恵政権下で定着した日本との慣行や政策を一掃する「積弊清算」を行っています。ですから韓国はいわば内戦状態です。
日本のマスコミはそこをはっきり言わない。むしろ隠すようにして「日韓関係の混迷」とします。
実際は、この韓国で起こっている内戦状態が日本にも問題を波及させているのであって、韓国を混迷させている元凶は文在寅です。
そのように理解すれば、文在寅が、朴槿恵前政権が決めたGSOMIAを破棄するのは当然です。米国が批判しても逆ギレしていますね。
日本や朴槿恵政権を否定する「積弊清算」を断行する文在寅のような人物が相手では、仲良くできるわけがありません。文在寅は日本と仲良くしたいと考えていないどころか反日であって反韓です。
文在寅と仲良くしなくてはいけないといつまでも騒ぐ日本のマスコミに私たちは騙されてはいけないと思います。
それはそれは。「あまねく愛し、両方の味方をやっていく」ってそれは「八方美人」ってものでは。そもそも、何を愛するかは個々の人間にとっての自由では。
私は自分の国である日本を愛しているので、日本に害をなす今の韓国は好きになれません。
それぞれの人にとっての「正しいこと」がそれぞれ違うのは仕方がないことで、weeping-reddish-ogreさんがご自身の信じる「正しさ」を貫いて行かれるのは「思想信条の自由」だと思います。
しかし、医師の仕事と今回のような国と国同士の問題や「安保」に関する問題は次元が全く異なる問題だと思いませんか。
韓国の人々にとっても、国と国同士の約束が守れない、守ろうとしない文在寅氏はむしろ韓国という国の信頼を損なうものでしかなくひいては自国を亡ぼす人物であり、害悪であるということに気付いてもらいたいです。
日本の大マスコミは「在日枠」で入り込んだ人々が上層部まで浸透して既に電波ジャックされた「マスゴミ」なので、言っていることが的外れで、要するに日本の世論を「お隣に国韓国と何があっても仲良くしなければならない」「韓国を（嘗てのように日本を犠牲にしても）助けるべきだ」とミスリードするのが目的なのでしょうから。
ネットなど、複数の発信元からの情報を得るようになった今の我々日本人にはそれがわかるようになりましたから、安倍政権の支持率も今回上がったようです。
特に今の無責任な文在寅韓国政府に対しては毅然とした外交を望んでいるということであり、今回の「ホワイト国からの除外」も９割の日本国民は賛成のようです。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190724-OYT1T50284/
ご指摘のように、文在寅の「積弊清算」はとにかくめちゃくちゃで、自国の経済も外交面（自国の信用など）も安保体制も、一切合切回復不能なほどに破壊しているだけのようです。