日本経済を復活させたのは安倍政権

2018/5/3(木) 午後 7:07

「自民党員からの支持は変わらず」

日本全国には100万人の自民党員がいて（安倍政権になってから８年ぶりに１００万人の大台を突破）、これらの自民党支持層によれば、今年の1月時点で、安倍総理再選に賛成が57.6%、石破茂支持は僅か17.4%だったようだ。党員資格は満１８歳以上、日本国籍を有し、他の政党の党籍をもたない者。

総理大臣は与党第１党の総裁が就任するので、実質の自民党総裁選で投票権をもつ自民党員の投票によって決まり、(１回で決まらない場合は自民党国会議員の投票で再度選挙を行う)、安倍総理の再選はこれだけマスゴミが「安倍おろし」のネガティブキャンペーンをやっても今のところは動かないようである。

民主党政権を誕生させ、政権の災害時の危機管理能力の低さゆえに、福島第一原発の水素爆発のような「国難」を招くことになったマスゴミのミスリードには、「学習能力がある人」は二度とひっかからない、ということ。

新聞などが行うアンケートでは、「次の総理大臣に相応しいと思う候補者」トップとして小泉進次郎がキーパーソンに挙げられているそうだが、この数字は新聞を購読している主に50代以上の層からのアンケートに過ぎず、つまり新聞をとらない１８歳から４0代の支持率を反映していないのだ。

そして、実質、総理大臣を決める自民党員の目には進次郎氏はおろか石破氏も「総理に相応しい」とはさほど映っていないらしい。少なくともこの二人は当分、総理になる可能性は低いということ。

反日野党顔負けの「安倍おろし」発言を続ける小泉純一郎元総理と小泉進次郎氏に関してはその発言の「真意を訝る声」も出始めており、「小泉親子鷹の乱」と揶揄されているようす。また、国民からの人気とは裏腹に、進次郎氏に関しては「財政政策への理解力」に関して専門家からかなり疑問視する声が出てきています。

https://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280032-n1.html

http://www.thutmosev.com/archives/60908868.html


石破氏は自身が代表を務めている政治団体に 06年～11年に在日企業3社から計75万円政治献金を受けており、外国人が代表を務めている団体からの献金を禁じた「政治資金規正法違反」に抵触することを指摘され、「日本名(通名)を名のっており、外国人だとはわからなかった」などと言い訳をしながら、慌てて全額返したそうだ。このように、法に抵触する問題に対して脇の甘い人物に総理が務まるはずがない。




「日本経済は仮に安倍総理退陣ならば、デフレに逆戻りする」

前にも同じことを書きましたが、欧米の専門家からは「今、安倍総理がここで退陣したら、まちがいなく日本はデフレに逆戻りするだろう」と指摘されています。「日本のアベノミクスは為替を適性水準にし、雇用を改善し、資本主義では起こらないとされてきた人類初のスタグフレーションによくぞ立ち向かって経済を立て直した」と大変評価されています。安倍総理がここで退陣したら日本経済にとって取り返しのつかないマイナスになるということ。また、アメリカが抜けた後も日本の安倍政権が中心となって11か国での交渉をまとめあげてＴＰＰ始動にこぎつけたことも、今後は「知的所有権保護」に無頓着な中国に対して有利な展開になると思われます。


経済指標：
引用：https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/