2018/4/2(月) 午前 6:27
民主党政権時代にも2件の厚労省の文書の改竄事件があったが、長妻大臣（当時）は辞任しなかったし、官僚の減給処分（減給1か月分）のみだったそうだ。
長妻大臣（当時）は2010年6月、処分会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことがおき、お詫びする。厳重に再発防止に努める」と述べたが引責辞任しなかった。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html
民主党のこの件がなくても、財務省近畿財務局の決裁文書の書き換えに関して、麻生大臣、更には安倍総理の責任を追及するのは全くおかどちがい。
立憲民主党（旧民主党）の幹事長の福山哲郎（陳哲郎）（民主党元政調会長）や希望の党の枝野代表などは当時民主党だったのだから、この件を記憶していないはずはない。
自分たちが政権与党だったときの同様のことには大臣は何の責任もとっていないのにダブルスタンダードも甚だしい。そもそも大臣の責任にまで追及するような問題ではないことがわかっているはずなのだ。
国民も、反日マスコミのTVや朝日新聞などの「倒閣目的」の印象操作に惑わされず、冷静に判断すべき。
安倍総理夫人の国有地の特殊な売却への「はたらきかけ」も実際にはなかったことも判明しているし、決裁文書に添えられた調書の書き換えの指示についても、麻生財務大臣や安倍総理は全く関与していないことなのに、ここまで安倍内閣の支持率が下がってしまうのは、あまりにも冷静さを欠いている。
それから、実は、財務省内でも近畿財務局というのは、ノンキャリア王国で、独立性や地元性が強いそうだ。籠池氏が親しかった平沼元議員に頼ったりしているのも岡山が選挙区で近畿財務局に近いこともあって、秘書からの「はたらきかけ」が近畿財務局にあったということのようだ。
佐川元理財局長（前国税庁長官）が、国会答弁で、「記録を破棄した」と発言したことから、それに整合性をあわせるために決裁書の主文を書き換えたのではなく、契約の経緯についての「調書」の書き換えを行ったのだそうで、「改竄」ではなく、「調書の書き換え」というのが実際の内容。
「調書」のどの部分を書き換えたかというと、近畿財務局が3年間の貸付契約を行う予定の土地を籠池氏の強い要請を受け貸付期間を１0年に延長することの承諾を得るための稟議書の書き換えであったそうだ。
そこには
鴻池祥肇元防災担当大臣（前回選挙で落選）
平沼健夫経産大臣、（政界引退表明）
鳩山邦夫元総務大臣（故人）
北川イッセイ元参議院議員（前立腺癌の治療のため引退）
の各秘書らの「はたらきかけ」があったという部分を削除したそうだ。
しかし、これらの人々は亡くなった方も含めて既に全員国会を去っているのだ。
安倍総理や昭恵夫人が直接「はたらきかけ」をした事実もないし、麻生大臣も決裁文書の書き換えの指示に全く関わっていないし、（民主党のときの長妻大臣も辞任しなかったのに）「内閣総辞職」などというのは明らかにおかしい。
そんなに「倒閣」したいと思っている人々の正体こそ国益に反した「反日集団」だということに気付くべき。韓国じゃあるまいし、有権者はヒステリーを起こさず、冷静に客観的な事実を理解するべきなのだ。
佐川氏の国会証人喚問での「証言拒否」は大阪地検に刑事事件として告訴されている以上被疑者の一人として当然の権利で、あれが限界で、つまりこれ以上太田理財局長も昭恵夫人の証人喚問などもやるだけ無駄だし、やる意味もない。
なぜここまで支持率が下がってしまうのか不思議でしょうがないのだが。安倍内閣を支持しなくて誰が代わりの総理にふさわしいというのだ。実際、自民党の石破氏ですら次の総裁選への出馬表明はしていないし、表立って安倍批判しているのは主に小泉親子くらいで、あと野田聖子氏か。この人には総裁選の推薦人が前回は１0人も集まらなかったわけで、つまり、単に出馬表明するだけ（あまり影響はない）。
しかし支持率の数字自体が現実と乖離しているようなところもある。（偏った母集団から調査しているなどで）
民主党政権時代にも2件の厚労省の文書の改竄事件があったが、長妻大臣（当時）は辞任しなかったし、官僚の減給処分（減給1か月分）のみだったそうだ。
長妻大臣（当時）は2010年6月、処分会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことがおき、お詫びする。厳重に再発防止に努める」と述べたが引責辞任しなかった。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html
民主党のこの件がなくても、財務省近畿財務局の決裁文書の書き換えに関して、麻生大臣、更には安倍総理の責任を追及するのは全くおかどちがい。
立憲民主党（旧民主党）の幹事長の福山哲郎（陳哲郎）（民主党元政調会長）や希望の党の枝野代表などは当時民主党だったのだから、この件を記憶していないはずはない。
自分たちが政権与党だったときの同様のことには大臣は何の責任もとっていないのにダブルスタンダードも甚だしい。そもそも大臣の責任にまで追及するような問題ではないことがわかっているはずなのだ。
国民も、反日マスコミのTVや朝日新聞などの「倒閣目的」の印象操作に惑わされず、冷静に判断すべき。
安倍総理夫人の国有地の特殊な売却への「はたらきかけ」も実際にはなかったことも判明しているし、決裁文書に添えられた調書の書き換えの指示についても、麻生財務大臣や安倍総理は全く関与していないことなのに、ここまで安倍内閣の支持率が下がってしまうのは、あまりにも冷静さを欠いている。
それから、実は、財務省内でも近畿財務局というのは、ノンキャリア王国で、独立性や地元性が強いそうだ。籠池氏が親しかった平沼元議員に頼ったりしているのも岡山が選挙区で近畿財務局に近いこともあって、秘書からの「はたらきかけ」が近畿財務局にあったということのようだ。
佐川元理財局長（前国税庁長官）が、国会答弁で、「記録を破棄した」と発言したことから、それに整合性をあわせるために決裁書の主文を書き換えたのではなく、契約の経緯についての「調書」の書き換えを行ったのだそうで、「改竄」ではなく、「調書の書き換え」というのが実際の内容。
「調書」のどの部分を書き換えたかというと、近畿財務局が3年間の貸付契約を行う予定の土地を籠池氏の強い要請を受け貸付期間を１0年に延長することの承諾を得るための稟議書の書き換えであったそうだ。
そこには
鴻池祥肇元防災担当大臣（前回選挙で落選）
平沼健夫経産大臣、（政界引退表明）
鳩山邦夫元総務大臣（故人）
北川イッセイ元参議院議員（前立腺癌の治療のため引退）
の各秘書らの「はたらきかけ」があったという部分を削除したそうだ。
しかし、これらの人々は亡くなった方も含めて既に全員国会を去っているのだ。
安倍総理や昭恵夫人が直接「はたらきかけ」をした事実もないし、麻生大臣も決裁文書の書き換えの指示に全く関わっていないし、（民主党のときの長妻大臣も辞任しなかったのに）「内閣総辞職」などというのは明らかにおかしい。
そんなに「倒閣」したいと思っている人々の正体こそ国益に反した「反日集団」だということに気付くべき。韓国じゃあるまいし、有権者はヒステリーを起こさず、冷静に客観的な事実を理解するべきなのだ。
佐川氏の国会証人喚問での「証言拒否」は大阪地検に刑事事件として告訴されている以上被疑者の一人として当然の権利で、あれが限界で、つまりこれ以上太田理財局長も昭恵夫人の証人喚問などもやるだけ無駄だし、やる意味もない。
なぜここまで支持率が下がってしまうのか不思議でしょうがないのだが。安倍内閣を支持しなくて誰が代わりの総理にふさわしいというのだ。実際、自民党の石破氏ですら次の総裁選への出馬表明はしていないし、表立って安倍批判しているのは主に小泉親子くらいで、あと野田聖子氏か。この人には総裁選の推薦人が前回は１0人も集まらなかったわけで、つまり、単に出馬表明するだけ（あまり影響はない）。
しかし支持率の数字自体が現実と乖離しているようなところもある。（偏った母集団から調査しているなどで）
