「常習的賭博運営者」はむしろパチンコ業界①～安倍おろしに芸能人らも動員

「検察庁法改正案に反対します」のハッシュタグツイートは、国籍不明のSNSが国政に圧力を持ち得るという悪しき前例以外の何物でもない。

検察庁は司法機関の性格をもちつつも法務省下の行政機関であり、立法府（国会）で定めた法の番人をしているのが検察庁であり、検察庁トップの任命者は行政府の長である内閣総理大臣だということを、ツイートした人々は理解しておられるのだろうか。

参考：検察庁法改正案「三権分立に反せず」　森法相

「検察庁法改正案に反対します」のハッシュタグツイートした人々は一方で、日本郵政などの「検察官僚の天下りの問題」については問題にしないのは何故か？

安倍内閣が次期検事総長と期待した東京高検の黒川検事長がこれまでどんな仕事をしていたのか知ってツイートしたのか？

「賭け麻雀」で自殺する人はいないが、日本の年間の自殺者の1割はパチンコというギャンブル依存症が原因であるといわれ、（因みに韓国では朴槿恵政権時代の5年前から法律で全面的に禁止されている）パチンコこそが違法賭博であるのにそちらを問題視しないのは何故か？

答えは簡単で、要するに「安倍おろし」が目的で自分らが知らず知らず動員されていることについて彼らが疑問すら感じていないからなのだ。

芸能人のSさんは、「私がツイートしなかった理由」として、

「ただツイッターとかで、今回ので言うと、簡単な、すごく簡単に記された相関図とかが載って、それが拡散されてここまで大きくなったと思うんですけど、本当にそれを信じていいのかとか、双方の話を聞かずに勉強せずに偏ったものだけ見て『え、そうなの、やばい、広めなきゃ』っていう人が多い感じがして、今。正直この件に関しては私はそこまで信念がなかったので呟けなかったです」 と語り、番組の司会者に、

「ちなみにツイッターとかで、Sさんもハッシュタグをお願いしますみたいなのは来てたんですか」

と問われると

「来てまし……た。どう思うんですか？って」

と振り返っている。彼女の感覚は非常にまともであるし、賢いと思う。

多くの国民は目の前で起こっている事柄の因果関係に気づかず、安倍政権への批判を行う左派勢力とそれに同調圧力をかけられて意識的あるいは無意識的に呼応してハッシュタグツイートで「検察庁法改正案」に反対する勢力の大音量にばかり耳を傾けるが、そもそも官民癒着の構造である検察OBの「天下り」の問題の方は一切報じないマスコミの姿勢には疑問を感じないのだろうか。

むしろ、我々は内閣府が総括する行政機関である法務省検察庁の総長に安倍政権が黒川検事長を任命して行いたかったことが何であるのかを知る必要があるのではないだろうか。

日本の各駅前の一等地にパチンコ店やサラ金ビルが多いのは何故か？

それについて、1945年8月15日から戦後の数年間、日本各地で起こった「歴史的事実」について言及すると「ヘイトスピーチ対策法」なるものによって取り締まられるようになった。

しかしながら、「何故日本中の各駅前の一等地にパチンコ店やサラ金ビルが多いのか」について、在日パチンコ業界の方々に是非ともその経緯について、堂々と説明して頂きたいものである。

その当時から生きている日本人の数は年々減って行くわけではあるが、それでも当時の様子を実際に起こった事件から推測することは出来るし、それについて怒りを込めて言及している人々の説明は決してヘイトスピーチでは片付けられない歴史的事実が含まれている。

参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%B9%B4%E8%A1%A8

余命三年時事日記　共謀罪と日韓断交

■「緊急事態宣言」で顕在化した日本社会の病巣

今回、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、水際作戦として、各国が外国人の入国制限を行い、日本も3月から段階的に、外国人の日本への入国制限を開始した。

この状況によって3月頭から4月頭にかけ、在外邦人の帰国ラッシュと外国人の駆け込み入国が起こり、武漢を起源とするウイルスによる第１波(1月～3月)とは異なる、欧米各地で発生した感染性の高い変異株による第2波が日本国内に到来してしまい、4月から国内のコロナ感染者が急速に増え、死者の数も急速に増えてしまったことで、「緊急事態宣言」が出され、様々な業種に対する休業自粛要請が出された。

このときクローズアップされたのが、東京都や大阪府などの各都道府県知事 vs.  特殊遊戯施設関連団体(パチンコ業界 )という図式の戦いだった。

参考：

都、営業パチンコ店を公表　休業指示も検討｜日テレNEWS24

大阪のパチンコ店営業再開　数百人行列　知事は再び休業要請表明 - 毎日新聞

神奈川“休業指示”のパチンコ店は行列が…｜日テレNEWS24

兵庫県がパチンコ店に「休業指示」全国初｜日テレNEWS24

そもそも今回の緊急事態宣言前には当初、パチンコ店を休業自粛対象にするかどうするかなども争点となっての綱引きが行われた。野党はもとより、与党自民党内にパチンコ議員連盟なるおかかえ組織があるから、当初はなまぬるく、パチンコ店を休業要請からお目溢ししようとしていたのだ。

■ギャンブル依存症の問題を放任してきた歴代の日本政府
緊急事態宣言下の各地で、外出自粛要請の中で営業をなかなかやめない特殊遊戯店とその店の前に並ぶ人々の列という異様な光景が繰り広げられた。


違法賭博であるあの業界はピーク時の1996年の市場規模で35兆円産業だったといわれる。


外出自粛要請の中で、特殊遊戯店の前に列が出来るのはギャンブル依存症者が日本には多いからであり、毎夏パチンコ店の駐車場の車中に乳幼児を置いたままパチンコに夢中になって熱中症で死なすバカ親は後を絶たたず、「日本の自殺者の１割はパチンコ依存症の人々」といわれるほどギャンブル依存の問題が以前から強く指摘されている。


内閣府の調査によると、2015年の自殺者は2万3971人。原因別では「健康問題」が34.6％で最多だが、第2位は「経済問題・生活苦」（12.5％）。ギャンブル依存症問題に取り組んでいるある地方議員は「自殺者総数のうち1割以上の約3000人がパチンコ依存症だった」と指摘。


■ギャンブル依存症の末路の一例～新幹線テロの闇
例えば、2015年6月30日の午前11時半頃、新横浜～小田原間を走行していた東海道新幹線「のぞみ225号」の先頭車両で71歳の男が焼身自殺する事件が発生した。

この男は事件を起こす約10年前からパチンコ中毒のギャンブル依存症となり、年金のみならず消費者金融から借金し、経済破綻した挙句の自暴自棄の自殺だったそうだ。


過去にこのような特殊な状況を選んで焼身自殺を図った人間はなく、彼が日本の大動脈である新幹線の先頭車両でガソリンをかぶって焼身自殺を図るという極めて突飛な行動に出た背景を想像するに、消費者金融の反日的な人間が「新幹線テロ」という特殊な死に方によってなら借金帳消しにしてやるとでもけしかけるなど「リモート反日テロ」という側面があったのではないだろうか。あくまでも私個人の推測の域であるが。

そういえば、退院した京アニ事件の犯人も、相手かまわず大勢の人を巻き込んでの意味不明な「焼身自殺テロ」だったともいえる。

参考：パチンコ業界に激震、「三店方式は違法賭博罪に該当」 と政府方針発表

（注）検察庁法改正案
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html