昨年末国会議員の逮捕者を出し現在も捜査中の「IRカジノ汚職事件」では、家宅捜索にあの業界も含まれており、東京地検特捜部の捜査で全容解明が待たれている。
国会議員の逮捕者は今後50人以上になるのではないかとまでいわれている。
昨年末逮捕され収賄罪で起訴された秋元司衆院議員はパチンコ業界から月40万円の顧問料が支払われていたとされるが、彼の直接の逮捕容疑は中国の「500ドットコム」に便宜を図る見返りに現金300万円を含む約760万円相当の賄賂を受け取ったとする収賄罪容疑だった。
彼が逮捕された翌日、特捜部は大手パチンコチェーン、ガイア本社に家宅捜索に入った。ガイアはパチンコホール業界ではマルハン、ダイナムに次ぐ三番手なのだそうだ。
秋元議員は業界2位のダイナムとも縁が深く、毎年数十万円分のパーティー券を購入して貰ったり、ダイナムが主導する業界団体『パチンコチェーンストア協会』の政治分野アドバイザーを他の与野党議員らとともに務め、落選中には、都内のパチンコホール運営会社から顧問料を貰い、社員が加入する健康保険にも加入させて貰っていたというパチンコ業界お抱えの国会議員のようなのだ。
1990年代のピーク時は35兆円ともいわれたパチンコ業界は現在は衰退期に入り、IRカジノ参入に生き残りをかけているだけに、こうしたIRカジノ議員を丸抱えにしていたということらしい。
■消費者委員会の見解
パチンコ業界について、消費者委員会は、「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、 刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」と意見。
パチンコ業界について、消費者委員会は、「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、 刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」と意見。
消費者委員会は「三店方式は違法賭博罪」という見解を示しているのである。
消費者委員会とは消費者庁の発足に伴い、平成21年（2009）に内閣府の下に設置された第三者機関のことで、首相が任命した10名以内の有識者で構成される。
消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年（平成21年）5月に麻生内閣（平成20年9月24日～平成21年9月16日）の下で関連法が成立し、同年9月1日に発足。
「関係各省庁による消費者行政を監視し、問題があれば首相や担当大臣に建議するなど、消費者問題に関するチェック機能を果たす」とされる。
消費者委員会とは消費者庁の発足に伴い、平成21年（2009）に内閣府の下に設置された第三者機関のことで、首相が任命した10名以内の有識者で構成される。
消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年（平成21年）5月に麻生内閣（平成20年9月24日～平成21年9月16日）の下で関連法が成立し、同年9月1日に発足。
「関係各省庁による消費者行政を監視し、問題があれば首相や担当大臣に建議するなど、消費者問題に関するチェック機能を果たす」とされる。
■自民党に代わり民主党が政権をとった当時の状況
実はこの消費者庁、消費委員会発足と並行して、自民党政府があの業界への取り締まりに着手しよとしていた矢先にマスコミによる大々的な自民党攻撃が大音量となり、総選挙（第45回衆議院議員総選挙平成21年8月30日） で敗れた結果 麻生内閣が平成21年9月16日が終わってしまう。
実はこの消費者庁、消費委員会発足と並行して、自民党政府があの業界への取り締まりに着手しよとしていた矢先にマスコミによる大々的な自民党攻撃が大音量となり、総選挙（第45回衆議院議員総選挙平成21年8月30日） で敗れた結果 麻生内閣が平成21年9月16日が終わってしまう。
「自民党ではもうだめ」「民主党で日本をチェンジ！」といった大音量でマスコミをや左派著名人、芸能人らを動員しての状況だった点が今とよく似た状況だった。
その後悪夢のような反日勢力を支持母体とする民主党政権（鳩山内閣：平成21年9月16日～平成22年6月8日 、菅直人内閣：平成22年6月8日～平成23年9月2日 、野田佳彦内閣：平成23年9月2日～平成24年12月26日 ）が３年間余続くことになった。
■民主党政権時代の負の遺産は数知れず
中国人が日本の土地を買って中国籍のまま日本の永住権を手にできるようになったのも民主党政権による負の遺産であることは以前も指摘したが、想像以上にかなりひどかったのが、党首を同盟国から基地外呼ばわりされた民主党、現在の立憲民主党、国民民主党（一部）なのである。
「日本は日本人だけのものではありません」というのが民主党をつくった鳩山由紀夫元総理の言い分であった。
民主党政権の時代の日本は米国から日米安保のパートナーとしてはおろか、「一国としての当事者能力すら危ぶまれていた」と自衛隊幹部の方が証言している。日本はかなり危機的状況だったのだ。
民主党時代の政府の判断能力の問題とし起こった人災が福島原発の水素爆発という事態であり、この悲劇は今でも日本にとり、大変重い負の遺産となって続いているのである。
■パチンコの合法化を目指した民主党
民主党の国会議員らによって民主党政権誕生以前からパチンコ産業を合法化しようとする動きがあった。
2007年6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラー（総連の直営店？）の倒産が当時急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。
山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と迫り、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁。
「いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」などと主張。山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調。
民主党の国会議員らによって民主党政権誕生以前からパチンコ産業を合法化しようとする動きがあった。
2007年6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラー（総連の直営店？）の倒産が当時急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。
山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と迫り、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁。
「いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」などと主張。山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調。
要するにパチンコの合法化を目指していたのが民主党だったのだ。
■韓国ではパチンコは全面禁止となっている
韓国では５年前の2015年の６月朴槿恵政権時にパチンコは全面的に禁止されている。当時、韓国ではコンビニよりも多い1万5千軒のパチンコ店があり、3兆円市場になっていたそうなのだが、5年前から法律で全面的に禁止されたそうだ。
韓国では５年前の2015年の６月朴槿恵政権時にパチンコは全面的に禁止されている。当時、韓国ではコンビニよりも多い1万5千軒のパチンコ店があり、3兆円市場になっていたそうなのだが、5年前から法律で全面的に禁止されたそうだ。
このようなことが日本と違って絶大な権力をもつ「大統領制」の韓国では可能で、逆にいえば、今の文政権韓国では検察庁人事への介入すら可能になってしまい、政権に都合のわるい検察幹部32名の更迭を行ったり、昨年末の12月30日には韓国版ゲシュタポ法が法案可決しており、文政権による検察支配が進んでおり、民主主義と逆行する末期的様相を呈している。
こうした事実を日本のマスコミは一切報道しない。パチンコ業界が、ギャンブル依存者の問題を生み続けてきた「違法賭博業者」であるにもかかわらず、国内での取り締まりを免れてきたことも日本社会に巣食う病巣の深さを表している。
戦後の日本社会に巣食う深い根深い病巣であるあの業界は、マスコミ、パチンコ議員連盟、左派著名人、芸能人らを動員しつつ、生き残りをかけた形振り構わぬ暗闘を行っており、賢明なる日本人は大音量の声に騙されてはならない。
引用元：
確かに大統領のように強権はありませんが、法律でパチンコを全面的に禁止した措置については日本も見習いたいですね。
賭博はだめです。これは誰もが理解しています。
ただ社会通念上、賭けレートの点ピン（1000点100 円換算）は許される範囲と考えられているようです。ゴルフでも握っています。握らない奴がいるのかといった声も聞かれるほど見逃されてきたことです。
それを今回逆手に取ったのが仲間内の賭け麻雀です。であるならば不特定多数を対象とするパチンコが賭博ではないというのはどう考えてもおかしいです。
景品交換所を黙認してきましたが、ここでパチンコ業界もこれを契機に本気で潰しにかからなければいけないですね。