「森友」自殺職員の妻の提訴～反日マスゴミと野党による印象操作第2幕

森友問題は「朝日」が鬼の首を取ったかのようにスクープしたのが始まりで、野党が首相夫人による「はたらきかけ」があったに違いないと言う執拗な追及に対して、財務省の官僚が少しでも安倍昭恵夫人に疑義の挟まる余地のないように決裁に至った経緯の「調書」の文言を書き換えたのが実態でした。

財務省・財務局の一連の作業が大変不正な作業であったかのように野党などは追及しましたし、「書き換え」も本来行うべきではなかった。ですが結局「違法性」までは問えず、財務省の３８余名の職員は大阪地検特捜部の捜査の結果、全員不起訴でした。

一言でいえば、野党の揚げ足取りをかわすために政権に「忖度」した官僚のパワハラが招いたドタバタ劇の裏の悲劇でした。

引用元より抜粋

「学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは公文書改ざんに加担させられたからなどとして、赤木さんの妻が3月18日に国と佐川宣寿元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴状によると、2017年2月、財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして売却していた問題が表面化。赤木さんは当時、上席国有財産管理官として紛糾する国会対応などに追われた。

当時、理財局長だった佐川氏は17年2月以降、省内の部下に『森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように』などと、決裁文書の改ざん（注：実際は決裁文書ではなく、決裁の経緯についての「調書」の書き換え）を指示。

赤木さんは（書き換えに）抵抗したが、財務局の上司の指示を受けて3、4回にわたり改ざん作業を強制されたのだそうだ（実際は抵抗したというよりも、直属の上司を助けるためにやるほかないという覚悟で散歩の途中の休日出勤で「書き換え」を行ったように「遺書」には書かれてあるのだが）

長時間労働や連続勤務で心理的負荷が過度に蓄積して同年7月にうつ病と診断されて休職。18年3月7日に自宅で手記や遺書を残して自殺。手記には「森友事案はすべて本省の指示。本省の対応が社会問題を引き起こし、うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こした」（文春が紙面に掲載した「遺書」に綴られていたそうだ）

決裁文書の改ざん問題を巡り、財務省は18年3月、決裁文書14件の改ざんを認め同6月に佐川氏が主導したとする報告書を公表し佐川氏ら20人を処分。

告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造や背任などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざん（正確には「調書の書き換え」であった）に関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴とした。

赤木さんの自殺を巡っては、財務局が民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定。

引用元：

自殺職員の妻、佐川氏提訴　森友文書「改ざんを強制」

■「森友問題」

この事案が国会でさんざんとりあげられたのは、籠池夫妻のために安倍首相夫人が国有地の特殊な売却への「はたらきかけ」を行ったかどうかを追及することによって野党が安倍内閣の転覆を図る目的があったため。

国有地売却の決裁文書に添えられた（契約の経緯についての）調書の書き換えが誰の指示であったかという点なども問題になった。

しかし財務省職員については大阪地検特捜部は全員不起訴。

森友学園前理事長の籠池夫妻については今年2月19日に大阪地裁が「詐欺罪」で、籠池泰典被告（67）に懲役5年、妻諄子（じゅんこ）被告（63）に懲役3年執行猶予5年（いずれも求刑懲役7年）の判決を言い渡している。

■大阪地裁の判決内容

大阪地裁の判決によると、「両被告は2016年2月、学園が大阪府豊中市の国有地に小学校を建設するため、金額を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取。また泰典被告は11～16年度、運営する幼稚園で病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして、府と大阪市の補助金計約1億2千万円をだまし取った」など。

佐川元理財局長（前国税庁長官）が、国会答弁で、「（国有地売却決裁にいたる）記録を破棄した」と発言したことから、それに整合性をあわせるために、決裁書の主文ではなく、契約の経緯についての「調書」の書き換えが近畿財務局によって行われたというものだったようだ。

国有地売却の決裁文書に添えられた調書の書き換えの指示について、麻生財務大臣は一切関与しておらず、指示は佐川宣寿元理財局長によってなされたものだった。

決裁文書に添えられた書き換え前の調書（契約の経緯について書かれたあった）の中にも安倍昭恵夫人本人による「はたらきかけ」を示唆する内容はなく、従ってこの事案で野党が狙った「安倍内閣の転覆」には至らなかった。

■書き換えの中身

佐川元理財局長（前国税庁長官）が、国会答弁で、「記録を破棄した」と発言したことから、それに整合性をあわせるために決裁書の主文の方ではなく、契約の経緯についての「調書」の書き換えを行ったというものだったので、「改竄」ではなく、「調書の書き換え」というのが正しいらしい。

調書のどの部分を書き換えたかというと、近畿財務局が3年間の貸付契約を行う予定の土地を籠池氏の強い要請を受け、貸付期間を10年に延長することの承諾を得るための稟議書についての書き換えだったようだ。

「貸付決議書」

国有地貸し付けについて、森友学園からの「要請」を「申し出」と複数箇所で書き換え。「特例的な内容となることから」との文言を複数箇所で削除。

学園が小学校開校に向けて「取り組むことに問題はなく」との記述を「取り組むこととなり」と書き換え。

国有地の地盤について「地質調査会社に、ボーリング調査結果を基に意見を求めたところ、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかは回答が難しいとの見解であった」との記述を、「ボーリング調査結果について専門家に確認するとともに、不動産鑑定士に意見を聴取したところ、新たな価格形成要因であり賃料に影響するとの見解があり、価格調査により鑑定評価を見直すこととした」と書き換え。

「本件の特殊性を踏まえて、当局（近畿財務局）と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする」との記述を削除。

「大阪航空局から貸し付けを検討してもらいたいとの意向が出され」などの記述を含む３ページ分の詳細な経緯を、半ページ分の簡略化した経緯に差し替え。

「売払決議書」

「特例的な内容となる」などの文言を含む「貸付契約までの経緯」を削除。

「本件売り払いに至る経緯について」の項目で、「学園の提案に応じて鑑定評価をし、価格提示を行うこととしたものである」などの記述を削除。

以下の「書き換え」内容については引用元をご覧ください。

引用元：

決裁文書改ざんの財務省報告詳報

森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省が国会に報告した調査結果のポイント詳細は次の通り。【貸付決議書】国有地貸...

決裁文書改ざんの財務省報告詳報

この事案当時、理財局長は佐川氏の前任者の迫田氏で、佐川氏は決裁文書に添えられた経緯の中身をろくろく読んでいなかったと答弁。

■事件の背景

決裁文書に添えられた経緯に、籠池氏が親しかった平沼赳夫衆議院議員（当時）秘書から財務省に平成27年1月29日に「近畿財務局から森友学園にされた概算貸付料が高額であり、何とかならないか」とのはたらきかけがあったということがわかった。

籠池夫妻は平沼元国会議員の秘書に頼ったのは平沼元議員の選挙区であった岡山が近畿財務局に近いこと。平沼氏は2017年9月22日、自身の高齢と脳梗塞で後遺症を理由に第48回衆議院議員総選挙に立候補せず、政界を引退し、10月22日に行われた衆院選で次男の正二郎氏を擁立するも落選。

エリート官僚が出世のために首相官邸などに「忖度」して、「破棄した」などと虚偽の答弁を最初に行い、そのあとで無理な指示を出してしまったため、公文書の書き換えに直接関わった近畿財務局のノンキャリア職員が「うつ病」を患い、自らの命を絶ってしまった。自殺した赤木さん本人が指摘しているように、エリート官僚の「パワハラ」による犠牲者であった。

■大阪府の責任は？

本来なら、近畿財務局側よりもむしろ売却を審査した現大阪市長で当時大阪府知事の松井一郎氏（維新の会）も証人喚問、捜査対象としてもよかったのではないだろうか。

大阪府は籠池夫妻にそれまで１億円近い補助金を出し続け、国有地払い下げの審査を通して国からの補助金5600万円詐取させ、ある意味梯子をかけていた最終責任者だったので、そもそも審査のずさんさが問題の発端であり説明責任はこの方にもあったはずなのだ。

■何故この時期に提訴？

自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が国と佐川宣寿元国税庁長官を相手取って民事訴訟を起こし、昨日（3月23日）は赤木さんの地元である岡山市JR岡山駅前で市民グループが赤木さん妻を支援するアピール行動を行ったらしい。

佐川宣寿氏は福島県いわき市の出身だそうで、2018年3月に国税庁長官を退職しておられるが、2016年3月から地元の「いわき応援大使」に就任し、3年間勤めておられたとか。「あのような人物が応援大使にふさわしいのか」という市民からの苦情電話が数件あったとか。

■「うつ病」を患うことの怖さはそれが時に死に至る病であること

赤木俊夫さんは財務省・財務局のノンキャリア職員で、2年前の3月7日「文書の改ざん」を上司から指示され、改ざんに関わったことで、国会で「森友」が取り上げられていた時期、ストレスからうつ症状に陥り、休暇をとっておられたものの90日を超えると「休職扱い」となり収入が減ることなども苦にしておられた心情が「遺書」に綴られていたそうだ。

亡くなったのは2018年（平成30）3月7日55歳の誕生日の3週間前だったそうで、平沼議員と同じ岡山県出身1963年生まれ。高校卒業後、当時の国鉄に就職。1987年国鉄の分割民営化の際、財務省の中国財務局に採用されて鳥取県財務事務所に配属。以後関西各地で勤務し「ノンキャリア」の財務省・財務局職員として現場の実務を担っていた、とある。高校を卒業して一貫して国家公務員という立場で働きながら立命館大学法学部の夜間コースに通うなど勉強熱心で真面目な方だった。

赤木さんは亡くなった当時、財務省近畿財務局で上席財産管理官という役職で、国が管理する土地などの「国有財産」の実際の管理を行う現場の取りまとめ役だったそうで、但し、問題の国有地が売却された後に担当になっているため、実際の売却には直接は関わっていなかった。

■赤木氏が残した手書きのメモ（一部）

「今回の問題は全て理財局が行いました

指示もとは佐川（元）理財局長と思います。

財務省理財局国有財産管理室

杉田補佐が文章を書き換えて近畿に差し替えるよう指示がありました

（平成29年2月26日）

本省幹部も近畿財務局幹部も全ての事実を知っています。

美並近畿財務局長、楠管財部長、松本次長、小西次長、全て承知していて、

美並局長が全責任を負うと言っていました。」

「森友問題

佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応が

これほど社会問題を招き、

それに指示NOを誰も言わない理財局の体質は

コンプライアンスなど全くない

これが財務官僚王国

最後は下部がしっぽを切られる

何て世の中だ。

がふるえる　恐い

命　大切な命　終止府（ママ）」

佐川元国税庁長官氏は赤木さんが亡くなったことについて「どなたがお亡くなりになったかも、私、承知しておりません」 と発言していたそうで、このような人物が組織のトップというのがそもそも問題だったのだ。

■「公務災害」扱い

赤木さんの自殺を巡っては、財務局が民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定しているそうだ。

安倍首相は「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」とも述べつつも、翌19日国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。

 麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」 と答弁。

原告側の代理人弁護士は、大阪市内で記者会見し「夫が死を決意した本当のところを知りたい。裁判で全てを明らかにするためにも、佐川さんには改ざんの経緯や真実を話してほしい」などとする妻のコメントを代読。

赤木さんの妻は国と佐川氏を相手取っての裁判を起こす構えとのことなのだが、これ以上再調査してもやはり「森友」について大阪地検特捜部の捜査は尽くされており、結論は同じだろうし、「死の真相」も既に明らかなのではないだろうか。

赤木さんの自死の直接の原因は本人が書いているように（コンプライアンスに反することを）上司から命じられたという「パワハラ」によってうつ病を発症したことで、生真面目な人物であったが故に不本意だったということと、「最後は自分がしっぽ切りされる」などと恐れていた心情など大変痛ましい。

今後、このようなことが再発しないよう、公務員や民間企業が職場でコンプライアンスに違反するような上司からの命令には拒否できるような法律とその運用システムを作るべきだ。（注）

補足

（注）公益通報者保護法の公務員も原則として本項の「労働者」にあたり、適応に関しても定められている。

参照：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160428_sanko2.pdf

■赤木さんの妻の告訴の本当の目的は？

しかし赤木さんの妻の「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」などの発言はかなり攻撃的な印象で、正直なところ「死の真相が知りたい」というよりも政権に与えるダメージ、支持率低下などが目的なのではないだろうか。

「安倍政権転覆」を狙っての野党の「桜を見る会」での追求が狙い通りにならなかったため、今度は国民からの同情を得易い赤木さんの死を「安倍おろし」に利用しようとする「反日左翼弁護士グループ」にこの方がそのかされているように感じるのは私だけだろうか。

余談だが、「税金私物化を許さない市民の会」なる団体が2019年11月20日、「安倍首相が公職選挙法と政治資金規正法に違反している」として告発状を提出しているそうだ。

こういうことをやるのも、この人々にとり、例えば隣国への強硬姿勢を決して崩さない安倍政権がよっぽど邪魔なのでしょう。